和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
◆１２番（待鳥美光議員） 健診は小児科医や新生児科医が担当するのが望ましいということがありますけれども、受入れ医療機関の状況について医師会との調整はどのようになっているでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成） 健診の実施には、十分な経験を有しまして、新生児と乳幼児の保健医療に熟知した医師により行われることが望ましいと考えております。
◆１２番（待鳥美光議員） 健診は小児科医や新生児科医が担当するのが望ましいということがありますけれども、受入れ医療機関の状況について医師会との調整はどのようになっているでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成） 健診の実施には、十分な経験を有しまして、新生児と乳幼児の保健医療に熟知した医師により行われることが望ましいと考えております。
また、ワクチン接種費用の助成につきましては、60歳以上に対するＲＳワクチンが令和５年９月に薬事承認され、母子免疫による新生児、乳児の予防を目的とするＲＳワクチンの薬事承認が令和６年１月にされたばかりで、効果の持続性に関する課題があることや、今年３月に厚生科学審議会において定期接種化の是非の検討を開始している状況でございますので、現在のところ、市単独での助成は考えてございませんので、ご理解賜りたく存じます
また、医療的ケア児が増える理由として、その背景には新生児医療技術の向上が関係していると考えられており、出生時や出生後しばらくの間は新生児が亡くなりやすい環境であり、特に疾患や障がいを持つ新生児の場合、命を落としてしまうことも過去には少なくありませんでしたが、近年には新生児医療技術が向上し、以前は助からなかった幼い命を救い出せるようになり、現在では新生児集中治療室に数か月入院した後、自宅で医療的ケアを
当町におきましても、稲作研究会による特別栽培米コシヒカリみやしろっ子をはじめ、新生児誕生お祝い米贈呈事業で活用されております株式会社新しい村によるコシヒカリなど、本認証制度に基づいた特別栽培米の取組がされているところです。
医療技術の進歩により、日本における新生児死亡率は1,000の出産に対して0.8と世界でもトップレベルの救命率を誇り、多くの命が助かるようになった一方で、出産で命を取り留めたものの、様々な障害が残る子供も増えており、医療的ケア児はこの10年間で約２倍に増加しています。 令和３年６月公布の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律により、自治体の支援は努力義務から責務へと大きく変わりました。
国が示した実施要綱によると、１か月児健康診査内容は、身体の発育状況、栄養状態、疾病及び異常の有無、新生児聴覚検査及び先天性代謝異常検査の実施状況の確認、ビタミンＫ２投与の実施状況の確認及び必要に応じて投与、育児上問題となる事項を把握することと示されています。 （３）についてお答えします。現在、１か月児健康診査の費用は、各個人が任意により受ける健診であることから全額自己負担となっています。
お困り事の相談で社会とのつながりを求めるならば、草加市でやっている妊産婦・新生児等訪問やこんにちは赤ちゃん訪問事業、こちらを「こどもまんなか」として掲げたほうがよいと思いますし、その事業をもっと強化して、活性化したほうがより効果的だと思います。 ２点目にそうかウェルカム赤ちゃん！事業について、施政方針で、親子が社会と接点を持つきっかけになるとは、具体的にどういうことなのか、伺います。
ほとんどのお子さんが出産医療機関で１か月児健診を受診しており、必要に応じてかかりつけ医で経過観察や治療を継続していることを新生児訪問や４か月児健康診査等で確認しております。 健診内容につきましては、医療機関やお子さんの状況によっても異なりますが、多くの場合、身長、体重等の身体計測、医師による診察、栄養状態の確認、育児相談等が盛り込まれていると認識しております。
また、次に、新生児マススクリーニング検査について、さいたま市や政令市等で実施しているオプショナルスクリーニングを行い、ムコ多糖症１型、２型、ＩＶＡ型、ポンぺ病やファブリー病や脊髄性筋萎縮症などを本市独自に拡充することはできないかどうかお聞きいたします。 さらには、新生児聴覚スクリーニング検査について、費用助成の開始時期や金額、実施者数など実施状況を、子ども・健康部長にお尋ねいたします。
支援の内容といたしましては、新生児及び乳児の状況も踏まえ、保健師、助産師と相談しながら適切なサービスを選び、授乳の指導及び乳房ケアなどの育児指導のほか、通所型、宿泊型については食事の提供も行っており、心身の疲れが蓄積している場合には、母親が休息できるように促すなど、サービス内容の拡充に努めてまいりました。
あともう１点、こども家庭センターとの事業のすみ分けですけれども、本年４月から母子保健事業の一部をこども家庭センターに移行をすることに伴いまして、具体的な事業で申し上げますと、移行する部分につきましては、母子健康手帳の交付、妊産婦健診、出産・子育て応援給付金、産後ケア事業、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問で、妊娠期から出産直後に関わる事業について、こども家庭センターで実施となります。
妊産婦の安心と、胎児、新生児の命を守るため、周産期医療体制の充実、産科の再開を切に望みます。産科再開へ向けての現在までの取組、今後のプロセス、可能性についてお伺いします。 次に、消防力の強化関係であります。 災害時の最重要拠点となる市役所庁舎や草加消防署の整備を進めていくとのことであります。
支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間を通じて、子供の状況に応じた発達支援を行う放課後等デイサービス、医療技術の発展や新生児医療の充実で医療的ケア児が年々増加しており、医療的ケア児の放課後等デイサービスの受入れが現在何か所で、何歳まで利用できるのか伺います。 （５）障害者週間の市の取組について。 毎年12月３日から12月９日まで、障害者週間となっております。
また、これから子育て支援センターの中に１月にやってくる子育て世代包括支援センター、保健センター内にございますにんしん出産相談室ぽかぽかの事業として、母子健康手帳の交付であったりとか、母子への支援プランの作成、あと妊婦健康診査や産婦健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査や産後ケア事業、またこんにちは赤ちゃん訪問事業であったりとか、出産・子育て応援給付金事業などの事業を実施する見込みでございます。
医療的ケア児とは、医学の進歩を背景としてＮＩＣＵ、新生児特定集中治療室などに長期入院した後、引き続き医療機器である人工呼吸器や胃瘻などの何らかの医療機器を使用して体の機能を補っている状態で、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことです。
また、重度の聴覚障害は高度感音難聴と言われ、日本では約35万人とされ、新生児の約1,000人に１人が先天性の高度感音難聴と診断されています。人工内耳装用者数は、日本では約１万人程度とされています。装用者は年々増加している傾向であるということです。 人工内耳装置には、体の外につける体外装置と手術によって体の中に埋め込む体内装置に分けられます。
主な内容は、10節需用費において、新生児誕生お祝い宮代産米贈呈事業の費用として、主にお米の引換券の印刷代やお米の購入費としての支出、また、18節負担金、補助及び交付金につきましては、需要に応じた米生産の推進と経営所得安定対策の普及等を支援することを目的とした経営所得安定対策推進事業補助金の交付でございます。 次に、農業経営基盤強化対策事業でございます。
国立成育医療研究センター母性内科診療部長の荒田尚子氏は、出生に始まり、新生児期、学童期及び思春期の各段階を経て大人になる。こうした一連の成長過程にある成育医療を支える土台がプレコンセプションケアである。また、プレコンセプションケアに重点を置くことは、少子化、高齢化対策への布石を打つことにつながると言われています。
さらに、妊娠中から支援を継続しているご家庭や、出産時や産婦健診のご様子について医療機関等から支援が必要であるなどの連絡が入ったご家庭への訪問、希望者への新生児訪問、母子保健推進員による全戸訪問、産後ケア事業として委託産科医療機関において授乳指導や育児相談、お母さんの休息の場を提供するデイ・サービス型や、訪問して授乳相談を行うアウトリーチ型がございます。
脳の発達の観点から見ると、新生児の脳の重量は平均350グラムであり、２、３歳にかけて脳の重量は約３倍になるそうです。この急激な増加に伴い、神経と神経をつなぐネットワークは５歳にして既に完成してしまい、10歳を過ぎると、成人の脳との差がなくなってくるそうです。