越谷市議会 2024-03-05 03月05日－04号
今回は、施政方針や教育行政方針の内容のほか、私たち越谷市民ネットワークが来年度、年間を通して特に進めていきたいと考える施策について取り上げました。感染症、戦争、災害などが世界的に立て続けに起きたここ数年に思い知らされたことは、海外からの輸入がストップすると、自国で食料もエネルギーも調達できなくなるということ。
今回は、施政方針や教育行政方針の内容のほか、私たち越谷市民ネットワークが来年度、年間を通して特に進めていきたいと考える施策について取り上げました。感染症、戦争、災害などが世界的に立て続けに起きたここ数年に思い知らされたことは、海外からの輸入がストップすると、自国で食料もエネルギーも調達できなくなるということ。
議会初日に市長から示された令和６年度施政方針や教育長から示された令和６年度教育行政方針の中では、オンラインやタブレット端末の活用ということが述べられています。コロナ禍での学びの保障という視点から、それ以降学校現場でのオンラインの活用が急速に進んでいます。そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目に、ＳＩＮＥＴ接続についてお伺いします。
次に、市長、副市長、教育長の給料の減額についてでございますが、市政及び市民生活の影響等を勘案し、本市特別職の三役として市政の最高責任者である市長は引き下げ率30％、市長の補佐役として市政全般を統轄する副市長は引き下げ率10％、市の教育行政を担う教育長は引き下げ率５％とする議案を提案させていただきました。
私からは、教育行政方針及び教育行政全般について総括的にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、教職員の働き方改革についてお伺いをしたいと思います。教職員の長時間労働、依然としてこれも全国的な問題ですけれども、本市においてはこれまでどのように取組を進め、またどのような効果があり、そして新年度はどのように取り組んでいこうとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
私からは、令和６年度富士見市教育行政方針より６点お伺いをしたいと思います。 まず、１点目、こちらは教育長へお伺いいたします。
１ 開 会 ２ 開 議 ３ 諸般の報告 △ 監査結果の報告 △ 包括外部監査の報告 △ 教育委員会の事務に関する点検評価の報告 △ 採択請願の処理経過ないし結果の報告 △ 会議の説明出席者職・氏名の報告 △ 市長提出議案の報告 △ 議会運営委員会における特定事件の調査結果報告 △ 審議会委員の選出依頼の報告 ４ 会議録署名議員の指名 ５ 会期の決定 ６ 令和６年度施政方針及び教育行政方針
次に、施政方針及び教育行政方針が議長に提出されましたので、その取扱いについて確認し、その表明については、本日、本会議において議長が許可することとしました。 また、日本共産党から資料確認の時間が必要との申出があり、昼休憩をまたぐ場合には昼休憩を使って、昼休憩以前の場合にはしっかりと時間を取ることを確認しました。 報告は以上です。
発言順位１、教育行政、小中学校における学校生活指導員の配置について。 和光市では、個別の支援が必要な児童・生徒の生活上の支援を行うために、小・中学校に学校生活指導員を配置しておりますが、学校別の配置状況についてお伺いいたします。 発言順位２、まちづくり。 （１）和光市駅北口土地区画整理事業地内の仮設道路、迂回路の安全対策について。
その教育行政の中に課題がないのであればいいです。でも、あるであろう。まして、この時代ですから、当然あるだろうなと思っている割には、答弁が前向きではないという形で聞こえました。ぜひ情報を共有することによって問題を解決していく道は開けるのだと私は思っております。隠していて、ないしは表に出さずして問題は解決できない。
大きな２番、教育行政について。（１）番、教職員の働き方について。富士見市では、2020年に富士見市立学校における働き方改革基本方針が策定され、本年６月に改定がなされました。学校現場でも、教職員の働き方改革に対するさらなる取組が始まった年になったかと思います。教職員の働き方の改革をどのように進めてきたのかを伺います。 （２）番、行事や部活動への影響は。
続きまして、２件目、生涯学習・社会教育行政の一般部局化について質問をいたします。 産業人材の育成は教育委員会ではなく、戸田市においても経済戦略室が担当するということで、先ほど１件目の質問で御答弁をいただきました。
発言事項５、教育行政、（１）小・中学校児童・生徒数の現状について。 当市の令和４年３月末現在の平均年齢は42歳と、若くて元気なまちであります。まだ当市は現在も戸建住宅、マンション建設が進んでいます。現在の小・中学校児童・生徒数と来年度の児童・生徒数の見込みについて伺います。 （２）小・中学校の適正配置について。 現在の当市の小・中学校の適正配置、適正規模についてのお考えと現状について伺います。
教育委員会の事務に関する点検評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項において、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に報告するとともに、公表しなければならないとされています。
特に教育委員会のほうは、教育行政部門の参事ですとかとお話ししていると、鶴ヶ島市は教育部門で特別支援のお子さんたちの支援のためのサポートとして、会計年度任用職員さんを他市に比べていたくさん雇っていただいていると、非常に助かっているという声を聞いていたものですから、そこの中でデータ上人がゼロという形になると、表に出てこないと、では誰がやっているのだという話になってしまうので、このデータの違いはそんな大した
また地域のデジタル改革として ＤＡＴＡ ＳＭＡＲＴ ＣＩＴＹ ＳＡＰＰＯＲＯの利活用による生活、経済、教育、行政の生産性、質の向上、新価値の創造を追求し、暮らしの利便性や経済の活性化を推進すべく、ビッグデータを活用するプラットフォームを構築している。新規取組として、官民データ流通促進による、さっぽろ圏データ取引所を開設し、主に飲食店や公共交通事業者が利活用をしている。
あと、少しちょっとここは違うんですけれども、僕思ったのが、今本当にＩＣＴ事業を行ってきたりとか教育環境も変わってきているので、教育委員会を巻き込んだ形でメタバースなんかも活用する中で教育行政の在り方も考えていく、何か大きな一つのきっかけをつくれるんじゃないのかなと思いました。
全面無償化は、就学援助制度による対応とは異なり、学校給食費の徴収・管理業務自体が不要となるため、教育行政の費用負担軽減にも資することとなります。
学校施設の維持管理は、教育行政が責任を持つ必要がありますが、民間に丸投げになる懸念が拭えません。また、15年が過ぎた後、施設の大規模な修繕や改修が必要になるときには民間は既に手を引いていて、全て市が責任を持つことになります。民間活力の活用と言うのであるならば、大規模修繕、改修にこそ力を発揮してもらうべきと考えます。これが矛盾しています。
2021年６月に実施した教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査では、教育委員会事務局として法務の専門家に相談できる体制は、都道府県・指定都市で100％、市区町村で93.5％であるのに対し、専ら教育行政に関与する弁護士の相談できる体制は、都道府県約78.7％、指定都市75％、市区町村10％という結果でした。
発言順位２、教育行政。 （１）外トイレの改修について。 今年も新倉地域のお祭りで新倉小学校の校庭を貸していただきました。外トイレは男女とも和式のまま、照明もないので夜間は利用できない状態です。 平日の日中、子供たちは校舎内のトイレを利用できますが、土日などの校庭は、スポーツ少年団や地域の社会団体への貸出しなどで活用されています。また、災害時には避難所として地域の方々が多く利用する場となります。