志木市議会 2020-06-08 06月08日-02号
香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 総合行政部長 尾崎誠一 総務部長 川幡浩之 市民生活部長 村山 修 福祉部長 村上孝浩 子ども・健康部長 芦野伸二 都市整備部長 中森福夫 上下水道部長 渋谷 聡 市長公室長 松永 仁 会計管理者 今野喜明 教育政策部長
香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 総合行政部長 尾崎誠一 総務部長 川幡浩之 市民生活部長 村山 修 福祉部長 村上孝浩 子ども・健康部長 芦野伸二 都市整備部長 中森福夫 上下水道部長 渋谷 聡 市長公室長 松永 仁 会計管理者 今野喜明 教育政策部長
教育政策課の学校管理運営事業及び情報教育推進事業並びに学校教育課の情報教育推進事業につきましては、項の2小学校費、項の3中学校費ともに、GIGAスクール構想に伴う情報通信ネットワーク環境及び情報端末を整備し、運用するものでございます。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。
香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 総合行政部長 尾崎誠一 総務部長 川幡浩之 市民生活部長 村山 修 福祉部長 村上孝浩 子ども・健康部長 芦野伸二 都市整備部長 中森福夫 上下水道部長 渋谷 聡 市長公室長 松永 仁 会計管理者 今野喜明 教育政策部長
次に、教育政策として学校プールの民間委託ですが、プールの授業を民間事業者の設備で実施することで、長期的なプールの維持管理経費の削減を図っています。また、指導補助としてインストラクターを配置することで泳力向上も図れることから、創意工夫の光る政策であると高く評価いたします。
小学生の不登校やいじめの増加傾向、中学生の不登校3%を超える出現率は、授業時間の増加や自主的活動の減少など、息苦しさを感じる国の教育政策が要因と考えられます。とはいえ、今、自らの努力で明るく、楽しい学校づくりを一層推進することが強く求められており、小人数学級の実施、教職員の増員による多忙化の解消などで、児童生徒一人一人と向き合えるようにすることが必要です。
英語教育推進は、元来、国の教育政策に基づくものであり、教職員の配置や教材機器の整備は、国の財政支出により充当することは当然のことです。一般財源からの持ち出しには納得いきません。国の国庫負担金としての財政支出を強く求めます。 以上、何点かを指摘し、一般会計新年度予算に対する反対討論とします。 ○議長(吉田武司議員) 賛成討論、9番、待鳥美光議員。
昨年10月よりスタートした幼児教育の無償化は、日本の教育政策の歴史的転換点となる大きな出来事です。公明党は、かねてより教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな第一歩となったと思います。充実した子育て支援の環境整備への取組を期待いたします。 また、近年、豪雨災害、河川の氾濫、土砂災害が相次いでいます。
教育政策としては、大山小学校に市費負担教職員を配置して、複式学級の解消を図っています。さらに、白岡中学校周辺区域土地利用の促進、白岡宮代線都市計画道路及び白岡駅西口線の整備など市民要求に基づくものが多数あり、この点は評価するものです。
土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長 ご答弁申し上げます。 GIGAスクール構想でございますが、こちらはなぜ今回の追加補正になったかというご質問ですが、こちらにつきましては、GIGAスクール構想の打ち出し等が遅かったというところもございます。
戦後、小学校、中学校、9年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの大改革です」、この言葉のとおり、公明党主導によって実現した全国300万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、日本の教育政策の歴史的転換点とも言うべき大改革です。それは子育て支援であるとともに、これから子供を持ちたいと考えている人たちにも希望を与えるものとなるでしょう。
小学校の不登校やいじめの増加傾向、中学校の不登校3%を超える出現率は、授業時間の増加や自主的活動の減少など、息苦しさを感じる国の教育政策が要因と考えられます。とはいえ、今自らの努力で明るく楽しい学校づくりを一層推進することが強く求められており、少人数学級の実施、教職員の増員による多忙化の解消などで児童生徒一人一人と向き合えるようにすることが必要です。
1つ目は、本市が他自治体に先駆けて設置した、教育政策シンクタンクの調査研究等における個人情報の保護などについて、専門的知見から助言をいただくことです。 2つ目は、教職員一人一人のコンプライアンス意識の向上による事件・事故の未然防止を目的とした法務研修会や法務相談の実施です。 次に、(2)導入の経緯について申し上げます。
そこで、1つ目に、戸田市教育政策シンクタンクについてお伺いいたします。昨年6月、教育に関するデータの分析や蓄積、情報発信のための組織として、戸田市教育政策シンクタンクが設置されました。
269ページ、項1、目3教育指導費、1学校教育指導事業については、小学校放課後補習授業の民間委託、教育政策シンクタンクにおけるデータ等整備事業、弁護士による教育委員会法務アドバイザー事業等に係る経費でございます。
また、今年度設置した教育政策シンクタンクにおいて研究を進めるなど、エビデンスに基づいた教育改革を推進いたします。 学校教育の環境整備については、近年の猛暑により児童生徒にも大きな影響があったことなどに鑑み、中学校5校の体育館や戸田東小学校の新体育館にエアコンを設置いたします。その他の学校についても、順次、進めてまいります。
------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 企画部長 尾崎誠一 総務部長 川幡浩之 市民生活部長 村山 修 健康福祉部長 村上孝浩 都市整備部長 中森福夫 教育政策部長
教育政策課、下段の3、学校施設整備事業では、小学校の主な工事といたしまして、勝瀬小学校の大規模改造工事を計上しております。 次に、214ページをお願いいたします。下段5、学校施設整備事業では、中学校の主な工事といたしまして、西中学校の大規模改造工事を計上しております。 続きまして、216ページをお願いいたします。
他の福祉事業や教育政策に支障のないようすべきであると考えますが、財政の見通しについて伺います。 次に、4ページ、みんなでつくる快適環境都市について。 質問3番、2020年度は第四次和光市総合振興計画の総仕上げの年でもありますとしていますが、総仕上げの年として重点に挙げている施策についてお聞きします。また、これまでの総合振興計画に基づく市政運営への評価について伺います。
教育委員会といたしましては、新しい時代の教育に向けた施策を展開することができるよう、平成30年度に教育政策推進戦略会議を設置し、各所管課の事業、取組に横串を通し、先見性を持って教育行政を総合的かつ効果的に推進しております。これによりまして、市長部局と連携が必要な様々な事案に対しても迅速に意思決定することが可能となり、より一層の連携強化に努めているところでございます。
------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 企画部長 尾崎誠一 総務部長 川幡浩之 市民生活部長 村山 修 健康福祉部長 村上孝浩 都市整備部長 中森福夫 教育政策部長