越谷市議会 2024-06-07 06月07日－02号
さらに、高度な処置で心肺停止となってしまった傷病者の方に確実に人工呼吸が行えるように、気管内に直接チューブを挿入する処置が行える救急救命士、こちらの資格を持った職員も本年度56人配置しておりまして、現在27隊ございます救急隊に必ず配置できるような体制を取っております。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。
さらに、高度な処置で心肺停止となってしまった傷病者の方に確実に人工呼吸が行えるように、気管内に直接チューブを挿入する処置が行える救急救命士、こちらの資格を持った職員も本年度56人配置しておりまして、現在27隊ございます救急隊に必ず配置できるような体制を取っております。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。
また、今年度から、定年を迎えた越谷市消防局の救急救命士を再任用職員として救急担当に配置し、救急隊との連携強化を図るなど、新たな取組を行いました。これらの取組もあり、今年度の救急患者の受入れ件数は、１月末現在2,695件と、昨年同時期に比べて25％以上増加しており、改善傾向にございますが、依然として課題も多く、さらなる取組が必要であると考えております。
まず、救急隊を増隊することによりどのような効果が得られるかに対し、増隊により、救急現場により近い救急隊が出動し、早期に現場に到着し、救急救命処置を開始することができるようになれば、救命率の向上や後遺症の軽減等、救命効果の向上が期待される。
◎秋元幸子 こども健やか部長 入会説明会及び講習会の開催につきましては、救急救命と実地にて行う必要がある講習もございますが、多様なニーズに対応するためオンライン化も含め検討してまいります。引き続き、協力会員へのアンケート調査の結果や、他自治体の実施状況等を踏まえ、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。 ◆１７番（浅生和英議員） 議長。 ○竹内正明 議長 浅生議員。
また、地震や火災、竜巻を想定した避難訓練やシェイクアウト訓練、教職員を対象にした救急救命講習を実施するなど災害等が起きたときの対応について学んでいます。 次に、③のご質問についてお答えいたします。 災害発生時において、中学生が共助の担い手として期待されるようになっていることは承知しております。
事業内容は地域防災訓練や町内会自主防災組織等による消火、救出等の防災訓練、救急救命等の向上のための救急講習会等の防災イベント事業の展開をしている。 災害が発生した時、避難行動に移すかどうかの判断は、各自の価値観が働くと思う。
しかしながら、消防団員への救急救命講習、ＡＥＤ講習については、消防署等での研修で年に数回、数名の団員が受講しているのが現状です。救急救命講習など、内容が数年ごとに変更になるため、今後研修の頻度を増やし定期的に実施することで、実際の有事における迅速な対応や団員のスキルアップにもつながると考えますが、本市のご所見をお伺いいたします。 続いて３、児童・生徒に対しての救急救命講習の実施について。
結局、当院のような二次医療機関は一番ボリュームが多い部分を受け持つことになると思うんですけれども、そういう医療に対する診療報酬の手当というのが今のところあまりされていなくて、高度救急救命、そっちにばかりいっているというのが、ちょっとどうなのかなと懸念しているところです。
また、和光市の地域特性を学んでいただき、救急救命講習も一次救命処置主体の普通救命講習ではなく、応急処置等を加えた上級救命講習をお願いしているなど、和光市独自の実習主体のカリキュラムを組んでおり、伝道師に認定された方は、座学主体の防災士に引けを取らないものと捉えています。 ○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。
そういう状態が昭和39年ぐらいからずっと続いているわけですけれども、現実的に、医師も看護師並みに交代勤務ができればいいわけですけれども、それができている病院というのは本当に大病院で、救急救命センターですとか周産期母子医療センター、そういうところはもちろん交代勤務でやっているわけですけれども、ほかのほとんどの病院は、宿当直体制で夜間医療をやっているわけです。
また、救急隊員の増員につきましては、職員の採用数、救急救命士の養成数などを踏まえた上で検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。 ○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（26番 武藤 智議員「ありません」と言う） 以上で武藤 智議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○小林豊代子副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。
草加市立病院の機能強化について、特に救急救命体制の強化は、市民の方々の関心が高い事項でございます。山川市長の御見解をお伺いいたします。 また、産科の早期再開について、山川市長はどのように考えているのか御答弁願います。 次に、菅内閣におきまして、不妊治療が保険適用になりましたが、まだまだ支援としては十分でないと考えます。 戸田市におきましては、独自の助成制度を創設したと伺いました。
越谷市第５次総合振興計画・前期基本計画では、大綱４の「生命・身体・財産を守る消防体制を整える」の中で、救急体制の充実・強化を図るため、消防力の整備指針に基づき、救急車の増強を図るとともに、計画的に救急救命士を養成することで、増大する救急需要への対応に努めますとして、令和７年（2025年）までに救急自動車の充足率を90％を目標とするとしております。
(2)救急出動手当は、救急現場に出動したとき、１回につき120円、救急救命士が出動の際に救急救命処置を実施したとき、１回につき600円、機関員手当は機関員が火災、救助、その他災害出動に従事したとき、１当務につき120円が支給されるものでございます。
まず、主要施策の救急救命士養成事業に関し、気管挿管病院実習はどのような計画に基づき救急救命士を養成しているのかとただしたのに対し、救急救命士養成課程を経て新たに救命士となった者を対象に、順次１名ずつ気管挿管の病院実習を行っている。新設されたビデオ喉頭鏡気管挿管の養成課程については、これまで受講していない救命士から順次３名ずつ病院実習を行っているとの説明がありました。
◎スポーツ振興課長 施設管理の重点的なものについては、利用者の安全管理に関わる部分について研修等を行っておりまして、現在、温水プールは休止になっておりますが、救急救命であるとか、そのようなものの研修に重点を置いているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 白石委員。
第９款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費に関しては、救急救命士教育訓練への参加人数及び研修期間並びにその間の補充人員確保について、形式の古い指令車の更新時期について。 第２目非常備消防費に関しては、消防団運営交付金の交付状況及び団運営での活用状況並びに減額による影響、また算定根拠について。
委員より、救急救命士育成事業について質問がありました。執行部より、令和４年度は救急救命士研修場入校対象者はいない。現在13名が現場で活動しており、来年度はさらに３名の救急救命士が活動予定となっているとの答弁がありました。 委員より、消火栓設置事業について質問がありました。
ご質問の中山小学校、伊草小学校、旧出丸小学校の追加指定については、前回いただいた議会での質問以降、必要性や課題、現地確認等を行い、川越地区消防局と協議をしてまいりましたが、離着陸場の追加指定担当が消防局救急救命課であったため、新型コロナウイルス感染症の影響やオリンピック対応により協議に遅れが生じ、じくじたる思いであります。
◆三輪 委員 救急救命士教育訓練に３名の方が参加する予定でいるが、コロナ禍で救命士の方たちは大変な状況だろうと思うが、訓練で抜けたことによって支障が出てこないのか。 ◎鈴木 課長 現在消防署のほうでは救急救命士が24名活動しているところだが、救命士の養成ということでは毎年１名を追加していく形で研修を実施している。再教育という形では10数名が病院に行って実習を行っている状況である。