和光市議会 2023-09-19 09月19日－05号
先日、和光市教育行政アクションプランというのを教育委員会から頂いたんですけれども、中学校を見ても、大和中学校が１校だけ断トツに多いんです。生徒数816人。二中が523人、三中も505人、大体500人ぐらい。それが４個になれば、大体480人とか、それで下手すれば35人学級というのも実現できるのかなと思うんです。
先日、和光市教育行政アクションプランというのを教育委員会から頂いたんですけれども、中学校を見ても、大和中学校が１校だけ断トツに多いんです。生徒数816人。二中が523人、三中も505人、大体500人ぐらい。それが４個になれば、大体480人とか、それで下手すれば35人学級というのも実現できるのかなと思うんです。
〔教育長（石川 毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅） 発言事項４、教育行政、中学校の新設についてお答えします。 ６月議会でもお答えしましたが、中学校新設について、市民の皆様からの要望があることは認識しております。
〔教育長（石川 毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅） 発言事項１、教育行政、中学校建設について。 和光高校閉校後の活用についてお答えします。 中学校の建設については、人口増加に伴う生徒数の推移等による適正規模・適正配置の観点が重要であると考えます。 跡地の活用については、まだ県のほうから連絡が来ていないと聞いておりますので、今後も県の動向を注視してまいります。
続きまして、大きな４番、教育行政についてであります。（１）、小中一貫教育推進の状況はということで、以前にも質問をさせていただいたことがありますが、改めて小中一貫教育は、義務教育９年間を見通し、児童生徒を育てるという視点に立って、小中学校の密接な連携を図り、一貫性のある指導を行うものであります。
そこで、相談対応につきまして充実を今図っているところではございますが、本市の教育相談室におきましては、小中・特別支援学校の教員や元管理職、教育行政経験者、特別支援教育士等の有資格者が専任教育相談員、またはスクールソーシャルワーカーとして一般の教育相談に当たっております。
このため、教育行政の責任者として、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する。学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることにより、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していきます。この考えの下、この度、このＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました」とありました。
現在第３期越谷市教育振興基本計画は、前第２期越谷市教育振興基本計画に続き、教育行政を2021年から25年にかけて総合的に計画していくもので、「いきいきとだれもが夢に向かって輝く越谷教育プラン」のスローガンの下、教育理念に基づき幅広い視野の中で教育現場に寄り添っていただいていることと認識しております。
教育行政について伺います。様々な取組をしていただく中で、特に出張あすなろを取り組んでいただいたということでした。非常にいい取組だなと思っていますが、こちらのほうを教育相談室や出張あすなろ以外の不登校の生徒に対する支援についてはどのような形で取り組まれたのか。
本議案は、本年９月30日をもって越谷市教育委員会委員、荒木明子氏の任期が満了することに伴い、その後任委員として足立夢実氏を任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。
本案は、教育委員石澤良浩氏の任期が令和５年９月30日をもって満了することに伴い、再任することについて協議いたしましたところ、内諾を得ましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、同意をいただきたく提案するものであります。 次に、議案第46号 鶴ヶ島市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます。
教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、公表しています。 本日、今年度の報告書を配付させていただきましたので、後ほどご確認ください。 ２、７月２日、進修館大ホールにおいて、新みやしろ郷土かるた大会を開催しました。
次に、２、教育行政、誰もが学べる環境づくりについて順次お答えします。 ア、入学準備金融資制度の利用状況についてですが、この制度は、高等学校、専修学校、短期大学及び大学に入学を希望する子の保護者で、入学準備金の調達が困難な方を対象に入学準備金の融資を行うものです。この制度を利用した方は、過去５年間で１件です。
順位１、教育行政。 （１）給食費の公会計化の進捗状況について。 昨年６月議会で行った一般質問では、給食費の公会計化については、当初の令和５年度から１年先送りして令和６年度から実施、令和５年度に業者選定、保護者への周知を行う予定との確認をいたしました。
発言順位１、教育行政。 中学校建設について。 私は、新倉・下新倉地域に小・中学校建設を要望する会に携わった者として質問をいたします。平成20年６月定例会に、新倉・下新倉地域への小・中学校建設に関する陳情が提出され、採択されました。そして、和光市立小・中学校建設適正配置・適正規模等検討委員会が開かれました。この委員会で、新倉・下新倉地域に小・中学校は必要だとされました。
令和５年度志木市教育行政重点施策では、それぞれの児童・生徒に応じた適切な対応ができるよう不登校対策の充実を図っていくことが示されております。 そこで、現在の小・中学生の不登校の現状とその取組についてお聞きいたします。 まず、小・中学生の不登校の現状では、過去の推移も併せてお聞きできればと思います。 また、コロナ禍での影響はどうであったのか、その点も併せてお聞きいたします。
富士見市の教育行政方針でも、多様な学びの場を確保し、児童一人一人の特性や願いに寄り添いながら社会的な自立を目指すとしていただき、そうした目標を持ってくださっている。また、十分に相談に乗ってくださっていると思いますが、学校現場では、まだまだ教育行政方針の理念に対して対応が追いつき切れていないということが現状であるとして認識しております。 そこでお伺いします。
次に、大きな２番、教育行政についてお伺いします。（１）、部活動の地域移行について伺います。国が進めている部活動の地域移行につきましては、昨年12月議会での私の質問に対しては、中学校の校長代表、教頭代表、各中学校の代表教諭で組織する部活動検討委員会を組織して検討を進めているとのことでありました。同委員会における現在の検討状況はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
和光市教育委員会委員の山下玲子氏の任期が令和５年６月８日をもって満了となることから、新たに天内綾氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。 次に、議案第41号から議案第51号までの和光市農業委員会委員の任命について、一括して説明いたします。
続きまして、教育行政ということで、林運動場の現状と今後の対応についてということで伺います。 林運動場、これは所沢市の中で一番西の、入間市との境のところに位置しております。平日は主にグラウンドゴルフの団体が連日利用されていたり、また、週末は少年野球やソフトボールでの利用が毎週のように行われています。
１点目は介護事業について、２点目は教育行政について、そして３点目は市役所西出張所の問題について、４点目は不妊治療への支援について順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、大きな１番、介護事業についてお伺いをいたします。（１）、ケアラー支援についてです。