和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
これは、国土交通省の東北地方整備局が東日本大震災に基づく災害初動期指揮心得というのをまとめた冒頭に出てまいります。東日本大震災が生じたときに、いろいろな初動の対応をしたことが細かく書かれておりました。
これは、国土交通省の東北地方整備局が東日本大震災に基づく災害初動期指揮心得というのをまとめた冒頭に出てまいります。東日本大震災が生じたときに、いろいろな初動の対応をしたことが細かく書かれておりました。
これにつきましては、これまで災害情報につきましては気象台であるとか河川を管理しております関東地方整備局等々から情報が寄せられてくると。その情報を的確に判断しながら、空振りを恐れることなく早めの避難ということを心がけて対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志） 尾崎議員。
１つ目、こちらの資料、国土交通省の関東地方整備局の資料であります。２つの指標が書いてあり、１つ目が歩道橋、こちらは関東地方整備局、国が維持管理している歩道橋の件数です。1,290件、これは令和４年度３月時点です。そして供用年数の平均供用年数が43年、50年経過が46％となってございます。
次に、③のインター設置に向けた近隣市町との連携協力につきましては、久喜市において国土交通省関東地方整備局と調整しておりますが、圏央道の構造が高架橋であるため事業費が高額となり、国の負担が多過ぎることから、現在、難航している状況でございます。
次に、国の護岸工事及び測量の時期が未定となった理由と、護岸工事の見通しについてでございますが、国土交通省関東地方整備局が昨年に改定した計画期間がおおむね30年とされる利根川水系中川・綾瀬川河川整備計画に基づき、稲荷一丁目の護岸工事を含め、計画期間の中で順次河川整備を行っていくこととしておりましたが、昨年６月の台風２号による甚大な浸水被害を受けて、国・県・関係市町が連携して実施する中川・綾瀬川緊急流域治水
◎都市計画課長 稲荷一丁目地区、来年度につきましては予算を計上しておりませんが、理由につきましては国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所の護岸整備に合わせ、河川沿いの道路整備を行うため測量等を計上していたものでございます。
木材、どういうケースが該当するのかということで調べてみましたら、国土交通省四国地方整備局というのが出している単品スライドに関するＱ＆Ａというのがありました。この中で、対象品目についてというの、ナンバー７なんですけれども、主要な工事材料には木材類も考えられると思うが、その場合、型枠はスライドの対象となるのかというクエスチョンがあります。
未来技術地域実装協議会は、内閣府に選定された未来技術社会実装事業である自動運転サービス導入事業について、必要な検討、円滑な調整ができるよう、内閣府に任命された現地支援責任者である国土交通省関東地方整備局、北首都国土事務所長を筆頭に、国の関係省庁、埼玉県や民間事業者からなる協議体です。
また、混雑解消策として、議員ご提案の新たに土手に道路を設置することや今ある土手を拡幅することについてでございますが、当該土手は国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所が所管していることから、新たな道路の設置や拡幅を行うことは難しいと考えております。
やっぱり今までの考えでは、いろんなご答弁いただいた中でも、非常に高額であって、道路地中の中の埋設物の状況や道路の幅員の問題等、多くの課題があるということであったのですけれども、現在、国土交通省の関東地方整備局、大宮国道事務所が県内各自治体に対して無電柱化を推進しているという情報があります。
次に、国や県の動向についてでございますが、国土交通省関東地方整備局、埼玉県県土整備部とも建設業の処遇を改善し、若年労働者をはじめとした担い手確保につなげるため、週休２日を指定した工事を実施しております。 国土交通省関東地方整備局においては、緊急復旧工事などの例外的なものを除き、令和４年度から全ての工事において発注者指定方式の週休２日制としております。
この答弁で上尾堤崎、これが上尾南ということだと思いますけれども、首都高速道路株式会社と国土交通省関東地方整備局が事業化というところです。その先、桶川北本インターチェンジから鴻巣、こちらはさらに課題が多い区間になります。北本の自然観察公園、鴻巣では廃棄物処分場の問題、そうした問題があるやに聞いています。そうした課題をクリアしてやっと鴻巣の箕田までつなぐことができるわけです。
次に、協定関係ですが、11月９日、一般財団法人セブンイレブン記念財団、荒川太郎右衛門地区自然再生協議会、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所、川島町の４者で「埼玉セブンの森」事業に係る連携に関する協定を締結し、記念植樹を行いました。この事業は、町内に位置する荒川太郎右衛門自然再生地中池エリアを活動対象に、大切な自然環境を保全・整備し、次代に引き継ぐことを目的とした県内初の事業となります。
御質問の事前放流する方針につきましては、国土交通省関東地方整備局により、令和３年２月19日に最大259万立方メートルの事前放流が可能となる記者発表があり、さらに令和３年12月17日には排水ポンプ車の活用により最大33万立方メートルの追加的な事前放流が可能となったとの記者発表がありました。これらの記者発表の際には、市でも各種協議会等を通じて情報提供を受けております。
（３）、マイ・タイムライン作成講習会の開催をとして、国土交通省関東整備局のホームページによりますと、住民一人一人のタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるものとありました。富士見市ホームページには、記入例や記入用紙を掲載していただいておりますが、さらなる取組が必要と考え、お伺いいたします。
全国的に国の地方整備局の人間が営業活動じゃないですけれども、回って、その政策を理解していただくということで、そういう期間がある程度ありました。 町としても、つくらなくてはならないなという気ではいましたが、ここに来て、急ピッチで国のほうからもつくるようにと、そういう方向で、毎年毎年会議が開催されたり、進捗状況の報告とか、そういう要はプレッシャーですよね、自治体に。
続きまして、落札業者をどう評価しているかということでございますが、過去２年間の実績では、国土交通省関東地方整備局の工事実績が多く、また、埼玉県のほか鶴ヶ島市の施工実績もあり、施工に関しては特に問題ないという評価をしているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。
国土交通省関東地方整備局荒川調節池工事事務所によりますと、事業は平成30年度から着手しており、現在は主に荒川第二調節池の荒川左岸の河川敷を調節池にするために造る囲繞堤と呼ばれる堤防と、第三調節池の荒川右岸に荒川の水を下流へ安全に流すため、本川の荒川に並行している支川の入間川を区分するための対岸堤の工事を行っております。両調節地とも、完成は令和12年度を目指しております。
国土交通省関東地方整備局では、荒川が決壊した場合の被害想定として、関連する自治体の数は56区市町に上り、浸水が想定される面積は966キロ平方メートルになると示しているほか、荒川上流河川事務所では、荒川が決壊した場合の最大浸水深を公表しております。 その中で、人的被害想定ですが、具体的な人的被害は国や県では示されていないため、想定は難しいものとなってございます。
荒川下流域の洪水浸水想定区域図とは、荒川下流域を管轄する国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所が作成した荒川下流域の堤防の決壊等により河川が氾濫した場合の氾濫流の広がりや水深、浸水の継続時間を表示した図面のことをいいます。