草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
なお、全ての中学校にさわやか相談室を配置し、悩みのある児童・生徒や保護者の相談を受けるとともに、さらには教育支援室においても臨床心理士が個別の相談を行っております。 また、相談アプリ「ＳＴＡＮＤＢＹ」のほか、相談先の電話番号が記載された「草加っ子・元気カード」を全児童・生徒に配布し、いじめ等の悩み相談を行っております。
なお、全ての中学校にさわやか相談室を配置し、悩みのある児童・生徒や保護者の相談を受けるとともに、さらには教育支援室においても臨床心理士が個別の相談を行っております。 また、相談アプリ「ＳＴＡＮＤＢＹ」のほか、相談先の電話番号が記載された「草加っ子・元気カード」を全児童・生徒に配布し、いじめ等の悩み相談を行っております。
次に、教育センターにつきましては、学校と同様のインターネット環境が教職員研修を実施する研修室に整備をされており、教育センター第一分室及び第二分室につきましては、不登校児童生徒の学習の場である教育支援室にインターネット環境が整備されております。 次に、不登校について、学校と子供の間に認識の差があることについてでございます。
小・中学校の不登校が５年で1.9倍の538人に急増する一方、フリースクールなどに通えている児童・生徒は僅か７％にとどまっている状況への対策として、教育支援室が不登校支援のオンライン教室を令和６年度中にスタートさせる予定と説明しました。
次に、教育支援室でのオンラインの活用についてでございますが、オンライン上の対面やチャットによる支援を行うもので、直接ふれあい教室に足を運ぶことが難しい児童・生徒に対しても、家にいながらつながりを持てる支援を想定しておりますので、メタバースの活用とは同一ものではございませんが、メタバースの活用につきましても、引き続き調査研究を進めてまいります。
新規事業としての予算はございませんが、教育支援室の指導主事や指導員等によりまして、段階的にオンラインによる支援を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長 中島委員。 ◆中島綾菜 委員 支援室においてですが、多くの相談希望があると伺っておりますが、令和６年度は、相談時間や勤務日数、支援員の人数など増えたり変わったりすることはあるのか伺います。 ○委員長 教育支援室長。
不登校児童・生徒のうち、教育支援室にあるふれあい教室やフリースクールなどに通っていた児童・生徒は37人にとどまっております。不登校児童・生徒の僅か７％であります。 さきの12月定例会では、オンライン教室の創設やフリースクールへの通学支援、不登校当事者の声の把握、教職員体制の強化などを求めたところであります。 令和６年度の事業計画や充実する点などがあれば伺います。
落ち着いて学べる校内教育支援センターのような学校内での支援の充実が図れる教室の設置について、他市の状況等も踏まえながら、調査研究を進めていくとともに、教育支援室でのオンラインを活用した支援を充実させてまいります。また、不登校の子どもたちの受け皿になるような市内外の民間団体の取組についても情報収集してまいります。
そして次に、教育支援室と各校の領域やすみ分けについて違和感を覚えております。不登校になる前の支援は学校、なった後は支援室といったイメージや対応が強過ぎるように感じます。中には校長の判断とか学校現場の先生方の判断で、すごい充実して取り組まれているところもあるんですが、そうでないところも見受けられますので、支援の在り方について一体性を持たせるべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
（４）、特別支援学級、通級指導教室、教育支援室の状況。 （５）、外国籍の児童・生徒の状況についてであります。 以上３点、よろしくお願いいたします。 ○大野洋子議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
また、令和４年度と令和３年度の教育相談件数はという質疑については、教育支援室全体で、令和４年度は１万928件で、令和３年度は１万1,462件とのことであります。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。 以上、御報告といたします。
登校が難しい児童・生徒に対しましては、学校はその児童・生徒とのつながりを保つことを大切にしながら、教育支援室と連携し、個々の状況に応じて臨床心理士等の専門家による相談や、ふれあい教室での学習等を通して、自立に向けた支援へとつないでおります。
草加市では、教育支援室で平成15年度から特別支援学級音楽交流事業で、音楽を通じて特別支援学級の児童・生徒たちに豊かな心を育んできたと伺っております。 今年、令和５年３月、両新田小学校のわかたけ学級の18人の児童がミニコンサートを実施し、トーンチャイムによる演奏を行いました。
◎教育支援室長 令和４年度の教育支援室の全体になりますけれども、相談件数は延べでいきますと１万928件になります。 以上でございます。 ○委員長 藤原委員。 ◆藤原みどり 委員 それは例年に比べるとどのくらい増えている、減っているというの、前年度比で教えていただけますでしょうか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 令和３年度の相談件数のほうが１万1,462件ございました。
また、スクールカウンセラーや教育支援室アペルトなど、専門家や関係機関と連携した支援も行っています。児童・生徒が安心して学校生活を送るためには、教育的ニーズに応える多様な支援体制を整備することが重要です。今後も引き続き子どもたちが安心して過ごせる学校を実現するため、支援の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○大野洋子議長 袴田総合政策部長。
一つ目に、特別支援学級入級、教育支援室の就学相談による、二つ目に身体的理由（疾病や障がい等）により通学に支障がある場合、三つ目に、留守家庭、保護者の就労状況により、祖父母・親戚宅等から通学する場合、四つ目に、入学時の兄弟関係、すでに指定学校変更等により、兄姉が在学している学校に入学する場合（入学時に兄姉が在学していること）、五つ目に、教育上の配慮、いじめ・不登校等の解消を目的とする場合、教育支援室の
また指定管理者制度移行後も、子育て支援センターをはじめ、教育支援室などと継続して緻密な体制を維持していただきたい。 移行後の職員の職についてですが、正規職員、会計年度任用職員とともに、異動、継続任用などを含め、意向確認をしっかりと行い、おのおのの希望に沿えるようにサポートをお願いいたします。 以上の意見を付して第６号議案及び第22号議案に賛成をいたします。
◎子育て支援センター所長 子育て支援センターにかかっていて、教育支援室の就学相談にかかっているお子さんにつきましては、私どものほうで全体数は把握できておりません。 以上でございます。 ○委員長 並木委員。 ◆並木正成 委員 就学支援委員会は判定するわけですから、子育て支援センターで相談を受けているお子様を就学支援委員会にかけて判定するんですけれども、その数も把握できていないということですか。
◎教育支援室長 タブレットの対応については、それぞれの学校ごとに行っているところがございますが、教育支援室としましては、不登校のお子さまたちとつながりを切らないようにということで、家庭訪問をお願いしたり、そういった授業の支援のところをお願いしております。
平成13年度に旧図書館をリニューアルして現在の教育支援室となりましたが、教育センター設立までにはいきませんでした。 これまで場所の確保や財政面で課題が多く、教育センター設立は実現できませんでしたが、市役所新庁舎が完成することをきっかけとして、教育センター設立に向けた検討も必要だと考えます。
通訳の派遣ですとかポケトークの配置、それから教育支援室アペルトで週１回行っている日本語指導、そういったものになります。学習面についての支援までまだ十分手が届いていないと考えております。今後、今ご指摘いただきました人員配置も含め、学習面、生活面、その両面の支援ができるよう、教育委員会としても対策を考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○山中基充議長 金泉議員。