草加市議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 定例会－02月28日-02号
また、市立病院の産婦人科については、以前より新規受け入れを中止している状況が続いておりましたが、令和５年１月から婦人科の外来診療が再開されました。市民が安心して市内の病院で出産できる体制を整備するため、産科についても速やかに再開することを希望しておりますが、市立病院の産科の再開に向けた取組についてもお答えをいただきたいと思います。 次に、保育園の耐震化についてお聞きします。
また、市立病院の産婦人科については、以前より新規受け入れを中止している状況が続いておりましたが、令和５年１月から婦人科の外来診療が再開されました。市民が安心して市内の病院で出産できる体制を整備するため、産科についても速やかに再開することを希望しておりますが、市立病院の産科の再開に向けた取組についてもお答えをいただきたいと思います。 次に、保育園の耐震化についてお聞きします。
さらに、市立病院においては、以前より産婦人科の新規受け入れを中止している状況が続いていると思いますが、市立病院の産婦人科の再開に向けた取組も併せてお答えください。 次に、教育関連です。
両園とも３歳児の新規受け入れができるような定員設定を行う予定であり、「３歳の壁」の解消の一助になるものと考えております。 今後も認可保育園を中心とした施設整備を進め、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。
市立病院の産科が昨年９月より新規受け入れを中止しております。民間の産科医療機関が市内に２カ所ありますが、市内での過去の分娩数から考えると到底２カ所の医療機関では対応できない数字であります。また、ハイリスクの分娩に関しても市外の医療機関にお願いをするしかない状態が続いております。二次医療機関としての市立病院の役割が担えていない現状をどう打開するのか。
各団体の呼びかけのおかげで、新規受け入れ事業所も増えて、子供たちの充実した体験活動を推進することができております。 続きまして、（３）、アントレプレナーシップ教育との違いについてお答え申し上げます。キャリア教育は、先ほど述べましたように全教育活動を通して生きる力の醸成を目的としております。
産科の新規受け入れを休止して３カ月たちますが、一刻も早い再開が待たれるところでございます。 そこで、産科再開までのロードマップ、どう考えられているのか。 また、産科再開について現状はどうなっているのか御答弁をお願いいたします。 次に、公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしてございます。
◆15番（深瀬優子） 聞き方が私が、申しわけございませんが、新規受け入れ人数ということで、特に掌握等はされていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（尾崎孝好） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦） 申しわけございません。手元には新旧と区別がついておりませんので、申しわけございません。 ○議長（尾崎孝好） 深瀬議員。 ◆15番（深瀬優子） わかりました。
全国で産科医師不足が課題となる中、市立病院ホームページにおいても、平成30年９月から産科が一時休止となること及び婦人科において悪性腫瘍の患者さんの新規受け入れを一時休止し、診療内容を縮小する予定が２月16日付けで市立病院のホームページに公表されました。
休館中の本館分の新規受け入れ資料は、上戸田分館の書庫に保管し、利用に供します。 なお、本館所蔵資料の中から貸出量が多い約１万点を上戸田分館書庫に移設し、本館休館中に利用できるようにします。古典講座、文学講座、出前講座、音訳ボランティア養成講座につきましては、他の施設の部屋をその都度、借り、回数を減らすなど、縮小して実施する予定でございます。
また、弾力的な受け入れに当たっては、在園児と新規受け入れ児童に対する保育が同等かつ適切に行われることが可能となるよう、事業者において体制整備がなされているものと理解しております。 ○議長（齊藤克己議員） １０番、待鳥美光議員。
新久喜総合病院の新規入院患者数は、４月は404人、５月は616人、６月は572人、７月は577人、８月は606人、９月は542人、10月は544人、11月は561人、12月は538人で、４月から12月までの入院患者の新規受け入れ実数は、合計4,960人でございます。
また、各年齢についても持ち上がりがあるため、通常各年齢に新規受け入れ枠が設けられておりますので、事業者との調整の余地が広がるため、より入園しやすい状況となっていると考えております。 繰り返しになりますけれども、育児休業により一旦退園し、もとの園に再入園を希望した児童につきましては、現在、全て入園ができております。市としては、今後におきましても、再入園ができるように努力をしてまいるつもりです。
また、本年の当初予算においては、２園200人の新規受け入れをも予算化しております。しかしながら、この当初予算に反対された会派もあるようですが、この４年間で何と13園834人分の定員をふやしたことになります。限られた予算の中で、この数字は、まさに担当部の大きな成果として評価をいたします。
３点目として、新規受け入れが困難とされているにもかかわらず、今秋、冬に公共施設、特に小中学校に対しＰＰＳに切りかえている他市町の状況をどのようにとらえているのか。
今後町へ要望することは、約50人ほどの保育所待機児解消のために緊急雇用創出基金を活用することや、第一保育所への新規受け入れを早急に行うことです。
次に、３、民間保育所の参入に当たっての中の１、来年度の申し込み状況で待機児童の解消と充足率の改善は図られるのかについてでございますが、先ほどの村山議員のご質問にお答えしたとおり、平成23年度の保育所の新規受け入れ人数は、公立、私立合計で274人を予定しておりまして、これに対しまして入所申し込みを11月27日までで延べ７日間受け付けいたしましたが、入所申し込み者数は266人でございました。
公民館図書室の蔵書につきましては、現在は図書館の蔵書整備に集中しているため、大規模な新規受け入れと入れかえは行っておりません。今後図書館の蔵書整備状況を見ながら入れかえを行い、公民館図書室の蔵書の活性化を図っていきたいと考えております。
指導の期間は、おおむね１年を目安としておりますが、保護者からの通級継続の希望も多く、今後新規受け入れの希望者数の増加も見込まれます。児童、保護者のニーズにこたえていくために、慎重かつ適切に通級児童を判定し、今後は増設、新設等も含めハード面の充実を図っていく方向を研究してまいります。 また、通級校と在籍校の連携を図り、研修をより一層推進してまいります。
５歳児の卒園などで新規枠が約128人となるほか、ひがし保育園の定員22人が確保されますので、150人程度が定員としての新規受け入れ枠でございます。
この要因といたしましては、緑寿園が国体に伴って移転改築することになりまして、現在の100床から50床に定員減となりますので、現在、新規受け入れをしていない事情があり、その影響が大きなものと考えられるところでございます。しかし、平成12年４月には、社会福祉法人立正橘会による特別養護老人ホームの開設が予定されておりますので、この状況も緩和が図られるものと考えておるところでございます。