所沢市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、総務省からは、マイナンバーカードの交付促進のためコンビニ交付の手数料を減額した際には、窓口の密を回避することにつながることから新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用できる旨の通知が発出されました。
また、総務省からは、マイナンバーカードの交付促進のためコンビニ交付の手数料を減額した際には、窓口の密を回避することにつながることから新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用できる旨の通知が発出されました。
あと、議案第78号の補助金の一般財源というところでございますが、一般財源とした理由につきましては、６月補正において充当した新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の当市への交付額が上回ってしまったため、新たに充当する特定財源がございませんので、今回、一般財源での対応という形でございます。 ○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
この補正予算（第２号）には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするため、今年４月に創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用を予定した事業が含まれております。
補正予算の内容でございますが、コロナ禍における生活支援及び事業者支援対策といたしまして、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、町内全世帯の水道基本料金を２か月分減免させていただくものでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） これをもって提案理由の説明を終わります。
本事業は、脱炭素社会を促進するとともに、公用車での移動による職員の３密の回避等を目的に、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、電動アシスト自転車及び予備のバッテリーを購入したものでございます。
これは３月４日なんですけれども、今までそういう制度を市独自でやってこられましたけれども、そのホームページも、市は独自で10万円を始めるというところで、国の通達で、今回その財源に新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が使えるようになったと国からお達しがあったと。
まず、現在の活用状況において、定期的な持ち帰りは行っていないということですが、こちらのスライドにあるとおり、アイパッドは昨年、令和２年度７月の臨時会の議決を経て、端末代約19億円の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の予算を投じて、１人１台、２万6,800台の端末整備を行いました。端末は６年を耐用年数と考えているご答弁も以前ございました。
また、令和２年度にその他町長が必要と認める事業300万円を太田道灌公銅像購入設置に活用する予定でございましたが、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当したことにより、今議会に提出した補正予算（第４号）において基金に組み戻しております。 次に、（４）、（５）について関連がございますので、一括でお答え申し上げます。事業ごとの基金活用について、計画は作成しておりません。
また、本事業は新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して実施したことで、市の財政的な視点から見ても非常に効果の高い事業となったものでございます。 ○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質問事項に対しまして、引き続き市民活動推進部に係る部分についてお答えいたします。
今回の補正予算で、市内各施設の自動水栓化及びキャッシュレス決済拡充を行う理由についてでございますが、不特定多数の利用者が水栓に直接触れることなく利用することができる水栓の自動化や現金の受渡しなく手数料等の支払いが可能なキャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染症対策となるとともに、国が推奨する新しい生活様式にも対応した取組であることから、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、それぞれ
予防接種会場へのタクシー利用に新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用してはいかがか、市の見解を伺います。 壇上からは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長（中原恵人） 吉川議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（加藤克明） 次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。
次に、国からの新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当予定の事業について、令和２年度内は一旦財政調整基金により歳入計上されておりましたが、本予算案での計上方法の違いについてお伺いいたします。 次に、令和２年９月１日に発出した編成方針において、庁内に義務的経費を除く経費の10％削減を促したとのことでありましたが、部局ごとの最終的な増減の状況をお伺いいたします。
国からは、今年度の第３次補正予算により、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が交付されており、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に取り組む事業も交付対象となってございます。 市といたしましても、第３次となります地方創生臨時交付金を活用し、多様な支援を実施していきたいと考えております。先ほど市長もご答弁申し上げましたとおり、実施事業の取りまとめを現在行っているところでございます。
当市では、これまでに新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、商工業者の支援策として中小企業信用保険法に基づくセーフティーネットや、危機関連保証に基づく融資を受けた際に必要となる信用保証料を補助する信用保証料補助事業、賃借物件で減収となった事業者に対する家賃補助としての事業継続支援助成事業、プレミアム付商品券事業の３つの施策を推進し、地元事業者の支援に当たってまいりました。
特に、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業については、対策ありき、使い切ることに一生懸命になってはいないか。 以上、３点について市長に伺います。 次に、件名２、学校における生徒・保護者への指導についてです。 今、見ていただいているのは、世田谷区立桜丘中学校の生徒心得として紹介されていたものです。非常にシンプル、３つだけですね。
その結果、特別減収対策企業債の活用につきましては、新たな負担を先に残すこととなるため、まずは新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用できないか、市当局と協議をさせていただき、そちらを優先したものでございます。
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、本年４月20日に閣議決定しました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国から交付されるものでございます。
委員より、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の第１次分の申請締切りと交付日について質疑がありました。執行部より、１次分の国への提出期限は７月３日、交付決定は７月８日で、入金は７月22日との答弁がありました。 委員より、歳入の交付金１億1,852万7,000円は、交付申請した１次分のどのぐらいの金額なのかとの質疑がありました。
この事業の財源として、歳入の項目でも申し上げました３町からの受託事業収入が6,000万円、残りの１億2,000万円につきましては新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当する見込みです。
こういった考えもスパイスにしていただきまして、今回の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、市内経済の回復とともに、社会保障分野に携わる多くの方々が魅力を感じる実施事業計画をご検討いただきたく思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。特にご答弁は結構でございます。 次に、空き家等のお話に関しまして、ありがとうございます。