毛呂山町議会 2022-12-13 12月13日-07号
町当局は西大久保耕地対策会、西大久保自治会、埼玉県学校給食パン・米飯組合、日本ビューテック株式会社の連名による本請願の趣旨を踏まえ、地域住民の生命、財産を守り、地域の安心安全を確保するために財源確保に努め、一刻も早く改修に着手すべきであります。
町当局は西大久保耕地対策会、西大久保自治会、埼玉県学校給食パン・米飯組合、日本ビューテック株式会社の連名による本請願の趣旨を踏まえ、地域住民の生命、財産を守り、地域の安心安全を確保するために財源確保に努め、一刻も早く改修に着手すべきであります。
また、教育委員会所管の公民館及び文化ホールくるるでは、日本国憲法第89条及び社会教育法の第23条に基づき、あらゆる宗教の布教活動等を目的とする利用申請は受け付けておりません。
本熊谷市議会では、議員クラブによって僅かな支援金をウクライナ大使館へと届けた経緯もございますが、本市としては、日本赤十字社での義援金箱を用意しているようでありますが、日本赤十字社は義援金はウクライナのみではなくて、その他難民支援団体と幅広く義援金を募っているとのことでございます。本市での対応はどのようになっているか。本市の外国人とウクライナ人の市内に住んでいる現状は、どのようなものか伺います。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストアは、平成17年10月からコンビニエンスストア業界が果たすべき社会的責任の一環として、安全安心なまちづくり及び青少年を取り巻く環境の健全化を2つの柱とするセーフティーステーション活動を全国的に展開しております。この活動では、女性や子供が危険な目に遭うなどし、助けを求めてくる駆け込みへの対応も行っております。
続いて、日本に落下する可能性がある場合には、「直ちに避難、直ちに避難、直ちに建物の中、または地下に避難してください。ミサイルが○時○○分頃、埼玉県周辺に落下するものとみられます。直ちに避難してください」とメッセージが流れます。 さらに、スマートフォン等の緊急速報メールによっても情報が伝達され、市民へ周知されます。
〔4番 大野興一議員登壇〕 ◆4番(大野興一議員) 議長より発言を許されましたので、議席番号4番、日本共産党、大野興一です。 第79号議案 伊奈町個人情報の保護に関する法律施行条例に反対する立場から討論に参加します。
日本は、経済協力開発機構OECDのデータによると、G7の中で一番、睡眠時間や余暇に充てる時間が少ないという結果が出ており、時間貧民国と言われています。 このような中、各自治体にて窓口業務の時間短縮を図る取組がなされています。
2020年7月にEUの欧州会議本会議にて、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう、日本政府に要請する決議案が採択され、必要な措置を講じるように日本政府に要請しました。
多くの皆様はあまり認識されていないと思いますが、日本政府には2021年2月に孤独・孤立対策担当大臣が任命され、それは現政権でも継続されています。日本におけるこうした措置は、孤独、孤立問題に対する政府の危機意識の高さを表しているとも言えます。実際に2005年の経済協力開発機構、OECDの報告では、日本は加盟24か国の中で最も孤立者が多いと指摘されています。
多文化理解、国際理解における学習内容としましては、社会科や外国語で日本と世界の国々との関わりや国際支援などが挙げられ、目標10、人や国の不平等をなくそう、17、パートナーシップで目標を達成しようが深く関連しております。 また、総合的な学習の時間では、環境教育や人権教育、福祉教育の観点などから各学校の特色を生かした内容を取り入れ学習をしております。
それでは、御指名いただきましたので、日本共産党市議団として検討いたしました3件名について質問させていただきます。 件名1、学校給食について。 要旨1、無償化や減免について。 新型コロナ感染症の拡大によって生活困窮家庭が増えていると言われています。 私は、この学校給食の無償化や減免について、6月議会でも質問をさせていただきました。
、令和2年6月18日に請負契約を締結いたしました草加市新庁舎建設工事(電気設備工事)につきまして、部署配置の見直しに伴うレイアウト変更等により、電灯盤、動力盤、キュービクル等の電気設備工事機器の見直しによる仕様変更、作業現場における新型コロナウイルス感染予防対策費用の追加が必要となることに伴い、工事費に4,390万3,200円の増額が生じたため、変更後の契約金額は11億8,900万3,200円で、日本電設
日本には、国家100年の計という言葉がありますけれども、私は交通行政は国家1000年の計と、日本においても京都、平安京ができてから1000年近く京都へ向かう道、京都から下る道ということで、大変そういう街道というのが重要な要素だったということです。 現在においても文明、文化的にも、経済的にもこういう交通インフラというのは非常に重要であるということ、これを前提に質問をさせていただきます。
日本共産党は、国会においても6本全てに対し、プライバシー侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、そして、官民癒着の問題があるとの理由から反対しました。 このデジタル関連法は、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に解放して、利活用しやすい仕組みにすることを優先し、個人情報保護がないがしろになっています。
一生懸命勉強しようという思いを持ち、実際に取り組める人は、伊奈町はもちろん日本、そして世界の今後の成長のためにとても重要で大切な資源、宝となり得ます。 学校の先生方には、子供たちの学びたいという思いを大切に育てていただいて、思い切り学ばせてあげて成長させていただきたいと思います。そういった中、学びたいのに経済的理由から学校に行くことができない、こういった環境の子供たち、人たちはたくさんいます。
しかしながら、計画改訂と前後して新型コロナウイルス感染症が急激に拡大したことにより、海外から日本を観光で訪れる方が一気に減少し、国内の観光産業も壊滅的な打撃を受けることとなりました。 本市においても、様々な大規模イベントが中止となり、観光に関連した事業なども中止や規模縮小を余儀なくされました。
サッカーワールドカップカタール大会では、日本代表が決勝トーナメントに進み、惜しくもクロアチアに敗れはしましたが、果敢な戦いぶりに日本中が熱狂し、多くの方が感動と勇気をもらったことと思います。日本サッカーが新時代を見せてくれたように、川島町もこれからを生きていく子どもたちが夢と希望を感じられる明るい未来を実現していかなければなりません。
一方、日本の所得の中央値(2021年)では437万円なんです。所得の中央値。その前後の300万円から500万円世帯の世帯数というのは、国保加入者、大体17.7%ぐらいなんです。それで、その世帯の所得に占める国保税の割合は、さっきの4人世帯の例で言うと13.11%から14.34%に達しちゃうんです。例えば、営業所得が300万円の4人家族の例だと42万9,500円も徴税されちゃうことになる。
具体的には、一体的で総合的な支援体制を構築するための創業支援等事業計画を町が策定し、地元金融機関、日本政策金融公庫及び埼玉県信用保証協会と連携し、創業希望者に対して経営、財務、人材育成、販路開拓についての支援を実施する体制を整えております。
一例といたしましては、資金の運用については、これまでの金融機関の経験を生かし、現在の日本の低金利時代の中でも少しでも工夫をして資金が増加するよう、会計管理者と相談の上、国債や地方債、企業債など、あらゆる角度から元本保証の上でもっとも有利な資金運用に向け、協議を重ねて実行に移しています。