川越市議会 2024-06-20 令和６年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
昨日、今日と、新聞記事で川越市のオーバーツーリズムについて取り上げられているんですが、その中でちょっと気になった文言で、オーバーツーリズム（観光公害）という言葉が使われているんですが、あまり川越市で観光公害という言葉を使われているのを目にしたことがないんですね、記憶の中では。どうなんでしょうか、川越市もこのオーバーツーリズムは、イコール観光公害と考えているということでよろしいんでしょうか。
昨日、今日と、新聞記事で川越市のオーバーツーリズムについて取り上げられているんですが、その中でちょっと気になった文言で、オーバーツーリズム（観光公害）という言葉が使われているんですが、あまり川越市で観光公害という言葉を使われているのを目にしたことがないんですね、記憶の中では。どうなんでしょうか、川越市もこのオーバーツーリズムは、イコール観光公害と考えているということでよろしいんでしょうか。
先日、新聞記事の中で、包括的性教育の必要性が掲載されておりました。日本の中学校では、学習指導要領に性交については触れないという歯止め規定があるかと思います。従来の身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や自己決定、ジェンダーの理解、感染症と性に関する健康、性暴力と安全確保、そして人間としての幸せなど、人権の尊重の観点から幅広いテーマを扱うことが必要かと思います。
一月二十七日付の新聞記事によると、昨年の訪日外国人観光客数はコロナ禍前の一九年比で約八割に回復した。これに対し、川越市を訪れた外国人観光客は一九年比で倍増しており、好調が際立っている。市内の蔵造りの街並みをレンタルした着物姿で歩く体験などが外国人観光客らの人気を集めており、地元では外国語対応などに取り組んでいるとあります。
日経新聞記事によりますと、こども家庭庁は、自治体ごとに異なる申込み内容を統一し、2026年度から全国でスマートフォンなどがあれば、ウェブ上で手続を完結できる仕組みをつくるとあります。自治体が導入すれば、保育所への入所申請がオンラインでできるようになります。保育所への入所の手続について、多くの自治体は、現状では紙や郵送で申請を受け付けています。
昨今の新聞記事などによると、幾つかの制度案が発表されております。今後、本市にも様々な通達等が入ってくると思われます。また、現時点においてこども家庭庁の方針が示されておりますが、今後本格始動するこども家庭庁との関わりについて質問いたします。 （１）、こども家庭庁が発足したことにより、市の子育て支援はどのように変わっていくのか。 ア、乳幼児期。 イ、学齢期以降。
このような中、目を疑う新聞記事が飛び込んできました。総務省が発表した2023年の住民基本台帳に基づく人口移動報告で、埼玉県内には転入者が転出者を上回る転入超過で、東京都、神奈川県に次ぐ全国３位でした。
先ほどのご答弁と照らし合わせていくと、これは今の話は2020年度だけの話なのですが、632億円、３年間では使っていたということと、この新聞記事と照らし合わせていくと、越谷市としても相当額、この３年間、一般財源から持ち出しという形で使っていたのではないかというふうに想像しますので、この持ち出しとして市としてはこの間どれだけ使っていたのかということについてお伺いしたいと思います。
ただ、今のところは正規職員が対応しているという状況でございますが、過日、新聞記事で独立行政法人に委託をしている例なども見られましたので、そういう先進事例を研究して、本市でも取り入れられる形があるかどうか、ここはしっかり対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質疑はありませんか。（９番 横井聖美議員「ありません」と言う） 次に、10番 立澤議員。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 新聞記事に関しましては、我々が情報提供したものを新聞記者が書くものですので、確実に我々が答えたものが新聞記事になるというわけではないということを御理解いただきたいと思います。
ここのところで新聞記事などを見ますと、さいたま市では実証実験を始めたというようなこともありまして、どういったメリット、デメリットがあるのかなということで、いろいろと情報収集させていただきましたが、やはり実際に導入した場合はおむつの種類にもよるところだということなのですが、利用料がやはり定額で決められてしまうと。
改修費用でございますけれども、先ほど７月15日の新聞記事、こちらのほうが建て替えで３億円という形で記載のほうはございます。ただ、最近のプールの改修についての埼玉県内の自治体の入札結果、こちらのほうを見ますと、大体大規模改修で7,500万円程度、こちらはもちろん内容、規模、それによっても異なってきますが、大体7,500万円程度です。
③久喜市から宮代町１億1,900万円の負担をしてもらうと新聞記事に掲載されたことがありますが、一体幾ら負担するのか。それとも久喜市の言い値を受け入れるのかどうか。 ④久喜市の新処理施設は、ほかの自治体に比べ建設費は２倍くらい高い提案をしております。こうした高い建設に対してどう思っているのかどうか、明快に答えてもらいたい。
それは、議員もご質問の中でいろんな新聞記事を引用して、例えば今よりもお給料が増えたとしても、なかなか子どもを産むのは大変そうだな、難しそうだなというふうに若い世代がおっしゃっているというようなこと、そういったところがやはりマイナスの側面というふうに取られてしまうと、もうその意識だけでなかなか前向きになれなくなってしまいます。
また別の新聞記事にも、これとは仕様が多少異なりますが、同様のシステムのライトアップ表示板が、草加市と越谷市にも設置されており、効果が期待できると書かれておりました。 草加市は、松原団地西口公園西側の横断歩道に設置されていることを確認してきました。この場所は、自分も車で通ると、ふだんから歩行者が常に多くいると感じておりますので、効果が発揮できる場所に設置されていると感じました。
ここで、昨年の北海道新聞記事のインタビューによる浅香正博学長の談話を紹介いたします。ピロリ菌感染胃炎の除菌に保険が認められてから、除菌数が累計で1,000万人を超えました。その結果、40年間にわたって５万人前後と変化が見られなかった胃がん死亡者数が減り始めました。2021年には４万1,600人と、９年前から実に15.3％も減少しています。
隣の志木市では、間伐材を使用したベンチをリースで市内の歩道に50基設置すると新聞記事に掲載されていました。ウォーキングコースに設置とも聞きました。本市でも志木市を参考に、富士見お散歩マップにあるコースへベンチの設置について取り組んでもらいたいと考えますが、今後の方向性を伺います。 大きな２つ目、安心安全なまちづくりについて。（１）、防災行政無線の発信方法の考え方は。
そして、今、先ほど申し上げましたとおり、様々な障害と言っていいかどうか分かりませんけれども、特徴を持つお子さんが増えているということで、国も県も国連の勧告とは逆に、特別支援学校が今、不足しているという新聞記事もあったと思いますけれども、県内では特別支援学校を増やしていると。 ただし、やみくもに増やしているわけではなくて、例えば宮代高校の中に春日部特別支援学校の分校が今あります。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） これは、今、医師会の方々が国を提訴しているという新聞記事がありましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として運用するシステムの導入を医療機関に義務づけたのは違法として、東京保険医協会の医師ら274人が、義務の無効確認や１人10万円の慰謝料を国に求める訴訟を東京地方裁判所に起こしております。
今月３月１日の新聞各紙で、２月28日に厚生労働省が発表した令和４年の出生数の速報値が新聞記事の１面を飾りました。この速報値の80万人割れは統計を取り始めた1899年以来初めてで、国の想定より11年も早いペースの少子化になっているという現状が明らかにされました。岸田首相も危機的状況だとこの数字に対して危惧をしております。
令和５年元旦、とてもうれしい新聞記事を読みました。表題は、「広げよう支える輪」、自治について考える特集の初回で、鶴ヶ島市の支え合い活動が大きく取り上げられていました。特別支援学級に在籍する中学生ボランティアが、高齢で視覚に障害をお持ちの方を孤立させないために見守り訪問を続けているという内容です。