13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川越市議会 2019-12-02 令和元年第5回定例会(第1日・12月2日) 本文

請願審査では、米軍機は日米地位協定によって航空法が守られず、日本警察捜査する権限も奪われている状況があることがわかりました。  日本国内にある米軍基地の割合は、一九五〇年代までは本土のほうが高かったにもかかわらず、沖縄返還後の一九七〇年代には米軍専用施設の約七四%が沖縄県に集中するようになり、二〇一一年時点では、海兵隊に至っては約九割が沖縄に駐留しています。  

川越市議会 2019-09-01 令和元年第4回定例会〔9月〕 請願文書表

その上、それらに対して日本警察捜査する権限裁判所裁判権まで奪われています。  そもそも普天間基地は強制収容所に収容されている時に、住民の土地や家を米軍が強制的に接収して作られたものです。収容所を出て戻った住民は基地の周りに住むしかありませんでした。その結果「世界一危険基地」となりました。

三芳町議会 2018-09-21 09月21日-議案質疑・討論・採決-07号

沖縄が注目されておりますけれども、今日のこの地位協定にあって、米軍人、あるいは軍属等による犯罪があっても、それについて日本警察権がないという大きな問題があります。これは沖縄の問題のみならず、本土のほうにも米軍基地があり、さまざまな問題が生じております。この日米地位協定の抜本的な改正を求めるということの意見書を国に提出したいと思いますので、ご賛同をよろしくお願いいたします。  以上です。

狭山市議会 2017-12-15 平成29年 12月 定例会(第4回)−12月15日-06号

オスプレイを初めとして、ヘリや飛行機の墜落、不時着が幾度も発生し、日本警察などが立入調査もできない状態です。最近、沖縄保育所、そして一昨日には小学校にも落下物がありました。米兵による犯罪も枚挙にいとまがない状況です。例として、2016年、昨年1年間だけですが、米軍犯罪データ紹介します。

春日部市議会 2015-09-16 平成27年 9月定例会−09月16日-10号

自転車危険行為に対する取り締まりにおくれていた日本警察も、やっと本気で取り締まりに動き出しました。今回の法改正で取り締まりが強化されることによって、自転車運転のルールマナーの周知が図られ、悲しい事故が少しでも減ることを期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、神明貝塚の現状と今後についてでございます。

草加市議会 1995-12-19 平成 7年 12月 定例会-12月19日-09号

日本警察は、逮捕状を手にしながら、地位協定の屈辱的条項を盾に米軍から拒否され、起訴するまでの26日間、犯人の逮捕も許されなかったのであります。犯人の身柄を引き渡せ、屈辱的な地位協定を改正せよとの声が、沖縄県にとどまらず、急速に全国に広がったのも事実ではありませんでしょうか。  沖縄県は、太平洋戦争、あの悲惨を極めた沖縄戦で20万人余の尊い人命を失い、かけがえのない文化遺産をことごとく失いました。

狭山市議会 1995-12-08 平成 7年 12月 定例会(第4回)−12月08日-04号

今回の事件との関係では、日本国内に居住する者は日本人であろうと外国人であろうと、日本法令に従う、外国人日本国内で犯罪を犯せば、日本警察によって調べられ、場合によっては逮捕され、日本裁判にかけられる。これが国際法上からも当然の原則であります。ところが、この協定で米国に第1次裁判権を行使することが認められているわけであります。

朝霞市議会 1983-04-13 04月13日-06号

日本警察では、これまで「検挙にまさる防犯なし」を基本方針に犯罪対策に取り組んできましたが、ひったくりなど街頭犯罪や空き巣の激増、予測不能な暴力犯、そして、多様化・高度化する犯罪発生に対して、従来の手法では対応が追いつかず検挙率も落ち込むという、市民が無法地帯にさらされかねない状況に追い込まれております。

久喜市議会 1983-02-17 02月17日-05号

海外では日本警察捜査権が及ばず、被害をどう認定するかなどの課題も残っているようですが、市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、大項目2の(1)のご質問に対してご答弁申し上げます。近年の道路交通法に係る社会情勢に対応するため、道路交通法の一部改正が平成25年6月14日に公布され、平成25年12月1日に施行されました。

東松山市議会 1962-06-25 06月25日-07号

一方、日本だけ日本の国内法の適用ができず、事故があったときにもアメリカ基地への立ち入りができない、米軍の訓練、演習の内容が明らかにされない、米兵の犯罪日本警察権が適用されないなど、不平等のまま現在でも継続していると全国知事会は指摘しています。  アメリカは発表された条約、発表されない密約、全ての外交記録を正式の文書に保存しています。

富士見市議会 1950-09-30 09月30日-11号

この事故に対して、社民党は福島党首が素早く現地に行き、評価されておりましたけれども、その反面小泉総理は要望を持って状況した稲嶺知事と会わずに北方領土の方に視察に行ってしまったという状況もありましたけれども、しかしこの事故で重要なのは、日本大学内で起きた事故ですから、米軍に日本警察が立ち会いを断られたと、こういうことが実際ありました。

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