草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-06号
国が行う規制緩和に横並びで対応せざるを得ないとのことですが、既に条例改正が行われた千葉市では、幼稚園の教諭は３歳児から、小学校の教員は５歳児中心でという要件を付加し、乳幼児の担任は保育士中心で行うという要綱を定めています。 今後、草加市でも要綱を定めていくということですが、子どもの安全を第一にした要綱の制定を求めます。
国が行う規制緩和に横並びで対応せざるを得ないとのことですが、既に条例改正が行われた千葉市では、幼稚園の教諭は３歳児から、小学校の教員は５歳児中心でという要件を付加し、乳幼児の担任は保育士中心で行うという要綱を定めています。 今後、草加市でも要綱を定めていくということですが、子どもの安全を第一にした要綱の制定を求めます。
今回に関しては、市民から実際に相談があったということをきっかけにこの質問をしているわけですけれども、全国的に見ても教員の不適切な指導というものが報道されております。和光市では適切な指導のためにどのように取り組んできたのか。また、今後はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
教員の働き方改革の一環としても、このような集金業務からは切り離していただき、子供たちのための教育活動に力を入れていただきたいと思います。教材費など、学校徴収金の公会計化も併せて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
学級数によって教員の定数というものが決まっておりますので、それによって部活を網羅することができないという教員、その部の顧問が、全部活、それぞれの部活に配置できないというような状況から増減が出てきているものだと認識しております。 ○議長（田中栄志） 今成議員。 ◆19番（今成優太） 今のお話ですと、部活動というか逆を取れば教職員の方の人数がいれば、その部活動が復活できるという認識なのですか。
県費負担の日本語教員と市費負担の国際理解教育補助員の勤務体制について伺います。 外国人中学生の進路状況について伺います。 ４点目に、宗教上、学校で配慮する事項への対応について伺います。 外国人住民の子どもは、義務教育の就学義務はありませんが、公立学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、無償で受入れをしております。
市立川越高等学校事務長 実際、女子バスケットボール部、女子バレーボール部、柔道部、剣道部等のかなり多数の部活で使っているものですから、工事の段階で使用の制限というものは考えられますので、部活を担当する教員と十分調整を図りながら、あまり部活に影響が出ないように工事を進めてまいりたいと考えております。 加藤みなこ委員 部活のほうで調整しながらやっていくということで理解できました。
これらについては、学校の教員の働き方改革においても、年間37.5時間程度、これらの業務を改善することで教員の労働時間が削減されるとされております。 また、これまで私が一般質問でも取り組んできました給食費についても同様に、給食協会を経由して保護者からの集金を実施しているということで、関連して質問させていただきます。
また、教育相談室では、個別のケース会議や専任教育相談員が学校を訪問する巡回教育相談等において、児童生徒への理解や教員との相互コンサルテーションなど、本ガイドブックに示されている内容を踏まえながら助言を行っているところでございます。今日の社会状況におきましては、不登校はどの子どもにも起き得るものと認識しております。
それでは、日頃の取組として国や県からの通知を学校教育課から学校へ周知するなどして、適切な判断や対応をしていると思いますが、例えば児童・生徒が学校内で１人、２人、そして10人と体調不良を訴えるようなことが発生した場合、１人の養護教員では対応が困難というわけであります。そこで、このような緊急時における体制を事前に整えることが教育現場では必要かと考えます。そのときの学校での対応について伺います。
学校では、日頃から児童生徒が様々な悩みを一人で抱え込まず、相談できる体制づくりとして、身近にいる学級担任や学年担当の教員、養護教諭、中学校においてはふれあい相談員等がいつでも話しやすい環境をつくるとともに、必要に応じて教育相談主任が中心となってケース会議を行う、スクールカウンセラーにつなぐなど、組織で対応する体制を整えております。
先ほどのご答弁いただいた中で、学校運営協議会では、主な機能の一つとして教員の任用に関して、教員委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるとありますが、例えば保護者から教員を異動せずに残してほしいななどと意見があった場合、教育委員会に意見として上がってくるようなものなのか。 それと、特に学校長においては組織的に学校運営を行う必要があり、地域との連携も重要と考えます。
令和５年度から民間プールでの水泳授業を始めた新田小学校では、教員の負担軽減や施設老朽化による維持管理業務の軽減、天候に左右されないことや、専門のインストラクターが教えてくれるため、授業の質や安全面の向上などにつながっているという報告を受けております。水泳授業における民間との連携、活用をさらに広げていただきたいとの視点から質問してまいります。
日本語指導が必要な児童生徒には、日本語指導教員が各校を巡回し、生活面の適応や日本語学習、教科学習などについて個別指導を行っております。また、読み、書き、話す、聞くなど、日本語における基礎的な事項について補充支援が必要な児童生徒には、富士見日本語教室をはじめとする市民ボランティアの方々の協力を得て日本語指導員として指導を行っていただくとともに、学校生活における支援にも当たっていただいております。
そのため、担任の資格としては通常学級と変わらず、小・中学校それぞれの教員免許状を所有していることとなります。しかしながら、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して適切な指導を行うためには、児童・生徒の心身の発達や心理的特性等を理解するとともに、特性等に応じたよりよい支援方法を身につけていることが大切となります。
共催として関わっている名細地域の子どもサポート委員会からも市内小中学校の教員の先生方、そして教育委員会の方にもユースクリニックのことを理解していただき、子供たちに接する際の新常識を習得していただけたらと、御意見を頂いております。 そして、名細公民館で、またさらに今年度のユースクリニックが今月八日に、土曜日ですけれども、開催されました。
１点目は、処理水の海洋放出は長期にわたることから、全国の教育委員会に対し放射線副読本はもとより、処理水について分かりやすい適切な資料等の活用について改めて強く求めていくこと、２点目として出前授業の拡大や教員に対する研修を通じ、放射線副読本の活用をより促進していくとともに、１人１台端末等を活用した放射線副読本の活用事例の全国展開に向けた取組を評価すること、この２点を求めました。
（１）、熱中症予防のガイドラインで教員が行うべき対策は。 （２）、昨年度にガイドラインからの逸脱・例外はありましたか。 （３）、現時点で今年度のガイドラインに変更点は。 （４）、シャツイン廃止の検討は。 大きな３番、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種率の向上を。
令和六年度につきましては、市の方針を保護者や地域、さらには教員、子供たちに説明をいたします。また、部活動指導員の増員や、保護者や地域スポーツ、文化芸術関係団体などと幅広く意見交換を行うための場の設定について、関係部課長及び市立中学校長の代表で構成する部活動地域移行検討委員会で検討を行い、七月以降の開催に向けて準備をしてまいります。
私も教員資格取得しましたけれども、幼児の発達とか病気、注意しなきゃいけないこと、日頃のそういう命に関わるような重大事件が起きた場合の対応の仕方などは、小学校教諭はやらなくて済むんです。必修科目じゃないです、そんなことは。だから、そういう人を19人の保育園の保育士とみなす、みなし保育士ですよね、で安全が担保できるのかというのは実に疑問です。