川越市議会 2024-06-19 令和６年 文化教育常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
中央図書館長 羽生田 奈々絵 【学校教育部】 部長 岡 島 一 恵 副部長兼学校管理課長 西 貝 俊 哉 参事 石 田 秀 樹 参事兼教育指導課長 早 川 美 彦 参事兼教育センター所長
中央図書館長 羽生田 奈々絵 【学校教育部】 部長 岡 島 一 恵 副部長兼学校管理課長 西 貝 俊 哉 参事 石 田 秀 樹 参事兼教育指導課長 早 川 美 彦 参事兼教育センター所長
◎教育センター所長 家庭においても、故意のものでなければ、基本的には保証になるということで確認は取っております。以上であります。
答 構成委員は、教育部長、秘書広報課長、子ども未来課長、安心安全課長、保育課長、人権・男女共同参画課長、スポーツ振興課長、生涯学習文化財課長、小中学校校長会、教育センター所長、中央児童相談所所長、ＰＴＡ連合会会長、上尾警察署生活安全課長、青少年問題協議会代表で構成されて、年２回開催されています。 問 いじめ防止協議会といじめ対策協議会の連携について伺う。
△（三浦和也委員要求の資料提出） △令和元年度小学生学習支援事業の事業概要について △令和元年度中学生学習支援事業の事業概要について △資料説明 ◎教育センター所長 資料のほうでございますが、まず令和元年度小学生学習支援事業の事業概要についてでございます。
市職員は障害福祉課長と教育センター所長が委員として関わっております。今年度につきましては、12名の委員構成です。５月に予定されていた第１回会議が中止となり、今後９月、12月と開催が予定されております。これまで会議の中で出た新設校に対する期待や意見については、新設校の目指す教育活動の４つ、特色としてまとめ、意見を反映させながら具体化に向け準備が進んでいると伺っています。
◎教育センター所長 中学生学習支援事業につきましては、部活動、あるいはそれぞれの活動がありますので、なかなか伸び悩んでいるという部分もございます。ただ、全体の10％というところを当初の立ち上げより目標にしておりましたので、その10％のところからの算出でございます。以上であります。
◎教育センター所長 教育センター所管による歳出についてご説明いたします。 271ページをお願いいたします。 ４目教育センター費中、２番教育センター管理事業費は、教育センターの施設設備の維持管理に要する光熱水費や各種委託料等を計上したものであります。
それは社会教育指導員、教育センター所長、地域公民館の館長、内職相談員、消費生活相談員、家庭児童相談員です。その下の交通指導員、区長、区長代理、農事実行組合長については、会計年度職員ではなく、報償費という形で調整をしています。 最後に、市税等徴収嘱託員は、現在任用している職員がいませんし、今後も任用予定がありませんので、今回廃止としました。
具体的には、桶川市児童発達支援センター分室、発達相談医が特別職非常勤職員に新たに加わる一方で、教育センター所長や非常勤の地域公民館長などの職が対象から外れるものでございます。 次に、議案の４ページから５ページの第５条は、現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。
答 教育相談事業として桶川市教育センターの教育センター所長、専任教育相談員、カウンセラー、桶川市ことばの教室に１名の言語聴覚士です。 問 常時、教育センターにいる人数を伺う。 答 少なくとも２名以上になるように配置されています。 問 適応指導教室の職員配置と連携を伺う。 答 適応指導教室は、職員配置の４名で対応しています。
◎教育センター所長 不登校が長期化することにつきましては、個人の問題によるので一概に長期化するとは言えませんが、全体的な傾向といたしましては、学年が上がるにつれ、不登校の状態が継続している人数がふえる傾向が見られます。また、小学校６年生から中学校１年生にかけて増加する傾向があります。以上であります。
また、166、167ページの節１に教育センター所長報酬が示されておりますが、非常勤であるがために報酬扱いになっていると推察いたしますが、埼玉県下全てで非常勤で対応しているのかお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長 楠本総合政策部長、答弁。 ◎楠本圭司総合政策部長 款２総務費、目３財政管理費の国庫補助金等返還金557万983円につきましてお答えをします。
教育センター所長は、現在週３回勤務しており、主な仕事は、教育センターと学校との教育センターの業務把握、関連機関との連携、月に１度行っておりますケース会議の運営、企画等を行っております。課題としては、相談内容が多様化しており、また長期化していることから、相談件数のほうが増加傾向にあります。 問 言語聴覚士の人数と、相談者数と相談内容、学校との連携を伺う。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出） △小学校学習支援事業資料 ◎教育センター所長 小学生学習支援事業につきましては、小学生が学校の授業以外で平日の放課後に学習できる機会を設け、その学習を支援するために実施するものであります。
教育関係で申し上げますと、社会教育指導員、教育センター所長、非常勤公民館長。この辺の職が、労働制があるというふうな理解の中では、会計年度任用職員のほうに移行してくるのかなということで、現段階では整理をしておるところでございます。 以上です。 ○議長（佐藤洋議員） 新島議員。
◎教育センター所長 業務量の増加ですが、人数は変わらなかったのですけれども、個別の対応が求められるケースが大変増加して、このような賃金の流用となりました。
◎教育センター所長 教育センターにかかわる予算についてご説明いたします。 255ページ、４目教育センター費中、２番教育センター管理事業費は、教育センターの施設設備の維持管理に要する光熱費等や各種委託料であります。 259ページをお願いいたします。
また、こども局、各学校の生徒指導主任、教育センター所長、家庭児童相談員などで構成する不登校問題対策委員会や、長期欠席生徒や配慮すべき生徒が多い中学校で設置しております見守りネットワーク会議において、具体的な支援のための情報交換や協議を行い、長期欠席児童・生徒の解消に努めておるところでございます。
平成２８年、２９年度の２年間、市内全小中学校から教員を１名ずつと教育センター所長を秋田県能代市と大仙市の小中学校に派遣いたしました。２市５校に共通している点として、授業の約束や授業の導入、まとめのスタイルが統一されていることです。そして、この統一したスタイルは秋田県全体で徹底して守られているということです。
先日第１回桶川市いじめ防止連絡協議会の傍聴をしたときに桶川市教育センター所長、小渕先生が「いじめをなくすには道徳教育とともに特別活動、運動会や音楽発表会等の行事を通じまして、子供たちのストレス抜きをすることが大事だ」と意見を述べられておりました。この意見を伺いまして、今回道徳教育につきまして、幾つか質問をさせていただきます。 大きな１、道徳教育について。