本庄市議会 2010-09-17 09月17日－04号
さらに、教育対策の中で、今後は教育対策推進の指針となる同和教育基本方針を策定し、この方針に基づき、同和教育を推進すること」と、このように今後の方針について今後の同和対策基本方針の中で述べております。 また、「事業成果の検証について」として、「同和行政、同和教育を推進し、真に実効性のある施策を推進していくためには、成果の検討作業が必要である。
さらに、教育対策の中で、今後は教育対策推進の指針となる同和教育基本方針を策定し、この方針に基づき、同和教育を推進すること」と、このように今後の方針について今後の同和対策基本方針の中で述べております。 また、「事業成果の検証について」として、「同和行政、同和教育を推進し、真に実効性のある施策を推進していくためには、成果の検討作業が必要である。
この同和教育基本方針、これは同和行政が終了した、法が終了した後のものなのですよ。それで町がこういう方針をという、これ全くひどい、この前も申し上げましたけれども、きょうそれを言うつもりはございませんけれども、清水町長はこの辺についてはわかっているだろうと思います。先ほども繰り返しますけれども、私の周りにはないということを言明されました。それはそのとおりだと私は思っております。
そして、12月議会では、白石議員の質問に対しまして、市環境教育基本方針の策定を進めており、今後はこの方針により、具体的な取り組みを進めていく旨の答弁があったわけでございますが、環境教育基本方針にある環境を未来に伝える人づくり、つながりづくり、仕組みづくりについては、具体的にどのように構築されるのかお尋ねいたします。
現在、本市における環境教育の考え方や方向性を示すさいたま市環境教育基本方針の策定を進めており、この基本方針では、いつでも、どこでも、だれでも環境教育という考えのもと、環境教育の主役である子どもから大人までのすべての市民が環境に関心を持ち、何ができるかを考え、できることから行動することの必要性を呼びかけています。
現在、さいたま市では、環境教育基本方針策定に向けて、策定委員やパブリック・コメント等、多くの方からの意見をまとめつつありますが、その基本目標は、自然と共生し、持続可能な環境を未来ある子どもたちのために伝える都市（まち）とあり、また３つの基本方針では、人づくりであり、つながりづくりであり、仕組みづくりであると述べられています。
次に、５カ年計画についてのご質問でございますが、この計画につきましては、同和問題の解決に向けた市の取り組みについて、行田市同和行政の基本方針及び行田市同和教育基本方針を具現化するための具体的な施策を総合的・計画的に推進するため、市の判断で策定したものでございます。 次に、新任職員研修に参加しているのかについてでございますが、今年度参加の予定はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
本市では平成15年７月に特別対策終了後の同和教育基本方針実施計画を定めまして、同和教育を人権教育の重要な柱と位置づけまして、学校教育及び社会教育の分野で実施しております。学校では人権教育全体計画の中に同和教育を位置づけております。
19年度教育基本方針として、まず｢改正」教育基本法をどう受けとめておられるのか、お聞きします。教育基本法の改正に当たっては、やらせタウンミーティング問題もうやむやのまま、十分な審議がされないまま、採決が強行されました。世論調査でも、圧倒的多数の国民が、時間をかけた十分な審議を求めていましたが、政府与党は、こうした国民の意見を無視して強行したことは、まことに問題であります。
その中で富士見市の教育の充実に向けて教育基本方針、または鶴ケ島でも教育大綱というようなことで新たな方針を立てる、計画を立てられて、教育の充実に向けて政策とそして予算づけをそこにして、しっかりやっていこうというあらわれを見せていただいております。当市において、私もそういう計画が必要であるということを強く今までも問いておりますが、いかがでしょうか。
私は、同法の目的及び基本理念を十分に理解した上で、新たな羽生市環境教育基本方針、環境教育基本計画の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。それはとりもなおさず、第６条に規定された地方公共団体の責務としての基本的、総合的な施策の策定及び実施へとつながっていくものであると思います。
今後のですね、教育基本方針はどうなっていくのでしょうか、お伺いします。 ◎伊藤良一 教育長 議長。 ○栗原隆司 議長 伊藤教育長。 ◎伊藤良一 教育長 今後の教育基本方針は、15年度に実施をしましたアンケート、これをもとにしまして、今、何を求められているのか、それを明らかにした上で、当面、17年度からスタートする振興計画を策定したということでございます。
社会問題ともなっていた偏差値教育や詰め込み教育に対するアンチテーゼとして、鳴り物入りで登場したのが４年前にスタートした「ゆとり教育」ですが、私は再三にわたって、その誤った教育基本方針に対し異議を申し立ててきました。もちろん地方都市の議会で、文部科学省の教育基本方針にいかにクレームをつけたとしても、残念ながら国の方針にはいささかの影響も与えられないということは十分承知しています。
美里町では、本年度教育基本方針に心の教育の充実を掲げまして、命のとうとさを自覚し、人の心の痛みがわかる人づくりのために人権教育だとか、また同和教育の事業を積極的に推進しているところでございます。今後とも子どもたちを取り巻く社会環境の変化を踏まえまして、心の教育を推進させるために、これらの事業をさらに一層充実させるように努めてまいりたいと考えております。
秋山教育長が就任されてほぼ１年、蕨市の教育全般にわたって、秋山流の自由な発想に基づく情熱あふれる教育基本方針とその抱負をお尋ねいたします。 さて、今年は、徳川幕府が江戸に幕府を開いて４００年、これを記念して、東京江戸博物館をはじめ、多くのミュージアムで記念展が開催されています。 しかも、今年は、また同時に、日露戦争開戦１００年のメモリアルイヤーでもあります。
大阪府の大東市では、昭和54年に障害児教育基本方針を策定いたしまして、通常学級での総合教育に取り組んでおります。通常学級への入学に際しては、就学判定委員会がなくて、市の福祉課及び小学生以下の障害児を見ている療育センター、医療機関、保護者で相談をして、通常学級へ通うか、養護学校へ通うかを決定をしております。基本的には親の意向を尊重し、それに伴い施設の整備を実施しているとのことであります。
それから、三つ目、市の教育基本方針について伺いたいと思います。イとして、学級経営の問題ですけれども、本年度の学級経営の基本、その重点で、特色ある学校づくりと一人ひとりを大切にした教育の推進を挙げています。
1956年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、教育委員が任命制となったことを踏まえながら、私は鶴ヶ島市教育委員会のまちづくりと並行して教育改革をと位置づけていることに強い関心を持ち、これらと対比しながら前３月定例議会で佐藤教育委員長の就任に当たっての抱負と、小峰教育長には坂戸市教育委員会の教育基本方針と教育理念について、教育委員会の公開性などについても質問しました。
初めに、大きな１の、教育改革の推進についての(15) 少子高齢社会にあっての教育基本方針についてでありますが、議員御指摘のとおり、高齢社会に対応する教育は大変重要であると認識をしております。高齢者を大切にし、高齢者から学ぶ気持ちを培うとの視点に立って、幼稚園、小学校段階での高齢者とのふれあい、中学校、高等学校段階での介護体験活動や、学校と高齢者施設との連携などを推進しているところであります。
２１世紀に向かって、夢と希望を持って、若人をどのように送り出していこうとするのか、平成１２年度蕨市教育委員会の教育基本方針についてお尋ねいたします。 次に、第１０款１項３目教育指導費、８節報償費２０万円について、小・中学校通学区域懇談会設置の目的及び構成と人選についてお尋ねいたします。