富士見市議会 2023-03-14 03月14日－06号
また、これまでも検討を進めております産業系や教育機関等の土地利用については、引き続き地権者組織等の皆様方と意見交換を進めながら、具体的な土地利用の方針づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩） 篠田議員。 ◆14番（篠田剛） ありがとうございました。 続きまして、大きな４番、ゲートボール場の今後の活用について伺いたいと思います。
また、これまでも検討を進めております産業系や教育機関等の土地利用については、引き続き地権者組織等の皆様方と意見交換を進めながら、具体的な土地利用の方針づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩） 篠田議員。 ◆14番（篠田剛） ありがとうございました。 続きまして、大きな４番、ゲートボール場の今後の活用について伺いたいと思います。
建設部長のご答弁では、多様で柔軟な市街整備というご答弁だったのですが、前回の関野議員が質問をされた際に、まちづくりの観点から、まちづくり推進部長のほうから、今年度から始まる都市計画マスタープランで、防災という観点より、今より改善できるような方針づくりを今年度から始めるというご答弁がありました。
例えば今のやりとりの中でありましたように、エリアとして考えるのか、あるいは住宅そのものに着目して考えるのか、幾つかの視点を持って、災害に対して強いとまでいけばいいとは思いますが、そういった、今よりは改善できるような方針づくりを来年から始めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（尾崎孝好） 関野議員。 ◆13番（関野兼太郎） ありがとうございます。
ただ、この計画をつくるに当たっては、先ほど申し上げましたとおり、まずマネジメント計画から始まりまして、町内の小中学校に通う児童生徒の保護者及び教職員を対象にした意識調査を行ったり、フォーラムを開いたりして、その方針づくりに生かしたということになっております。 したがいまして、一方的に教育委員会がこういった方針を出してきたというふうには解しておりません。
市民や議会の皆さんの意見も出やすくなるよう、遊休施設等の利用全体を念頭に置いた方針づくりを進めるつもりでありますが、そのために課題整理を行い、速やかに公表してまいりたいと考えているところであります。その後、具体的な議論が進められるように考えております。 以上です。 ○加藤則夫議長 よろしいですか。 ７番・鈴木友之議員。
また、公共ゾーンの調整で、事業者選定に向けた調整を行うとあるが、この中身はとの質疑に対し、産業振興部と産業拠点整備室のほうで方針づくりを進めている。事業を説明していく中で、例えば農業団体等で、もしやりたいという話があれば検討する。どこも手が挙がらないときは、市の振興方針を反映したプランを提案する中で、事業者公募を行うことも考えているとの答弁。
今後、さらに高齢化が進む中で、バス路線の拡充など、誰もが安心して気軽に使える交通機関の整備を進めることは大きな課題であり、そのためにも日本共産党市議団は、重ねてこうした不便地域も含めて、全市的な公共交通網の基本計画や方針づくりを行うべきだと提案をしてきました。
情報発信の取り組みにつきまして、新年度シティセールス係におきましては、これらの視点も含む全庁的な取り組みの基本方針づくり、職員の意識づけやスキル向上のための研修、関係部署での取り組みの連携促進に取り組むことで、三郷市の魅力ある情報発信に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（篠田進議員） 中村和代生涯学習部長。
これは介護保険法の改正の中にも明記がされておりますので、町としては、ソフトの事業は続けながらも、今後具体的にどういった取り組み方針でもって、認知症対策をやっていくのかという、その方針をしっかりと打ち出してから、それを受けた事業展開をしていくのがいいのかなということで、今一応包括の職員の担当のほうで、基本的には計画まではいかないと思いますけれども、対策の方針づくり、これを進めていこうということで調整をしておりまして
今回の防災訓練は、まず実施方針づくりの段階から町会自治会連合会のご協力をいただき進めてまいりました。具体的には、町会等から選出されました13名の地域防災計画見直し検討委員会の皆様に訓練の大綱や実施要領の素案の作成にご尽力いただいたところでございまして、これを踏まえまして市の災害対策本部会議におきまして防災訓練の方針が決定されたわけでございます。
プランの内容は多岐にわたっていますので、主に男女の意見を反映させた政策・方針づくりの数値目標についてお伺いいたします。 １点目は女性管理職の登用についてですが、アとして、現状についての認識を伺います。 プランでは女性係長職以上の登用率の目標値を25％としていますが、現状はどうなのでしょうか。また、その現状についての市長のご認識をお伺いいたします。
次に、企画費では、委員から、公共施設マネジメント白書と再編方針づくりについて質疑が出され、執行部から、管財検査課の調査と連動しながら、利用状況や経緯を踏まえ白書を作成し、現在作成途中である公共施設管理台帳も活用しながら、25年に再編方針をつくることを予定しており、他部門にわたり存在する各公共施設なので、管理運営に関する総合的な計画を行うため、他市の例も研究しながら、計画だけではなく執行体制を整えていきたいとの
総務部事務としては、総務人権推進課が担当し、全体の方針づくり、緊急事態に対しての対処計画づくりなどをとり行っていく、また基本方針の策定、対策会議も開いていくと説明がありました。 ほかに放射能の対応について、組織の人員について、体制についての質疑があり、それぞれに説明がありました。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その中で、みどりにつきましては、本市の景観特性として、あるいは今後取り組むべき課題として整理し、方針づくりをしているものです。
平成17年８月に行財政改革の基本方針づくりに着手したのを皮切りに行政改革関連業務の構築委託、行政改革推進委員会の立ち上げ、行政改革大綱の策定へと進み、半年後の平成18年３月に行政評価システム及び人事評価システムの実施体制が整っています。行政評価システム及び人事評価システムは、本市でも取り組んでいるところでありますが、本市との違いがある点など、特徴的である３点についてここで報告いたします。
ぜひ、この辺も率直な政策づくりといいますか、方針づくりをお願いしておきたい。 また、あわせていろいろ今日まで小・中一貫教育のあり方が叫ばれております。私ども、いわゆる４・３・２制、具体的には小学校１年生から４年生、小学校５～６年生から中学校１年生、中学校２～３年生、この４・３・２制が大変地方の大都市でも実施をされ、一定の成果を上げている姿もあるわけであります。
この大きな問題に対してですね、不登校は不登校、いじめはいじめという、別々の取り組みというふうな観点の方針づくり、施策づくりっていうのが必要ではないのかなあというふうにですね、要はいじめと正面から向き合いていくっていうふうなこともありますので、そのようにすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤良一 教育長 議長。 ○秋元良夫 議長 伊藤教育長。
また、市内公共施設におけるアスベストの使用状況を把握することは、多くの市民の皆様がご利用されることから最優先に行う必要があるとの結論を持ちまして、方針づくりと並行して各施設のアスベスト使用実態調査を進めたところでございます。
それぞれの市におきましては、16年度に入りまして組織や基本方針づくりを始めている状況とのことでございます。 なお、今年度の制定予定でございますが、三郷市を含めまして５市町村と伺っておるところでございます。 続きまして、市内全域の交番の見通しについてのご質疑につきましてお答え申し上げます。
このご指摘を踏まえまして、今後、行革の方針づくり、プランづくりを進めてまいりたいと思っております。 それから、一番最後の点でございますけれども、都市計画税のお話もございましたけれども、都市計画税はご指摘のとおり、都市施設の整備をするための目的税でございます。