戸田市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月定例会－06月10日-03号
今後につきましては、新たな休暇・休業制度についても検討するとともに、国において令和７年４月１日施行予定の選択的週休３日制度をはじめとした働き方改革の動向等に注視しつつ、本市の実情に即した制度の導入に向けた調査及び研究を進めてまいります。 次に、環境につきましては、休憩スペースの充実及び空調設備の増設を行っております。
今後につきましては、新たな休暇・休業制度についても検討するとともに、国において令和７年４月１日施行予定の選択的週休３日制度をはじめとした働き方改革の動向等に注視しつつ、本市の実情に即した制度の導入に向けた調査及び研究を進めてまいります。 次に、環境につきましては、休憩スペースの充実及び空調設備の増設を行っております。
問題なのは、生活保護関係事業についてですが、令和５年10月から施行予定である生活保護費の改定に伴うシステム改修を行うとのことです。昨今の経済情勢を踏まえた経過措置として、今年10月から令和６年度末まで漏れなく1,000円の加算が実施されているにもかかわらず、生活保護費基準額の改定によって増額分が相殺されて、月10円しか増額にならない世帯が発生するということが分かりました。
生活保護総務費のうち、生活保護関係事業につきましては、令和５年10月から施行予定であります生活保護費基準額の改定に伴う生活保護システム改修を行う必要が生じましたことから、補正予算をお願いするものでございます。 内容といたしましては、生活保護の要否判定や保護変更決定の計算処理・改修などの委託料といたしまして計上をさせていただいたものでございます。 御説明は以上でございます。
初めに、３款３項１目生活保護関係事業のシステム改修についてでございますが、令和５年10月から施行予定である生活保護費の基準額の改定に伴い、生活保護システムの改修を行うものでございます。 内容といたしましては、生活保護の要否判定や保護変更決定に係る計算処理、保護開始変更決定通知調書などの印刷に係るシステム改修を行うもので、システム改修業務委託料として149万6,000円を見込んでございます。
こうした状況の中、国でも困難な問題を抱えている女性の自立を包括的に支援する新たな制度が必要との認識を踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を制定し、2024年４月から施行予定です。こうした状況を踏まえ、本市においても積極的に若年女性支援に向けて検討を進めるべきとの観点から質問をしてまいります。
◎企画部長（中蔦裕猛） 再発防止策自体の効果の検証でございますけれども、内部統制の評価を担当する課は、令和５年10月施行予定である和光市内部統制に関する基本方針に基づく令和５年度中の取組について、令和６年度上半期に評価を実施し、報告書を作成する計画となっております。
児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども基本法が昨年制定され、来月４月から施行予定です。こども基本法では、第11条にこども等の意見の反映として、地方公共団体に対してこどもに関連する様々な施策を行う場合には、こどもの意見を反映するために必要な措置を講ずるよう求めています。
本議案は、令和５年度から施行予定の職員の定年引上げに伴い、職員の定数等を改定する必要があることから、提案するものです。 主な内容は、職員の定数のうち、市長の事務部局の職員を260人から270人に、教育委員会の事務部局の職員を130人から135人に、公営企業関係職員を20人から22人に、それぞれ改めるものです。
次に、児童・生徒の権利の理解につきましては、児童の権利に関する条約や、本年６月に公布され、令和５年４月１日に施行予定であるこども基本法について触れており、条約や基本理念を理解することの重要性が明記されています。
こちらは、令和３年の税制改正を受けて令和３年９月に既に改正済みで、令和６年１月１日に施行予定の部分でございますが、扶養親族の定義の整理ほか、所要の改正を行うものでございます。 改正内容は以上でございます。
この条例が改正され、令和４年10月１日施行予定の組織の見直しについて、私は和光市役所の組織の見直しを行い、組織を刷新することは必要だと思っています。 世の中は日々移り変わっていきます。いつまでも同じようでは組織が硬直化し、機能が下降し、不祥事発生などの弊害も生じます。とにかく、このコロナ禍とウクライナ戦争で大きく世の中は変わっていきます。
令和６年１月１日施行予定の森林環境税は、個人に対して課税する国税です。平成31年４月１日施行の森林環境譲与税は、国が森林環境税収入を市町村と都道府県に譲与するもので、森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものとなっています。
高台避難場所については、土砂の搬入等、工事の施行予定はどのように考えているのか。また、国土交通省から盛土用の土砂をもらうということも必要になると思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、令和４年度に調査及び設計を行い、令和４年度末から令和５年度に用地買収を進めていきたいと考えています。
この条例につきましては、人事院が行った公務員人事管理に関する報告等の中で、非常勤職員の育児休業取得要件の廃止や、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等の義務づけ等が令和４年４月１日施行予定とされているため、本市においても同様の改正を行うものでございます。 条例の内容につきましてご説明いたします。
今回の債務負担行為の設定は、令和５年４月に施行予定であり、国の法改正に対応するために必要なものであり、条例改正までに内容の精査も可能であることから、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案の当委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それに伴い、先月、2050年までの脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立し、来年４月、2022年に施行予定であります。このように、脱炭素社会を目指した、国を挙げた取組がいよいよ加速をしています。 本市も今こそゼロカーボンシティ宣言をし、脱炭素社会、カーボンニュートラル実現に向けて進むべきと考えます。 ゼロカーボンシティ宣言についてです。
しかし、今回の法改正は２段階の施行となっており、来年、令和４年10月１日施行予定の２回目におきましては、長期優良住宅の基準を満たしている既存住宅につきましても認定の対象に追加されることとなっております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 ６番 城下師子議員 ◆６番（城下師子議員） 分かりました。
女性はほぼ100％ということで取っていらっしゃいますけれども、男性のほうはなかなか難しい状況がございますが、今国会で成立した、来年10月施行予定の改正育児・介護休業法は職員にどのように促進していくのでしょうか。 ◎伊藤浩一 総務部長 今回、法律で育児・介護休業法改正法案が成立いたしました。
本法律では、48の法律に規定されている押印規定が廃止され、一部の規定を除き、令和３年９月１日に施行予定です。村例規の改正を予定したのであれば、村全体で総合的に議論し、速やかに結論を得るよう努力していただきたい。 以上、一般質問を終わります。 ○議長（高野貞宜議員） 質問事項１、地籍調査についての答弁を願います。 江原建設課長。
◎高橋近男環境部長 続きまして、国の新たなプラスチックごみへの方針ですが、海洋プラスチック問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等に対応するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を令和４年度中に施行予定であり、この法律により、プラスチック製品の循環利用がさらに強化されます。このため本市では、プラスチック類の分別収集が義務化された場合の収集体制等を検討しています。