富士見市議会 2024-06-07 06月07日－02号
感染症等予防対策事業につきまして、新型コロナウイルスワクチンの接種により健康被害が生じた方に医師が救済、給付を行うということで、実際に対象人数が何人なのか、伺います。 また、この間健康増進センターでこの健康被害につきまして相談を受けてくださっていると認識しておりますが、実際に今相談件数というのがどのぐらい来ているのかにつきましてお伺いをいたします。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
感染症等予防対策事業につきまして、新型コロナウイルスワクチンの接種により健康被害が生じた方に医師が救済、給付を行うということで、実際に対象人数が何人なのか、伺います。 また、この間健康増進センターでこの健康被害につきまして相談を受けてくださっていると認識しておりますが、実際に今相談件数というのがどのぐらい来ているのかにつきましてお伺いをいたします。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済給付費負担金につきましては、ワクチン接種に係る健康被害の救済のために交付されるものでございます。 社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、戸籍法の一部改正に伴う戸籍システムの改修に対しまして交付されるものでございます。
新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済給付費負担金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害の救済のために交付されるものでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰への重点支援として交付されるものでございます。
接種を受けた人が健康被害に対する救済給付を請求する場合には、接種時の住民票所在地の市町村へ必要書類を提出することになり、当該市町村は給付が終了するまで相談、請求窓口となります。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員） 答弁の内容は、大変大切な情報だと思います。市民の立場に立って伝えることが重要です。市民に分かりやすく、広く周知を望みます。
新型コロナワクチンを接種したことにより、病気になったり障がいが残るなどの健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた場合の救済給付は市が行い、その費用は国が負担することとなっております。また、ワクチン摂取後、一過性の症状で医療機関にかかった場合の医療費は、通常の保険診療となります。 ○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。
健康被害が起きた際の対応についてでございますが、高齢者インフルエンザ予防接種は、Ｂ類疾病への定期予防接種であることから、予防接種法に基づく健康被害救済給付制度による対応となります。健康被害が当該予防接種と因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定した場合、医療費及び医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料のいずれか該当する中から給付が決定されます。 以上、答弁とさせていただきます。
改正内容につきましては、教職員の定義等に副校長を加える等の規定の整備を行うほか、非常勤の学校医等の公務災害補償の対象に中等教育学校の学校医等を加えるとともに、学校災害救済給付金制度の対象に中等教育学校の前期課程の生徒を加えるものでございます。 続きまして、105ページをお願いいたします。 議案第38号は、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
こども医療費の対象年齢を15歳年度末までから18歳年度末まで拡大するに当たり、あらかじめ県内の高校等に対して、日本スポーツ振興センターの災害共済給付に加入しているか等の調査をするという方法ではなく、新規にこども医療費の受給者登録をしていただく際に、日本スポーツ振興センターの災害救済給付に該当する場合は支給対象外となる旨をご案内差し上げております。
予防接種健康被害救済給付費の内容について。がん検診における40代、50代の受診率向上への取り組みについて。20歳の歯科疾患予防推進事業の受診率向上への取り組みについて。 第３目母子衛生費に関しては、乳児家庭全戸訪問指導の実施状況及び訪問体制について。妊婦等音楽鑑賞会事業の参加者数とその内訳及び費用対効果について。 第５目環境対策費に関しては、路上喫煙禁止路面シートの設置数と設置箇所について。
あと１点、予防接種健康被害救済給付費の３万5,609円だが、この内容についてお聞きしたい。 ◎石丸 所長 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じて、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合において、同法第15条に基づき、市が給付を行うものである。今回の事例についは、平成27年度の補正予算で対応した方が対象となっている。
予防接種健康被害救済給付費の内訳について。医師派遣委託の内容及び他市における同様の事例の有無並びに委託料の積算根拠、また、見直しに向けた検討について。 第３目母子衛生費に関しては、妊婦等音楽鑑賞会事業の参加者数及び委託料の内訳について。乳児家庭全戸訪問指導事業において育児ノイローゼの発見に至った件数及び訪問指導の期間並びに継続指導の件数について。
◆比企 委員 予防接種の健康被害の救済給付についてだが、種類別の内訳と特に注意する点があれば、ぜひ報告していただきたい。 ◎石丸 所長 約140万円の金額に関しては、１件分の健康被害でＢＣＧが該当した。
災害救済給付制度は、学校の管理下で生徒の災害、負傷、疾病、障害または死亡が発生したときに災害共済給付、医療費、障害見舞金等の給付を行う国、学校の設置者、保護者の３者の負担による互助共済制度であります。 給付の対象となる学校管理下の範囲といたしましては、日本スポーツ振興センター法施行令に基づきまして、各教科、授業中です。
そして、最後なんですけれども、議案第57号、学校災害救済給付金条例です。これは実は旧大宮市がかつて積極的に取り上げて推進して、全国に広がったんです。今はさいたま市ですが、この旧大宮市からの条例は先駆けなんです。南中学校で、柔道で頭を打って全身麻痺した大谷さんという方がきっかけなんです。私は、幼稚園のときに指をけがしまして大宮中央病院に入院して、同じ病室に大谷さんがいらしたのです。
次に、議案第57号「さいたま市学校災害救済給付金条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部の詳細な説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第66号「さいたま市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第72号「財産の取得について（新設美園地区小学校建設用地）」の２件について、一括して申し上げます。
４、予防接種健康被害救済給付費の詳細内容はどのようか。 以上４点、登壇してからの１回目の質疑とさせていただきます。 〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長 おはようございます。 私からは、議案第65号「平成28年度蕨市一般会計補正予算（第３号）」についての４点のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
歳出では、国の補正予算（第２号）によるものとして、臨時福祉給付金の給付に係る経費を追加計上するほか、来年４月より生活介護等運営事業者に交流プラザさくら内の施設を貸し出すに当たって必要な準備を整える経費や予防接種の副反応による健康被害についての救済給付費を新たに計上しております。そのほか市税還付金並びに民間保育園運営委託料及び地域型保育給付費について増額補正をしようとするものであります。
さらに、平成18年に石綿による健康被害の救済に関する法律が成立し、その後10年ほどの間に何回も改正され、基金の創設や救済給付のほか、特別遺族給付金の支給、事業者からの費用徴収、医療費等の支給対象期間の拡大、指定疾病の追加、特別遺族弔慰金の請求期限の延長など、いろいろな対策が講じられている。
この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、発生した副反応によって、入院治療が必要な程度の疾病や日常生活が著しく制限される程度の障害などの健康被害について、救済給付を行う公的な制度でございまして、任意に受けた予防接種も対象となります。
◆７番（森利夫議員） ちょっと戻りまして102ページなんですけれども、予防接種事故救済給付金と約1,300万円あるんですが、これは少し内容を教えていただけませんでしょうか。 ○日坂和久議長 横川健康福祉課長。 ◎横川勇健康福祉課長 お答えいたします。