志木市議会 2023-03-15 03月15日－05号
この指針を受け、県においても、国と同様の方針を示したことから、本市におきましても、２月22日に開催した志木市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、小・中学校を除いた公共施設におけるマスクの着用については、国や県と同様の対応とし、３月13日より市職員も含め、原則として個人の判断に委ねることとしたところであります。
この指針を受け、県においても、国と同様の方針を示したことから、本市におきましても、２月22日に開催した志木市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、小・中学校を除いた公共施設におけるマスクの着用については、国や県と同様の対応とし、３月13日より市職員も含め、原則として個人の判断に委ねることとしたところであります。
本市の公共施設の利用における制限解除に向けた変更点につきましては、２月24日の第65回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、令和５年３月12日をもちまして公の施設の利用制限を廃止することを決定いたしましたが、彩の国「新しい生活様式」安全宣言等を踏まえ、３つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気などの基本的な感染防止対策は継続してまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、１月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施することが決定しています。令和５年度の必要な接種については、現行の特例臨時接種を延長し、引き続き自己負担なく受けられるようにするとされています。
さらに４月１日以降につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定では、学校教育活動の実施に当たってはマスクの着用を求めないことを基本とするとされておりますが、これらに係る留意事項等について文部科学省から改めて通知が発出されると伺っておりますので、国や県の通知に基づき対応してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
新型コロナウイルス感染症については、令和５年１月27日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から感染症法上の５類感染症に位置づけることが決定されたことから、本市におきましても、国の方針に基づきその対応を進めてまいります。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針において、５月８日から新型コロナウイルス感染症を５類感染症に位置づけるとの方針が示され、あわせて位置づけの変更に伴う患者等への対応や医療提供体制の見直し、特措法に基づく各種措置の終了などの対応方針も示されました。
ここで、先日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、３月13日から公の施設の人数制限も含めた利用制限については解除するということに決まりましたので、そういった意味では、今後そういった地域の活動もより活発化してくるのかなというふうに考えておりますので、今後活動再開に当たっての、町会ですとかまちづくり協議会のほうからいろいろご相談等あるようであれば、しっかりと支援を行ってまいりたいというふうに考えております
こうした中、本年１月27日国の新型コロナウイルス感染症対策本部は、今後オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情がない限り５月８日から新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、ご質問の５類感染症への変更が決定されております。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めた基本的対処方針によれば、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話などのときに排出される飛沫や、エアロゾルの吸入、接触感染等と考えられておりますので、基本的な感染対策が重要とされております。
本市における今後の新型コロナウイルス感染症への対応としましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応についてとの方針に沿って、県が実施する医療逼迫防止対策強化宣言による感染レベルを抑えるための感染拡大防止措置に合わせて、国、県と一体となって取り組むとともに本市の実情に応じた対策として、感染拡大防止対策の引き続きの徹底、オミクロン株対応
なお、利用制限の解除につきましては、感染状況や国の動向などを考慮し、市の新型コロナウイルス感染症対策本部にて検討してまいります。 ○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 関野議員。 ◆13番（関野兼太郎） ご答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきたいと思います。 最初の空家対策の関係、承知いたしました。
現在、市としてどのように判断しているかについてでございますが、事業実施の判断につきましては、国が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定された知事権限に基づくマスク着用や手指消毒、検温など、県民、事業者への要請内容を踏まえ、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において基本的な判断基準を決定しております。
新型コロナウイルス感染症対策本部は、回を重ねること105回になりました。引き続き、この対策本部会議を中心に庁内の連携を強化し、感染拡大防止と経済活動支援の両面から、これまでの取組を継続徹底し、全力で取り組んでまいります。各部における取組の詳細については、配布資料を御覧くださいませ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、９月８日、「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」を示し、全数届出の見直しや療養期間の短縮などを行うといたしました。 しかし、その内容は、高齢者や重症化リスクの高い人など以外では、医療機関にかかることが遠ざけられることにもつながりかねないものであります。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、回を重ねること、実に100回となりました。引き続き、この対策本部会議を中心に庁内の連携を強化し、感染拡大防止と経済活動支援の両面から、これまでの取組を継続徹底し、全力で取り組んでまいります。各部における取組の詳細につきましては、配布資料を御覧くださいませ。
もの歳月が経過いたしました｡この間、感染拡大を繰り返し、ただいま感染者数は依然として収束が見通せない状況であります｡ ワクチンの３回目接種については、高齢者の接種がおおむね終了し、その他の方の接種を引き続き進めております｡４回目接種については、５月25日から接種を開始し、７月中旬から８月上旬には、医療機関での個別接種に加えて、総合文化会館ハストピアでの集団接種を実施する予定です｡ 新型コロナウイルス感染症対策本部
まず、コロナ禍における越谷市の施設利用やイベントについて、越谷市の現在の施設利用の制限とイベント実施の判断基準と今後の見通しのお尋ねでございますが、本市における市有施設の貸出し及びイベントの開催判断基準につきましては、国が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び県の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した知事の権限に基づく要請内容を踏まえ、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で基本的
次に３点目、町会を初めとする地域活動を継続し、諸活動を再開するに当たって、地域活動を後押しする取り組みや各団体への支援などが必要と考えるが、本市の対応はどうかについてでありますが、市ではこれまでも各町会に対しまして、蕨市新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した対応方針や感染防止対策について、状況の変化に応じ、情報提供を行ってまいりました。
続きまして、（ウ）ですが、休校措置については、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した指針にのっとり、感染状況を適切に把握した上で対応をしております。休校等の基準につきましては、感染状況に応じて随時見直しを進めており、現在は第８報で対応しております。 この基準については、その都度、市内各小・中学校長宛てに送付しております。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定された都道府県などは集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設等の従業員などに対する検査の頻回実施を行うこととされております。