富士見市議会 2019-02-25 02月25日-03号
富士見市立学校小中一貫教育基本方針に基づき、各中学校区を中心とした義務教育9年間を見通した教育を進めるとのことですが、平成31年度の取り組み内容をお尋ねいたします。 続きまして、8ページの家庭学習応援事業についてお伺いをいたします。
富士見市立学校小中一貫教育基本方針に基づき、各中学校区を中心とした義務教育9年間を見通した教育を進めるとのことですが、平成31年度の取り組み内容をお尋ねいたします。 続きまして、8ページの家庭学習応援事業についてお伺いをいたします。
小中一貫教育につきましては、平成30年度に制定した富士見市立学校小中一貫教育基本方針に基づき、各中学校区を中心とした、義務教育9年間を見通した教育を進めるとともに、学校・家庭・地域が一層連携した教育に努めてまいります。
上尾市特別支援教育基本方針の特別支援学級通級指導教室の設置における現状と課題の中で、特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を保障する観点から、多様な学びの場を充実させていくことが課題であるとありました。特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を保障するためには、特別支援教育に対する専門的な知識を持った教員の配置が求められます。
その取り組みの過程で私は、今後の特別支援教育のあり方について、上尾市特別支援教育基本方針というこの方針書に基づいて通級指導教室、それから特別支援学級の設置について要望をしてまいりました。
これらの一連の研究及び議論を踏まえて、今後は富士見市小中一貫教育基本方針を定め、全ての中学校区において、義務教育の9年間でどのような児童生徒を育てるか、小学校と中学校が目指す児童生徒像を共有し、児童生徒に生きる力を身につけさせるための一貫した教育を構築してまいります。
また、本年3月定例会で教育長は教育基本方針を述べられました。教育長の教育に対する熱意と意欲を感じたところであります。基本方針の中でコミュニティスクールは、学校と地域がつながるだけでなく、学校での活動を進める中で、地域の活性化が図られるものと認識している。さまざまな先進事例を踏まえ、コミュニティスクールのあり方について調査等を行い、導入について研究を進めていきたいとお答えをしております。
一部の子どもたちが税金を使用し社会科見学へ行くなどもあり、廃止すべきと考えるがどうかとただしたのに対し、本市では、同和問題の早期解決はもちろんのこと、さまざまな人権問題に対する理解と交流の促進を目指し、行田市人権教育基本方針及び行田市同和教育基本方針を定め、差別意識の解消に向けた教育、啓発を積極的に推進してきた。
こうした中で、上尾市教育委員会は上尾市特別支援教育基本方針というものを作成をしていただきました。その方針に基づいて通級指導教室をつくり、そして全小学校への特別支援学級を設置する、上尾中学校にも中学校の指導教室の設置ができるように取り組みを進める。こういう全県的に見ても大変すばらしい取り組みが行われてきたということで、大変評価をしたいというふうに思います。
本市でも行田市人権教育基本方針を策定し、そのうちの1つの施策として学力向上学級に取り組んでいるところである。また、現在、学区内で地域を限定せず募集を行っており、学級の特徴である異年齢による学習を通して、ともに教え合い、助け合う心を育てる場とする仲間づくり学級へと移行してきており、これまでの学力向上学級が果たしてきた成果を踏まえ、引き続き実施していきたいとの説明がありました。
まず1つには、「同和問題に関する民間運動団体への対応について」の2、変更概要の(2)、今後の人権行政では、本庄市は「今後は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして、教育及び啓発を中心とした取り組みを進める」と記しておきながら、これまでの今後の同和行政基本方針、今後の同和教育基本方針、本庄市人権・同和行政実施計画は、本日をもって廃止するとしているのはなぜなのでしょうか
4つ目として、それぞれの市町が定めた同和行政基本方針及び同和教育基本方針に基づき、教育啓発活動などの事業に協力していること。5つ目として、団体またはその会員が住民、企業、官公庁などに対して不当な要求等を強要するえせ同和行為、もしくはそれに類似する行為を行っていないこととしております。
本市では、平成23年11月29日をもって「今後の同和行政基本方針」と「今後の同和教育基本方針」、「本庄市人権・同和行政実施計画」を廃止し、あわせて平成24年度以降の本市における人権教育及び人権啓発のための推進方針を策定することといたしました。
また、今期の第一回目の教育基本方針の質疑に答える形で、教育長は、公民館が学びの場から社交の場へ変わりつつあるといった御答弁もなさっておりました。やはり社交の場である以上、多少の飲酒はいいのではないかなというふうに私は考えておりますので、これは申し添えておきたいと思います。 開館から一周年・ウェスタ川越について、御答弁をいただきました。
◎風間祥一総務部長 次に、3点目の集会所学習の廃止についてでございますが、児童・生徒を対象とした集会所学習、いわゆる学力向上学級は、行田市同和教育基本方針に基づき、同和教育を人権教育の重要な課題の1つとして位置づけ、教科学習や人権学習を中心に、社会科見学などの体験学習を行い、集団活動を通じて、子どもたちの成長と発達を促すことを目的として実施しております。
◎学校教育部長(西倉剛) 上尾市特別支援教育基本方針につきましては、上尾市特別支援教育検討委員会において、毎年度検討を行っておりまして、今後も必要に応じて見直してまいります。 ○議長(田中守議員) 19番、井上茂議員。 ◆19番(井上茂議員) 必要に応じて見直していくということで、必要に応じなくても見直していただきたいと思うのです。
そして、地球環境保全への取り組み、人権の保護や平和維持のための、世界的に見ると国連やユネスコが果たしている役割など、また人権が保障される社会の実現など、この一つの提言としては、ユネスコの提唱がありまして、この提唱に沿って、平和教育基本方針が図られて、各学校に平和教育が推進されると思います。 まず、質問ですけれども、志木市の小・中学校の教育課程の中で、平和教育の現状についてお伺いしたいと思います。
三条市の小中一貫教育導入の背景には地域コミュニティーの脆弱さがあり、導入までの経緯としては、教育基本方針の策定目的に、郷土を愛し生き生きと暮らすことができる地域社会の実現のためとありましたので、目指している方向は同じであると感じました。
池田市は、小中一貫教育基本方針により、わずか6年で全中学校区が学園として統合できましたが、池田市の3倍の面積を持つ本市には、まだまだ課題が多いと思われます。今後小中学校のあり方に大変参考になる視察でありました。 次に、大阪府寝屋川市におけます英語村(語学力向上プラン)事業についてでございます。
初めに、学力向上学級を行う理由でございますが、本市では、行田市同和教育基本方針に基づき、同和教育を人権教育の重要な課題の1つとして位置づけ、学力向上学級についても、これまでの取り組みを踏まえ、仲間づくり学級として教科学習や人権学習、体験型学習などの幅広い活動を行い、集団活動を通じて子どもたちの成長と発達を促進していくものとしております。
また、今後の同和行政基本方針、今後の同和教育基本方針、本庄市の人権同和行政実施計画は、平成23年11月29日をもって廃止し、今後は人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして、教育及び啓発を中心とした取り組みを進めることとしたものでございます。