所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
令和３年12月13日付事務連絡にて、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より発出されました「児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について」を受けまして、こちらの記入、昨年度も検討しましたけれども、昨年度は間に合いませんでしたが、次年度、令和５年度の保健調査票に月経随伴症状を含む月経に伴う諸症状について記入する項目を追加したところでございます。 以上でございます。
令和３年12月13日付事務連絡にて、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より発出されました「児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について」を受けまして、こちらの記入、昨年度も検討しましたけれども、昨年度は間に合いませんでしたが、次年度、令和５年度の保健調査票に月経随伴症状を含む月経に伴う諸症状について記入する項目を追加したところでございます。 以上でございます。
国のほうにも市民の方たちと一緒に今年２月も行ってきたんですけれども、この間、環境省が安全という根拠については、2012年の文部科学省の調査、これについてセシウム137、この調査をもって大丈夫と言っているんですよ。しかし、ストロンチウムとプルトニウムについては、調査はしていません。
文部科学省から出された35人学級の件もあり、町は今までの計画を先に進められないが、その間にも子供たちは育ち、卒業していきます。可能な限り、早期に進めていただきたいと思います。 問いです。４小学校を残す場合、いずれ来る建て替えのとき、また大規模改造工事のときには、財源はどれだけ必要かを伺います。 次の問いです。
３点目として、文部科学省は小中学校の給食中の過ごし方について、座席の配置の工夫や適切に換気をすれば、児童生徒同士の会話は可能と通知を示しました。本町の給食時の対応についてお尋ねいたします。また、卒業式のマスクの着用の有無について、町のご見解をお伺いいたします。 大きな２点目として、子育て環境についてお伺いいたします。
文部科学省が実施しております子供の学習費調査、これが統計法に基づくものだそうですが、これの増額分を参考にして算定をしたところでございます。 なお、高校生のヒアリングを行ったところ、参考書等苦慮しているという声もありまして、そこには参考書の購入等の費用に当てられるというようなことで、高校生のほうもありがたいというような意見も出ていたところでございます。 以上でございます。
今ご指摘をいただいた文部科学省の大臣の表彰という点では、宮代町は受賞はしていないわけですけれども、宮代町の学校給食につきましては、令和４年度には、テーマ献立部門で１位となる埼玉県・さいたま市教育委員会教育長賞を受賞しております。また同じく、自由献立部門でも平成28年度に１位となっているなど、県内でも高い評価をいただいているところでございます。
文部科学省では2024年からデジタル教科書の本格導入を目指していますが、学校からは懸念の声が上がっているという報道を目にしました。 そこで、所沢市のタブレット授業の現状についてお聞きいたします。 初めに、タブレットの学校や家庭での活用状況はどのようになっているのか、学校教育部長にお聞きいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
まず初めに、文部科学省からは熱中症に対してのガイドライン等は出ているようですけれども、紫外線というものに対してのガイドラインとか通達等は来ているんでしょうか。まず御答弁をお願いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
しかし、現在は文部科学省が幼保小の架け橋プログラムを出しておりますので、市が改めて幼児教育のことを作成しなくてもよいと思います。文科省が出している幼保小の架け橋プログラムでほかの幼稚園も大丈夫だと思います。この架け橋プログラムはどのような内容なのでしょうか。また、文科省は市に何らかの通達を出しているのでしょうか、教えてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
│ │ │ │ │ │３．学校教育機関において感染症対策│ │ │ │ │ │に偏らずに「子どもの最善の利益」を│ │ │ │ │ │尊重し、給食時、一言も発することが│ │ │ │ │ │出来ないような対策を控え、文部科学│ │ │ │ │ │省
また、今回は市全体の学校教育ということで、本市はキャリア教育を中心に、市のそれぞれの小・中学校の子どもたちに対して将来の生き方を学ばせたいということを中心に取り組んでおりますが、その成果が、早速蓮田市の蓮田南小学校が文部科学省より優良教育指定校という指定を受けまして、そこもすばらしい発信材料であろうというふうに感じているところでございます。
また、文部科学省では食に関する指導の手引（第二次改訂版）には、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして行うことで高い相乗効果をもたらすと書いてあります。そして、食育の視点には６つの目標が示されています。１つ目は、食事の重要性として食事の楽しさ、喜びを知る。２つ目、心身の健康として、健康の保持増進に自ら管理する力を養う。
教材備品の整備、充実は、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業を行う上で極めて重要であり、文部科学省が策定した教材整備指針は学校に備える教材の例示品目や整備数量の目安を参考資料として取りまとめたもので、各学校においては、この指針を参考にしながら、児童生徒一人一人の資質、能力を育成するために特色のある授業に必要となる教材備品を整備しているところでございます。
文部科学省の平成29年度の学校給食費の無償化等実施状況調査結果を見ると、1,740自治体のうち、小学校、中学校とも無償化を実施していると回答している自治体は76で、全体の4.4％に当たります。小学校のみ実施が４自治体、中学校のみ実施は２自治体となります。
次に、委員から「請願における理由欄の１の①及び１の③については、文部科学省も示していることであるが、１の②のマスクの選択制については、各家庭、つまり保護者や子供たちが判断するということか」との質疑に対し、紹介議員から「埼玉県教育委員会の通知では、マスクを着用できないこと、または外せないことについて強制するものではないとし、選択制が示されている」との答弁がありました。
初めに２番目の１点目、小・中学校における感染予防対策と感染状況の推移による変化、感染予防等による教員、児童・生徒への負担や影響についてでありますが、市立小・中学校では文部科学省による衛生管理マニュアルに基づき、密閉、密集、密接を避けること、人との間隔を十分に取れない場合のマスク着用、手洗い、手指消毒、小まめな換気などの基本的な感染防止対策を講じております。
11月25日の政府の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針から「黙食」の文言が削除されたことに伴い、文部科学省より各教育委員会に、「従前から黙食をすることは求めていない」との通知を出したというものです。地域が勝手に解釈したのだと言わんばかりのこの発表だったわけですけれども、少しおかしいと思いましたけれども、同じように新型コロナウイルス感染症対策全般でも抜けがあるように感じます。
文部科学省の調査によれば、全国で83.2％を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の無償化や保護者負担軽減を実施しているということです。県内では63自治体のうち、完全無償化を実施しているのは５自治体、保護者の負担軽減のために何らかの対応しているのが17自治体です。 そこで、ふじみ野市の状況について伺います。
続きまして、今後の取組はについてでございますが、令和４年10月12日付で内閣官房、内閣府、文部科学省及び厚生労働省等が、子どものバス送迎・安全徹底プラを策定し、その中で送迎バスの置き去り防止のための安全装置の義務化や、この装置の導入に対する国の財政支援などの方針が示されております。
文部科学省の調査によると、令和３年度の不登校の児童生徒は、前年度比24％増の24万4,940人で過去最多となっております。 そこで、本市における不登校児童の現状についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○渡邉良太副議長 村田議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名１につきましてお答え申し上げます。