草加市議会 2015-03-18 平成２７年 ２月 予算特別委員会−03月18日-05号
地域経営の推進では、新たな行財政改革としてＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入の推進、専門定型業務委託の導入の推進、公共施設使用料改定に向けた検討を予定しているとのことです。 ＰＦＩ事業は、本来、民間資金・技術などを使い公共施設の整備を進めるもので、整備費や管理費を税財源以外の収入により費用を回収することが目的です。しかし、税財源に依存しない事業は、これまでの総事業件数418件のうち21件にすぎません。
地域経営の推進では、新たな行財政改革としてＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入の推進、専門定型業務委託の導入の推進、公共施設使用料改定に向けた検討を予定しているとのことです。 ＰＦＩ事業は、本来、民間資金・技術などを使い公共施設の整備を進めるもので、整備費や管理費を税財源以外の収入により費用を回収することが目的です。しかし、税財源に依存しない事業は、これまでの総事業件数418件のうち21件にすぎません。
○大野 副委員長 今回、ピンとくるのがちょっと少なくて、７番だけは、今後公共施設マネジメント計画の策定について市民の意見を聞いてほしいということで、大変分かりやすく、よくまとまっているのではないかと思います。 ◆古沢 委員 ２６番がいいと思います。 ◆石川 委員 ２３番と２４番がいいと思います。
全員協議会で配布をさせていただいた資料の中では44施設中25施設が利用料金制を採用しており、そのうち民間企業が６施設です。その他は、市と関連がある振興公社、志木市、和光市がそうです。朝霞市も朝霞市文化・スポーツ振興公社という団体が指定管理を行っており、朝霞市のみが指名で指定管理者を導入しています。志木市も和光市も民間と競争させた中で公募し、公社が指定管理者になったという経緯を聞いています。
また、処理施設管理委託料の増の原因は何かと。７処理区全ての管理業務に加えて、施設周りの除草等も行うようにしたと。今年度で長期契約が切れるため、新たな見積もりの結果の予算計上であるということであります。 また、農業集落排水処理施設機能診断委託は、公共下水道につなぎ込みの検討材料になるものなのかというようなご質問もありました。先ほどのと関連します。十条処理区施設の機能診断を予定しております。
施設を利用していると。そういう中で、スポーツによってはお金を払って施設を利用しているスポーツもあるわけです。秩父市として、この辺の基本的な考え方。今回無料にしたと。
用途地域は土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して適正に配分することにより、良好な都市環境を保持するよう、また建ぺい率、容積率などの形態、規制については市街地整備の方針や公共施設の整備状況などにより都市計画に定められております。
市はこうした状況から、公共施設などの利用計画案を発表し、図書館、保育所を初め、福祉、教育施設の大幅削減を決定、それでも市財政は平成26年度から平成36年度までの間に総額20億4,000万円の財源不足が見込まれると述べています。この計画の中には南西部開発の一部、農大跡地活用事業（運動公園第２期事業）、（緑地水辺関係事業）、（道路関係事業）が含まれています。
そして、今年度においては、この公共施設マネジメント白書を基礎資料として、箱物の更新や維持管理、運営のあり方などを検討し、財政負担の縮減、施設の安全性確保、施設サービスの効率化と質の向上に向けて、箱物に関しての市の基本的な考え方や全体目標、取り組みなどについて定めた公共施設再配置計画、これの策定を進めているところでございます。
ご質問の漏水や給水装置の故障に対する電話の相談体制でございますが、夜間や休日などの職員の勤務時間外におきましては、浄配水場の施設管理及び宿日直を委託している管理業者が対応に当たっております。内容が公道漏水等緊急を要する場合には、すぐに水道部職員に連絡し、職員が直接対応しております。このため、水道部の主査級から課長級の職員10名が当番制により常に緊急連絡に備えております。
第三に、報告書八十八ページから九十二ページに記載の市立保育所、民間保育所、家庭保育室、その他の認可外保育施設の指導監査についてでございます。 各施設に対する指導監査の結果のうち、特に家庭保育室についてですが、保護者に契約内容を書面で交付していない、個人別の指導計画を策定していないなど、規定が遵守されていない場合がありました。
◎都市整備部長（石川裕唯） バリアフリー基本計画は、国が定める基本方針に基づき、市町村は旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった重点整備地区について基本計画を作成し、面的、一体的なバリアフリー化を図ることを目的としているものでございます。
出力が高いので携帯型よりも電波がよく届き、安定した通話ができる特徴があるが、コストが高いため、避難所としての規模が比較的大きい施設を優先して整備する予定となっている。一方、携帯型は普段から設置しておくものではなく、臨機応変に対応できる特徴がある。
次に、市内の通所施設の定員と利用見込みにつきましては、現在、生活介護が３施設で、定員32人に対して登録29人、就労継続支援Ｂ型が３施設で、定員118人に対して登録115人、就労移行支援が１施設で、定員20人に対して登録37人、地域活動支援センターが６施設で、定員88人に対して登録83人となっており、平成27年度末には定員に対して登録人数がほぼ同じになるものと考えております。
したがいまして、現在のところ、教育委員会といたしましては平成27年度以降に本市で作成する公共施設等マネジメント白書に基づく公共施設等総合管理計画の策定において、学校の統廃合等による施設一体型の小中一貫校については想定しておりません。
主な質疑では、「公共施設建設基金は多額の金額が積み立てられるが、理由について伺いたい。」とただされ、財政課長から、「今後実施が見込まれる公共施設アセットマネジメントへの財源を確保するために公共施設建設基金へなるべく多く積み立てることとした。」旨の答弁がなされました。
次に、（２）の③、公共施設の統廃合と新設の考えについてでございますが、昨今、人口減少、少子高齢化の進展、社会経済情勢の変動などを背景に、本市における公共施設の環境は大きく変化しております。これらを踏まえまして、本年度公共施設の適正配置や市民ニーズに即したサービス提供のあり方について整理するため、公共施設配置基本計画の策定に取り組んでおります。
また、南側の公共ゾーンについては、現在、県企業局から県北と秩父地域の地域振興に資する施設をそこに進出できないかという話が来ている。その中で、地域振興施設や地場産食品を使ったレストランという案もあり、市としては選択肢が１つふえたと考えているとの答弁。 また、産業拠点推進の今回の農業振興と観光の目玉の部分について、市が何を考えているのかが見えない。
問い、公共施設改修基金の残高が平成27年度末には約２億円程度に減ってしまう。今後の公共施設改修基金の積み立て計画並びに活用計画はどうなっているのか。計画的な施策を進めていく上では、具体的な計画を議会にも示していく必要があるのではないか。答え、公共施設改修基金への積み立てについては、従前どおり決算剰余金等が出た際に、一定額を積み立てたいと考えています。
また、公共施設等総合管理計画につきましては、恐らく、公共施設の長寿命化計画、また、その中には統廃合といったような考え方もございます。その中で統廃合というのが仮に行われるのであれば、当然そうした残ったところに都市機能を誘導していく。そうした結果に基づいてつくられるものだというふうに認識しておりますので、時期のずれというのは大きな問題ではないと思っております。
三つ目に、低所得者の方に対して施設入所の際にかかる居住費、食費を軽減する目的の補足給付について、その対象要件に預貯金等の金額も勘案することになります。約140人、金額で4,900万円の影響を見込んでいるとのことです。