羽生市議会 2020-03-19 03月19日-05号
次に、歳出、第9款消防費、第1項第1目常備消防費において、救急救命士養成事業について、令和2年度中に1名を養成課程研修に派遣するとのことだが、救急救命士の養成は計画的に行われているのか伺いたいとの質疑に対して、現在17名の救急救命士が在籍しており、令和2年度の養成課程修了者を含めると18名になる。
次に、歳出、第9款消防費、第1項第1目常備消防費において、救急救命士養成事業について、令和2年度中に1名を養成課程研修に派遣するとのことだが、救急救命士の養成は計画的に行われているのか伺いたいとの質疑に対して、現在17名の救急救命士が在籍しており、令和2年度の養成課程修了者を含めると18名になる。
まず、歳出の9款1項1目常備消防費、消防本部及び消防署運営費の救急救命士気管挿管病院実習委託料に関し、救急救命士は全て気管挿管ができる資格を取得しているのかとただしたのに対し、気管挿管認定救命士になるには、国家試験による救急救命士の免許を取得した後、病院において30症例以上の気管挿管の実習を行い、認定を受ける必要がある。
委員から、メディカルコントロール事業の質疑があり、執行部から、年1回町消防署主催の勉強会への医師派遣要請の費用や近隣3消防本部での年4回の合同臨床検証会の医師費用、さらに救急救命士の研修旅費などがある。広域化の上尾市へ出勤した回数はとの質疑に、昨年は14回あったとの答弁でした。
医療機器購入費につきましては、高規格救急車に積載する医療機器を購入するもので、主なものは、人工呼吸器、自動体外式除細動器、自動胸骨圧迫機、患者監視モニターなど、救急救命士が行う特定行為用資機材でございます。 以上でございます。 ○議長(菊名裕議員) 肥沼武史学校教育部長。 〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長(肥沼武史) 順次お答えいたします。
西入間広域消防組合では、急なけがや病気をしたときに、住民自身が救急車の必要性について判断することが難しい方に対し、救急車を呼ぶべきか迷った場合の相談窓口である♯7119のほかに、平成26年10月1日より独自の救急相談ダイヤル「049―295―9987」を設置し、救急車要請の判断がつかない場合や受診可能な医療機関の紹介などの相談に24時間対応で救急救命士・救急隊員資格者が対応しております。
次に、第16号議案「児玉郡市広域市町村圏組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」ですが、消防業務手当に係る救急救命士に関する事項を変更するため、所要の改正を行うものです。
下から2段目の救急救命士養成事業につきましては、救急救命士養成のため、救急隊員1名を埼玉県消防学校救急救命士養成課程へ入校させるための経費でございます。 次ページ、290、291ページをお開き願います。 中段の防火啓発事業につきましては、市民の安全と安心のため、住宅用火災警報器などの設置促進に伴うPR用品の経費でございます。
今後も火災、救急援助、災害等の対応で市民の生命と財産を守るために、消防職員の増員はもとより、初任教育や救急救命士養成の研修などの研修機会を増やし、職員の育成のほか、機材の充実に努めるよう意見を申し上げます。
また、メディカルコントロール事業の研修内容、謝礼、負担金についての質疑に、救急救命士の研修で、伊奈病院で7か月間、8名の参加の謝礼、3消防合同臨床研修会に医師の派遣要請をして4回実施した謝礼、伊奈町独自でドクターを呼んで救急勉強会をした謝礼。
救急救命士の待遇について。職員のアルコール検査の実施状況について。指令車の更新時期について。時間外勤務手当と休日勤務手当の内訳について。有給休暇と育児休暇の取得状況について。 第5目災害対策費に関しては、防災大学校の参加者数と周知方法及び成果について。防災行政無線の活用状況及び苦情の有無並びに難聴地域への対応について。各町会における防災士育成の推進について。
救急救命士が見れば、これはちょっとした傷だからどこの、これは二次救急で、これは三次救急だということがわかると思うのです。その中で、救急車が来る。しかし、出るのには30分から40分かかるのです。というのは、救急救命士にちょこっと聞いたのですけれども、どこそこ、どこそこということで、最初は市内の近くのそういった受け入れ体制の病院へ連絡する。どういう状況か、どういう病気か、これはだめなのだ。
救急資格関係では、救急救命士を26名が取得しています。また、高度な救急活動に必要な資格である薬剤投与認定者23名、気管挿管認定者12名が取得しています。予防関係では、予防技術検定者22名、危険物取扱者乙四を31名が取得しています。それぞれの資格の取得者数、資格の種類については、職務を遂行するには問題ないと考えます。
これに携わっている救急救命士は他の消防署員と同様な扱いをされているのか。待遇的に優遇されているのかをお聞きしたい。 ◎鈴木 課長 救急車は3台で現在稼働しており、車検等の整備についてはしっかり行っている。また、昨年度3台すべてにドライブレコーダーを設置している。
加えて、救急救命士を初めとする救急隊員や救助隊員、機械などの資格を持つ者の配置等で消防力を維持するため、資格を持つ職員の人員確保が必要となります。さらには、常時同じメンバーで勤務することが、人間関係の崩れから職場環境の悪化につながるなどということが懸念されているところです。 以上です。
次の救急救命士養成事業につきましては、職員1名を救急救命東京研修所へ入校させ、救急救命士1名を養成した経費でございます。 ページ2つ飛びまして、354、355ページをお開き願います。
これは、本来、消防署などで待機する救急車と救急隊員を病院に派遣し、救急救命士や医師を乗せて出動するものです。救急ワークステーションを導入した経緯といたしましては、大曲厚生医療センターから、救急ワークステーションの導入についての申し入れがあり、消防のワーキンググループで検討した結果、導入すべきとの結論に至ったとのことでございます。
かつて、日本では医師しか使用が認められていなかったAEDですが、2003年に救急救命士に医師の指示なく使用が認められ、2004年7月からは非医療従事者も使えるようになり、空港や学校、球場、駅などの公共施設に設置されることが多くなりました。
現在94名の方が登録中でございますけれども、例えば語学に堪能であるとか保育士、看護師の資格等をお持ちの方、救急救命士の資格等をお持ちの方、手話通訳ができる方等々、いろいろな技能、資格をお持ちの方に現在登録をしていただいておりますので、そういった方々とのご縁を東京オリンピック・パラリンピックのときのみならず、今後においてもそういった方々とのご縁、またお力をいただきながらという点でのレガシー創出が一つは
救急ワークステーションが設置されることにより、救急救命士に課せられております再教育が受けやすくなるとともに、救急隊員全体のスキルアップや、救急救命士研修中における部隊編成の円滑化が図られます。また、医師や看護師との顔の見える関係が構築されまして、良質な病院外医療の提供が期待できるところでございます。
初めに、1、チェック体制について、1、専門職の資格免許や自動車運転免許の所持についてでございますが、まず、専門職職員の資格免許の確認につきましては、町職員の採用時で、保健師、保育士、救急救命士などの専門の資格の保有を採用の条件にしている場合には、その資格の保有を確認できるものを提出させ、確認をとっているところでございます。