越谷市議会 2024-03-01 03月01日－02号
また、今年度から、定年を迎えた越谷市消防局の救急救命士を再任用職員として救急担当に配置し、救急隊との連携強化を図るなど、新たな取組を行いました。これらの取組もあり、今年度の救急患者の受入れ件数は、１月末現在2,695件と、昨年同時期に比べて25％以上増加しており、改善傾向にございますが、依然として課題も多く、さらなる取組が必要であると考えております。
また、今年度から、定年を迎えた越谷市消防局の救急救命士を再任用職員として救急担当に配置し、救急隊との連携強化を図るなど、新たな取組を行いました。これらの取組もあり、今年度の救急患者の受入れ件数は、１月末現在2,695件と、昨年同時期に比べて25％以上増加しており、改善傾向にございますが、依然として課題も多く、さらなる取組が必要であると考えております。
救急搬送受け入れにつきましては、病床を診る医師、看護師等とは別に救急担当の医師等のスタッフが必要であり、救急医療体制を維持するのに多額な費用がかかっております。そこで、本庄市児玉郡の救急告示病院に対して、救急搬送受け入れ数に応じた補助金を交付することによって、救急搬送受け入れ体制を整えていく、受け入れ値を改善しようとするものでございます。
夜間、休日等の診療時間外におきまして、少なくとも医師２名と救急担当看護師２名の当直体制が必要になってまいります。市民病院では、現在救急輪番日に当たる金曜日の夜間と日曜日の日中、夜間については、基本的に内科系、外科系の医師がそれぞれ１名ずつの２名体制となっております。
現在、秩父圏域の二次救急輪番病院の３病院、これは秩父市立病院、秩父病院、皆野病院でございますが、ここでは平成28年度の実績として、休日72日、夜間365日を輪番で二次救急担当し、8,446人の救急患者を診察いたしました。平日夜間と休日診療時は、医療スタッフも少ない中、１当番当たり平均23人前後の救急患者対応をしている計算となります。
入院時には、在宅主治医等から病院の救急担当に対して必要な診療情報や患者、家族の意向を情報提供すると。もう実際やっていますから、いろいろな問題が出て、いろいろなところを調整して、ここまで取り決めて、実際にルールづくりが行われている。東松山というより、県自体が遅れているのですね、こういう状態ですから。ルールづくりが必要なのかなと思います。
所沢中央病院に運ばれ、２時間ぐらい待っていると救急担当の先生から「左の鎖骨と肋骨が３本折れています。肺などの呼吸器系も心配ですね。今後のことは担当する外科の先生からの指示をお待ちください」と説明を受けました。苦しそうな父の姿を見て、息をするのも本当につらそうだな。動けそうもないし、首とか頭は大丈夫なのかなと不安な気持ちで待っていると、外科の先生から呼び出しがあり、今後の指示を受けました。
今お話がありましたとおり、地域連携避難訓練が先般行われまして、その中で今回は救出、救護というテーマを設けて、医会の医師の方にもご参加をいただき、また消防組合の救急担当のほうも救急車の出動をしていただいております。この機会を捉えまして、災害時医療の受け入れ現場サイドで、町の本部のほう、現地本部になるのですけれども、そちらでも用意しておくべき資機材があるかどうかということにつきましては。
実施内容といたしましては、手塚議員のほうよりありましたが、毎日午後６時30分から午後10時30分までの時間に、病気やけがに関して看護師の相談員がアドバイスをするものであり、県民の急病に対する不安の解消や救急担当医の負担軽減を図るためのものでございます。この事業を市民の方へ周知するために、市民医療センターでは広報戸田市の10月１日号、医療だよりへの掲載を行ったところであります。
市民の皆様の急病に対する不安を解消し、軽傷患者の救急病院等への集中による救急担当医等の負担を軽減するためにも、電話で相談する機関があることを引き続き広報、ホームページで周知してまいります。いずれにいたしましても、夜間の急病やけがは不安なものであり、ストレスを生じさせるものでございます。
この事業は、名称を大人の救急電話相談、♯7000として、目的を、県民の急病に対する不安を解消し、軽症患者の救急病院等への集中による救急担当医等の負担を軽減するため、大人を対象とした救急電話相談を実施し、適正受診をより一層促進するとしております。平成26年10月１日事業開始予定でございます。 大人の夜間における急な病気やけがに関して、看護師が電話で助言をする内容となっております。
さらに、ことし10月１日より急病に対する不安を解消し、軽症患者の救急病院等への集中による救急担当医等の負担の軽減と適正受診をより一層促進するため、午後６時30分から午後10時30分まで看護師が対応する大人を対象とした救急電話相談事業を実施する予定と伺っております。
また、県は「小児救急電話相談事業」をモデルに、ことし10月１日から急病に対する不安を解消し、軽症患者の救急病院等への集中による救急担当医等の負担の軽減と適正受診をより一層促進するため、大人を対象とした救急電話相談事業、＃7000を実施する予定と伺っております。
各科相乗り型は、各科の救急担当医を集めまして、救急患者に対応するシステムでございまして、基本的には対応可能な科の救急患者を受け入れ、受診後に入院が必要な場合は救急外来で担当した科がそのまま入院まで担当することになります。当院では、この各科相乗り型の救急システムを現在運用しておりまして、日本でも一番このシステムを使っているところが多いと思っております。
埼玉県では、ことし１０月から県民の急病に対する不安を解消及び軽症患者の救急病院への集中による救急担当医等の負担の軽減のため、大人の夜間における急な病気やけがに関して、看護師が電話で助言する大人の救急電話相談事業を実施する予定です。２４時間いつでも健康相談を実施した場合の費用対効果や埼玉県の大人の救急電話相談事業の動向を見きわめていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
救急担当日には、内科系、外科系、小児科系の医師を初め、看護師、臨床検査、放射線等の医療スタッフも日当直等の業務につき対応している状況でございます。 現状では、医師不足、医療スタッフ不足等の事情もあり、新たに人間ドックを行うことは、医師ほか医療スタッフにさらに過重な負担がかかることになりますので、現状では難しいと考えております。ご理解のほどいただきたいと存じます。 以上で終わります。
このため、とねっとと救急医療情報システムとの接続について、救急担当者会議及び協議会等において検討を重ね、平成25年５月１日に協議会会長から埼玉県知事宛てに、両システムの接続について要望書を提出いたしました。
そこで、本年４月には東部北地区の各行政担当に加え、消防の救急担当にも参加をいただき、現状の救急医療体制の課題について協議を行いました。また、５月にも東部北地区の行政担当間で協議の場を持たせていただき、今後も協議を続けながら、東部北地区の救急医療体制充実のため、可能な対策から実施するとともに、定期的に協議の場を設けることとしたところでございます。
本年４月に救急医療圏内の各市町の担当課に加えて救急搬送を行っている消防の救急担当にも参加をいただき、救急医療の課題について協議を行いました。また、５月にも行政担当者の協議を開催しておりますが、今後も協議を続けながら可能な対策から行っていくとして、定期的に協議の場を設けることとなったところでございます。
なお、お断りをした主な理由といたしましては、救急担当医師が他の患者の処置や手術などで対応できなかったものでございます。 以上でございます。 ◆７番（杉本佳代議員） 先ほど取り上げた奈良市の事例は１９件、３時間待ち、先週問題となった久喜市の案件は３６件で２時間半待たされて、搬送先でお亡くなりになったとのことでした。
しかしながら、「とねっと」と埼玉県救急医療情報システムの連携によってより効果的な救急活動を期待できること、また圏域内の各消防本部から「とねっと」の救急タブレット端末による埼玉県救急医療情報システムの情報の参照を可能にすることについて強い要望もあることから、両システムの連携について本格稼働後に救急担当者会議や協議会作業部会等で検討を行い、協議会総会においても、平成25年１月29日に開催された第５回協議会臨時総会