15716件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新座市議会 2019-09-26 令和 元年第3回定例会-09月26日-12号

第12 議第18号議案 会計年度任用職員制度施行に伴う国の地方自治体への十分な財政措置を求める             意見書 第13 陳情の閉会中の継続審査について     陳情第10号 新座市におけるパートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題への取            組に関する陳情書 第14 閉会中の継続審査申出について     (総務常任委員会)        陳情第5号 日本政府

川越市議会 2019-09-25 令和元年 2020年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会 会期中(第2日・9月25日)本文

オリンピック一年前のテストイベントとなる日本ジュニアゴルフ選手権競技及びタイ王国空手代表チームの事前トレーニングキャンプ公開練習への行政視察について、まず、委員の皆様から、少しの時間をとっておりますので、感想をお伺いをしたいと思います。  順番でよろしいでしょうか。  

新座市議会 2019-09-24 令和 元年第3回定例会−09月24日-10号

手数料の考え方ですが、実は公益社団法人日本水道協会という協会があり、そちらで今回の指定給水装置工事事業者制度の更新制の導入におけるガイドラインを出しております。この中に手数料の算出例があり、当てはめて算出をいたしました。具体的にこの申請に係る作業の時間にかかる人件費、印刷製本費、消耗品費、通信費、その他の経費を合算して合計してみると、約1万円ぐらいとなりました。

川越市議会 2019-09-20 令和元年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・9月20日)本文

100 市民課長 今年度、十月一日の事業開始の年度に適用される法人市民税の税割の額の率がまた下がりますので、そういったことも減少の要因となりますが、きのうあたり、月例経済報告が出ましたが、八月とそんなに変わりませんが、原油価格の高騰というのがつけ加えられて、あと住宅がちょっと落ちているということなんですが、日本の景気が悪くなるというような注意する世界情勢

川越市議会 2019-09-20 令和元年 産業建設常任委員会 会期中(第1日・9月20日)本文

その後も工事費を抑えるべく、市といたしましても検討、調査を続けさせていただいておりますが、このたび、1)JR東日本との間で追加調査設計を実施する協定、2)公益社団法人日本交通計画協会との間で追加調査設計の内容を検証等をする業務委託をそれぞれ締結させていただきましたので、御報告させていただきます。  

新座市議会 2019-09-19 令和 元年第3回定例会−09月19日-09号

この平和委員会によりますと、埼玉県内にある基地の特徴は、補給とか輸送とか衛星、通信など、後方支援機能を任務とするものがほとんどですけれども、いずれも日本で唯一と言われる機能を持っているということです。こうしたものが住宅地の上とか学校の上空を飛行するというのは、住民の不安になりますし、危険なので、私はできたらやめてもらいたいなというふうに思うわけです。  

新座市議会 2019-09-17 令和 元年第3回定例会-09月17日-07号

小さな1市だけにこだわらず、日本全国1,741市町村を対象に考えています。構想のスケールに大変感動しました。各市町村がトイレトレーラーを1台ずつ配備し、被災地に全国から速やかに結集できれば、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できます。多くの人が集まる避難所には、清潔で安全で明るいトイレが必要です。どこでも予算がない中、災害時のために多額の予算を投入することはできません。

川越市議会 2019-09-17 令和元年第4回定例会(第16日・9月17日) 本文

それでは、城下町概念というのは、どのようなものなのかということでありますけれども、日本における都市の形態の一つであり、領主の城を中心に成立した都市とも言われております。ちなみに城下町成立した中世から近世の時代は、いわゆる封建時代とも言われ、その時代に成立した都市の形態には、他には港町、宿場町、門前町などがあると言われております。

川越市議会 2019-09-13 令和元年第4回定例会(第12日・9月13日) 本文

ムクドリは約二十四センチ程度の大きさで、日本全国のほぼ全域に生息している野鳥でございます。春から夏の繁殖期が過ぎると群れとなり、十月中旬ごろまでの間、市街地の林や街路樹、電線などに数百羽から数千羽が集まるねぐらを形成することがございます。主に駅周辺に集団で集まる要因といたしましては、ねぐらとなる街路樹が多いこと、猛禽類等の天敵がいないことなどが要因などではないかと考えております。  

新座市議会 2019-09-12 令和 元年第3回定例会-09月12日-05号

子ども憲章の制定は、日本では児童憲章という形で1951年、昭和26年5月5日、こどもの日に国によって定められております。この制度は、戦後の劣悪な社会環境、生活環境から子供たちを保護しなくてはならない、そうした必要性から生まれたものでありまして、厳しい家庭環境社会環境に置かれた子供たちにも、憲法に盛られた基本的人権保障されなければならないという宣言でもあったわけであります。

川越市議会 2019-09-12 令和元年第4回定例会(第11日・9月12日) 本文

地方自治体のAIの取り組み状況についても事例を挙げて御答弁をいただきましたが、ほかにも、新聞報道によれば、自治体コンピューターソフトウェア開発会社大学研究室などと連携してAI導入による業務の効率化を図る事例として、渋谷区と日本マイクロソフトが組んで、LINEでAIが会話し窓口業務を担う渋谷みらいを開発したり、千葉市と東京大学が組んで、公用車のダッシュボードにスマホを取り付け、道路補修の必要性を