川越市議会 2024-06-19 令和６年 文化教育常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
続きまして、教育費の高等学校費で、市立川越高等学校の体育館への空調設備の導入に係る設計の管理委託の計上についてお伺いさせていただきます。
続きまして、教育費の高等学校費で、市立川越高等学校の体育館への空調設備の導入に係る設計の管理委託の計上についてお伺いさせていただきます。
次に、教育費のうち教育指導費について、委員から、授業時の発言内容の分析における目的と展望について質疑があり、執行部から、教師や子供の発言を可視化することで、教師のどのような発問が子供たちの活発な議論を呼び込むのかが見えるようになり、教師がより洗練された発問をするための一助となるとの答弁がありました。
その背景と目的については、学校の教育において各家庭が購入する補助教材等の費用負担は大きい、また、近年の物価高騰の影響を受けて、教育費以外の家庭負担も増しているため、対象学年の全員が使用する補助教材等の費用の公費負担をし、保護者の負担軽減を図ることで子育てしやすい環境整備をするとのことです。
家庭が負担をしている教育費は教材費や制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などとても多額です。食料品や光熱費など物価高騰等、公立の小・中学校関連の費用の中では、年間四、五万の給食費は子育て世代にとって大きな役割を占めて負担となっております。確かに自治体の限られた財源の中で恒久的な無償化に踏み込むことは簡単なことではありません。
これを家計に当てはめてみますと、お父さんの給料だけでは物価高騰やお子さんが大きくなり、教育費もかかり家計が圧迫されたために、お母さんがパートに出て働くようなものになるでしょうか。
人口が川越市三十五万四千人、深谷市十四万一千人のところ、五十四校、二十九校で、それぞれ一般会計も教育費の予算も違いますけれども、スクールサポートスタッフと川越ではそういうふうに名前で呼んでいるか、ちょっと分からないんですけれども、担当している方はいますけれども、お金がかかっていないというふうに予算質疑で聞かせていただいています。深谷市のほうは二十八人いまして、これが有償となっています。
日本政策金融公庫の教育ローンにつきましては、低金利であること、民間金融機関から融資を受けられない世帯年収でも利用できること、世帯状況に応じた優遇制度があることから対象世帯が幅広く、かつ教育費の負担が相対的に大きい家庭を支援することが可能であり、より多くの方にとって利用しやすい制度となっております。
それから、12ページ、14ページの教育費の公民館の関係でありますけれども、和戸公民館第２駐車場用地として借地契約が満了するということで、地権者へ返却するということなんですけれども、せっかくあそこまで整備されて、やはり借地ということで原状回復ということなんですが、実際どのように回復されるのか、どのようになって返却するのか、その点と、代替の駐車場確保するための経費ということなんですが、これはどこまで、きちっと
◎財政課長 ４目教育費委託金、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業委託金につきましては、文部科学省の委託及び埼玉県の再委託により、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業を実施することに伴い、委託金の交付が見込まれることから、59万3,000円の皆増となるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
2019年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、全ての３歳から就学前の５歳児の幼児教育費の無償化と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料の無償化が実施されており、約５年が経過をいたしました。
４点目に、10款１項４目学校教育費について、豊かな心推進事業について、事業内容と、補正予算としてこの時期に計上する理由についてお示しください。
次に、教育費では130万円を追加いたしますが、教育活動中の事故に係る賠償金でございます。 以上が一般会計歳入歳出の内容でございます。 次に、特別会計についてご説明申し上げます。国民健康保険特別会計で1,550万円を追加いたしますが、歳入は国庫支出金の追加、歳出は資格確認証の交付等に係る委託料の追加などでございます。
次に、款10教育費、項１、目３教育指導費、１学校教育指導事業につきましては、匠の技の可視化事業に係る委託料及び市内小中学校からの提案事業に対して補助を実施するための補助金の計上でございます。
10款教育費、１項教育総務費、小中学校適正配置事業につきましては、須賀小学校再整備のための敷地境界確定測量に当たりまして、関係権利者の同意をいただくために時間を要したため、年度内に完了することができず、繰越しをいたしております。 続きまして、２ページ、事故繰越をご覧ください。
教育費は実質横ばいで、国立大学の運営費交付金は、物価高の中、実質減額です。食料安定供給の予算も減らしています。 アメリカと財界言いなりで暮らしを押しつぶす予算を続けていては、少子化対策を言っても国民には響かず、日本経済の30年の停滞からの脱却もできません。裏金問題で明らかになったように、財界からの金の力で動く自民党政治は、もはや現状を転換する方策を持たず、行き詰まっています。
教育費のうち中学校費の学校建設費について、委員から、小学校費の学校建設費に比べてマイナス補正額が大きい理由について質疑があり、執行部から、小学校及び中学校の空調設備の更新工事をいずれも入札した結果、契約差金が生じたが、中学校の空調更新は小学校の更新台数よりも多く、工事規模が大きかったことにより、入札による差金が小学校に比べて大きくなったことが理由であるとの答弁がありました。
次に、10款教育費において、いじめ撲滅推進事業において、児童・生徒からいじめの相談を受けた際の取組として、教員向けの研修の予定はという質疑については、学級集団アセスメント検査の結果の見方についての研修会を専門分野の大学教授を呼んで行うほか、生徒指導の研修の中で、いじめの早期発見、未然防止についての研修を行うとのことであります。
小学生には本当に億単位の教育費をかけていますが、高齢者は長く社会に貢献しておりますが、何か高齢者に不平等感を感じます。もっと高齢者に力を入れていただきたい。このスマホ教育が進めば、高齢者がスマホを便利に使え、いろいろな意味でまちづくりに参加できます。そこで、ここ三、四年が勝負だと思います。スマホ教室に力を入れ、多くの人が学べるようにしていただきたいが、再度、市長に取組を伺います。
第４項 選挙費 第５項 統計調査費 第８項 生活環境費 ４目 災害対策費 第３款 民生費 第４款 衛生費 第１項 保健衛生費 第９款 消防費 第10款 教育費
学齢期以降の支援については、同じく加速化プランの中で児童手当の対象年齢の拡大や高等教育費の負担軽減、新・放課後子ども総合プランの着実な実施、子どもの貧困対策やひとり親家庭の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援などが挙げられています。こども大綱やこども未来戦略と同じタイミングで、こどもの居場所づくりに関する指針も閣議決定されました。