越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の蔓延は、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。この感染症は、当初世界中の権威ある専門家であっても、その特性を解明できないウイルスであり、当時は特効薬もなく、ワクチンもなく、また短期間で変異を繰り返し、幾度となく感染の波を繰り返すなど、このような状況にあって国や地方自治体が連携、協力して対応を行ったことは、大いに評価されるべきものと考えます。
令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の蔓延は、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。この感染症は、当初世界中の権威ある専門家であっても、その特性を解明できないウイルスであり、当時は特効薬もなく、ワクチンもなく、また短期間で変異を繰り返し、幾度となく感染の波を繰り返すなど、このような状況にあって国や地方自治体が連携、協力して対応を行ったことは、大いに評価されるべきものと考えます。
令和４年度、そして令和５年度、これらの行政評価を比較して、新型コロナウイルス感染症の５類移行や物価高騰による影響があったのかどうかといったことを伺います。 次に、（２）、基本計画にある「幹線道路網の推進」の取組及び「幹線道路の改修・補修」の取組に関し進捗に遅れがでていることによる市民への影響と今後の対応は。
また、開催内容といたしましては、草加市教育大綱や草加市教育振興計画を中心とした教育行政の在り方や計画に関わる調整事項が延べ13回、個別具体な調整事項といたしましては子どもたちの放課後等の過ごし方について、学校と地域との連携協働について、新型コロナウイルス感染症に伴う児童・生徒の学びの保障について、特別支援教育についてなど重点的に構ずべき施策や児童・生徒などの生命・身体の保護等緊急に講ずべき措置につきましても
認定者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度、令和３年度、令和４年度で未受講の講座に参加した方を含め、令和５年度には新たに29名の方を認定いたしました。 次に、イ、伝道師のスキルアップについてお答えします。 今年度は、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座、ＢＯＳＡＩフェアのスタッフとして参加を依頼し、日程など御都合がついた方は参加していただき、スキルアップを図りました。
新型コロナウイルス感染症流行以前の高齢者におけるインフルエンザ様の症状患者の原因として、インフルエンザが第１位、続いてライノウイルスが第２位、続いてＲＳウイルスが第３位でした。ＲＳウイルスは、インフルエンザと同程度、もしくはそれ以上に重症化のリスクの高いものとされております。特に肺炎を引き起こすリスクはＲＳウイルスのほうが高く、入院期間もインフルエンザよりも長くなるというデータがあります。
３年半前に上の子どもが生まれるときでしたが、経験したのが、新型コロナウイルス感染症が感染拡大しているときで、当時通っていた市内の民間の産婦人科がクラスター感染により突然閉鎖し、診療や診察が受けられない、こういった事態が発生しました。ちょうど妻が臨月に入り、これまでの月１回の健診から毎週健診や診察をしなければいけない。このような中での閉鎖で、もうタイミングというのは最悪でした。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響により講演会を中断しておりましたが、今年の11月に議員ご案内の制度を利用したものではございませんが、がんに関する講演会を実施する予定でございます。今後におきましては、議員ご案内の埼玉県立がんセンターの出張医療講演の開催を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志） 教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之） よろしくお願いします。
冒頭で申し上げたとおり、人口減少、少子・高齢化、新型コロナウイルス感染症、大規模災害、物価高騰といった様々な要因の影響から、将来を見通すことが難しい社会情勢となっています。 しかし、道路や河川施設は安全、安心な市民生活の確保や持続可能な社会の形成など、経済発展の基礎となる重要なインフラです。
評価の低いそれぞれの分野においては、総じて新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の時期に富士見市健康に関するアンケート調査を実施したことが影響しているものとも考えられますが、栄養、食生活の分野においては若い世代の朝食の欠食率が高く、また野菜摂取量が国や県の平均値より下回っている現状が見られました。
さらに、本市をはじめ多くの自治体は、その３分の２の補助に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で上乗せをしました。本市では端末整備に約２億7,706万円、そのうち国庫補助で約１億5,390万円、地方創生臨時交付金が約１億2,316万円となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響やロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格や物価高騰などへの対応として、令和四年度、五年度に二度にわたり、国の臨時交付金を活用してプレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」事業を実施してきたことは、地域経済の活性化や市民の皆様の消費生活に対する支援につながったと考えております。
新型コロナウイルスワクチンの接種目的は、感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることで、2021年から事業が開始継続されてきましたが、当初から新型コロナウイルスワクチンは、メッセンジャーＲＮＡ遺伝子ワクチンとして、人類で投与するのは初めてで、臨床試験が約３年から７年必要なところ、１年で承認されたことで、厚生労働省は効果の持続性等
令和３年度には、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として1,000円、令和５年度には、物価高騰に対する高齢者への支援策として8,000円を増額いたしましたが、これらは国の交付金を一部活用し、臨時的に実施したものでございます。
続きまして、３、新型コロナウイルス感染症の後遺症について。後遺症に悩む市民への分かりやすい周知について市長にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが昨年５月、２類相当から５類に移行され、世界的流行から３年余りを経て、新型コロナは季節性インフルエンザと同じ扱いとなりました。新型コロナウイルスをめぐる課題の一つとして、回復後に続く後遺症があり、対象の強化が必要です。
新型コロナウイルス感染症は、2020年代初頭の世界を震撼させました。一方、テレワークの浸透やオンラインでの業務の決裁などデジタル化を急速に進展させ、宅配サービスの発展など社会の在り方を変えるきっかけともなりました。日本においては、昨年、令和５年の５月に新型コロナウイルス感染症の法令上の分類が変更され、以降、本格的に経済社会活動が回復してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響から加入率の低下や活動の休止などが課題となっておりますが、災害時に重要な役割を持つ地区自治会や自主防災組織の存在を広め、共助の充実を図ってまいりたいと考えております。
さて、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが令和５年５月８日に２類相当から５類に移行し１年が経過しました。移行後初めて迎えたゴールデンウィークには全国各地で制限が緩和され、観光やレジャーの需要が大幅な回復を見せ、インバウンドも急拡大したというニュースが多く届きました。コロナ禍に苦しみ、多くの活動が中止や延期に追い込まれた光景が過去のものになったと改めて実感しているところです。
また、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の歳出の減額に伴い、その財源としていた国庫支出金を減額するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の余剰については、新たに計上した支援金等の財源として充当事業を変更しております。 当該補正予算につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、その承認を求めるものです。
新型コロナウイルス感染症が昨年２類から５類になり、地域の行事も取戻しつつあり、我が国全体を見ても、観光地はインバウンドも戻りつつあります。しかし、ロシアによるウクライナ侵略に端を発した世界的なエネルギー不足、物価高騰、そしてまた人件費の上昇、また官民ともに起きている人手不足の問題、こうした状況で我が国の経済の状況は、１年先を見通すのも、引き続きまだまだ難しい時代となっております。
本市の都市マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めており、平成31年１月、立地適正化計画との整合を図るため部分改定しておりますが、都市づくりの目標及び理念については、平成24年11月策定の第２次戸田市都市マスタープランを踏襲していることから、第５次総合振興計画との整合、本市を取り巻く都市環境の変化、新型コロナウイルス感染症や地球温暖化などの社会変容