18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新座市議会 2003-06-18 平成15年第2回定例会−06月18日-08号

1997年度にはオレンジ共済でもって友部参議院議員、この人は新進党ですけれども、逮捕されている。いろいろありますけれども、2001年にはKSD事件で自民党の村上参議院議員小山参議院議員なども逮捕されているわけです。また、2002年には、鈴木宗男衆議院議員などが、あの「宗男ハウス」などで有名ですけれども、逮捕されています。自民党の加藤紘一幹事長なども危ないということで辞職している。

新座市議会 1998-06-17 平成10年第2回定例会−06月17日-08号

昨年新進党が提案してぜひ3%に戻すべきだというものを提案した際、共産党も反対したと思うが、その理由は。もう一点、景気浮揚の緊急策として2%ダウンさせることが果たして緊急策に値するものかどうか。消費力の向上、上向き策としてどういうふうに考えるか。答弁。当面3%でやりましょうという提案があれば、オーケーだったと思う。

草加市議会 1997-06-16 平成 9年  6月 定例会-06月16日-07号

衆議院本会議での採択に当たって、自民党の橋本首相新進党の小沢党首、民主党の鳩山代表がそろって欠席、民主党の菅代表は採決時に退席、社民党の土井党首は反対という態度を取り、それとあわせて推進諸党から70名余りの反対者が出るなど、オール与党が提出した法案としては異様な光景が起きました。

草加市議会 1996-12-13 平成 8年 12月 定例会-12月13日-06号

昨日の税制問題特別委員会新進党が2001年3月末日まで据え置きをするという法案を提出したわけでございますけれども、反対をされております。  この5,370万円、消費税の金額ですけれども、この5%に対応する駆け込み需要と言われておりますけれども、閣議決定から施行までの間、いつの時点、あるいは通達がいつごろ来たのか、その辺を伺っておきたいと思います。  

草加市議会 1996-12-10 平成 8年 12月 定例会-12月10日-03号

今開かれております臨時国会の各党の代表質問でも、ここは新進党の西岡氏の質問をご紹介しましょう。自民党の公認候補の多くが消費税5%に反対したと述べながら、消費税の据え置きを求めたところであります。  橋本内閣消費税の増税について、閣内不一致であります。まさに橋本内閣に増税の資格はありません。自民党にも、橋本内閣にも増税をやる資格はありません。公約に忠実なら増税はできないはずであります。  

草加市議会 1996-09-20 平成 8年  9月 定例会−09月20日-09号

これまでマスコミなども指摘をされてきていることですが、政府税制調査会の先程もありましたが、加藤会長は18%、新進党小沢一郎党首は税率10%、羽田元首相も15%と言うなど、増税派の中で2桁の消費税が当たり前になっている中で、5%の増税は2桁への道につながることは明白であります。  さらに付け加えるならば、自民党の中でも、新進党なども凍結、据え置きが盛んに言われています。

草加市議会 1996-09-19 平成 8年  9月 定例会-09月19日-08号

消費税5%公約にすると、選挙新進党に負ける」これが幹部らの共通認識になるまでは数日とかからなかった。  「場合によっては消費税の3%凍結を検討していきたい」。「凍結論」は8月25日、亀井静香組織広報本部長がのろしを上げる形で始まり、瞬く間に広がったと、そういうふうに言ってますね。  そういう点でね、自民党内からも「選挙目当て以外の何ものでもない」(首脳)と激怒の声が上がったと。

川越市議会 1996-09-18 平成8年第4回定例会(第14日・9月18日) 本文

国会でも、部落解放基本法に準じた法律案新進党から提案されましたけれども、これは廃案になりました。これはこういう現時点での同和対策事業の終結へ向けた一つの世論の反映だというふうに私は考えるわけであります。  特に、いま、同和対策事業個人給付施策、これに対する返上運動というのが関西方面では具体的に始まっています。端的に言うと、市営住宅の値上げ要求、入居者が。

草加市議会 1996-06-05 平成 8年  6月 定例会-06月05日-04号

新生、公明、民社など新進党に流れ込んだ諸党は、採決そのものに反対をしましたが、増税の仕方が生ぬるいからだめという理由でありました。税率5%を当然視し、見直し時期を1年早めることを主張するなど、消費税増税のしりたたきをしたのが実際でした。  さて、先ほどの提案理由の説明にありましたが、こういう中でも国民の8割は消費税の引き上げに反対している。

狭山市議会 1996-03-11 平成 8年  3月 定例会(第1回)−03月11日-06号

恐らく10%あるいは新進党の小沢さんが言っているように12%くらいまでの税率を見込んでいるのかもしれません。しかし、これは大変な事態ですよ、そういうようなことになった場合には。そういうことも考えて、現時点での問題点というのを洗い出して、狭山市としてこういう点は改めてほしい、こういう点はこういうふうにしてほしいというようなことを、ぜひ働きかけていっていただきたいというふうに私は思うんです。

川越市議会 1995-12-15 平成7年第5回定例会(第12日・12月15日) 本文

次に、市の公共料金に転嫁されている消費税の廃止という点についてでありますが、消費税についてはすでに来年度、再来年度ですか、一九九七年四月から税率が五%にアップされるということはきめられているわけでありますが、あわせて来年九月までに見直しを行うということで、新進党の党首選挙などでは税率一〇%という声も聞こえるわけでありますが、もしこれが実施された場合、川越市財政にどういう影響が及ぶのか、まずおうかがいしておきたい

草加市議会 1995-09-20 平成 7年  9月 定例会-09月20日-08号

平成7年9月20日             埼玉県草加市議会  内閣総理大臣様  大蔵大臣様  厚生大臣様  議第21号議案 小選挙区制の廃止を求める意見書  政治改革という美名で誕生した小選挙区制は、今その根本的欠陥によって、実施前から民意を歪めるものとして自民、新進党内からも批判が続出している。それは先般行われた参議院選挙での東京の結果をみても明白である。

狭山市議会 1995-09-08 平成 7年  9月 定例会(第3回)−09月08日-06号

しかし、6月9日の衆議院本会議は、新進党が欠席、与党も73名欠席、日本共産党はこの決議には反対をしましたが、結局半数以下の賛成 230名で採択、参議院は見送りとなったところであります。過去の戦争の評価をめぐって、いかに大きな違いがあるかを示すものであり、平和を守ることの大切さを示すものであると言わなければなりません。

草加市議会 1995-06-16 平成 7年  6月 定例会-06月16日-06号

新進党についてもこの見直しの時期を早めることを求めました。  さらに大蔵省資料によりますと、1所帯が負担する消費税は平均で実収入の 1.6%とされ、これを1994年度の勤労所帯の実収入、年間で 682万円と試算しますと10万9,000円、約11万円近いのが1所帯1年間の負担であります。  これに対する国民の声は、最近の調査でも70%以上の人が増税に反対と答えております。

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