4172件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東松山市議会 2024-06-18 06月18日-04号

市では、平成25年度から救急医療情報キット配布事業を行っております。この事業は、比企広域消防管内市町村で取り組んでおり、65歳以上の単身世帯高齢者のみの世帯などを対象として、かかりつけの医療機関や服用しているお薬の名前、緊急時の連絡先などを記載したカードをマグネットのついたビニール袋に入れて冷蔵庫に張りつけ、緊急時に駆けつけた救急隊員の迅速な救急活動に役立てるというものです。  

東松山市議会 2023-09-02 09月02日-01号

経営状況は、依然として厳しいものがありますが、引き続き市民病院改革プランに基づき、診療内容充実患者サービス向上を図りながら、必要とされる常勤医師の招聘に取り組み、課題である救急医療体制拡充診療内容充実を図り、収益改善に努めていただくよう望みます。  市民病院に対する市民の期待は高く、地域包括ケアシステムにおける地域医療の拠点として、その役割と責任を果たすことが求められています。

毛呂山町議会 2020-12-03 12月03日-02号

具体的には、在宅生活の継続を支援するサービスとして、緊急通報システム給食サービス救急医療情報キットなど、見守りを含めた安心のためのサービスがございます。  家族介護を支援するサービスには、家族介護用品等給付事業やねたきり老人手当介護手当など、在宅での家族介護負担を金銭的に軽減するサービスが中心となります。  

川口市議会 2020-09-27 09月27日-07号

こうした理由から勤務医増員労働環境改善経営基盤強化により、医療センターが果たさなければならない周産期や小児救急救命救急など、二次・三次救急医療の確実な提供が、地域医療全体の安定の確保につながると考えることから賛成いたします。 今後も無駄のない経営を進め、待ち時間の短縮や断らない救急体制整備等、引き続き市民をはじめ、地域医療機関から信頼される病院を目指していきたいと考えております。

川口市議会 2020-09-17 09月17日-05号

こうした厳しい経営環境を健全化し、医療センターが果たさなければならない周産期や小児救急救命救急等の二次・三次救急医療を確実に提供するためには、本院勤務医増員労働環境改善経営基盤強化が不可避な状況となったことから、診療所周辺地域の一次医療機関充足状況を踏まえ、開設経緯に照らして閉院を判断したものでございます。 

美里町議会 2020-09-17 09月17日-一般質問-02号

そこで、県北地域、特に美里町における救急医療体制等について今回質問させていただきます。  人の寿命は、いろいろな事情等によって定まっていると考える人もおりますが、その一方で、医療の発展・生命科学の著しい進歩により、寿命は大きく延びております。また、そのことに大きく寄与・貢献しているのが、救急搬送救急医療ではないでしょうか。  

吉見町議会 2020-09-09 09月09日-議案説明、質疑、討論、採決-04号

減額の主な要因は、比企郡市の9市町村で構成する小児初期救急医療運営事業負担金2,173万5,000円を小児初期救急医療事務局として受け入れていたものが、事務局交代により皆減となったことによるものであります。 13款使用料及び手数料の収入済額は4,288万3,108円であります。前年度と比較いたしますと42万4,664円、1.00%の増加であります。 

宮代町議会 2020-09-02 09月02日-03号

議員ご承知かと存じますが、埼玉県では、14の第二次救急医療圏、圏域ごとに二次救急輪番制で成人と小児救急体制が整備されているところでございます。 宮代町の属しております東部北地区におきましては、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、杉戸町の6市2町で構成されておりますが、この6市2町の中で、二次救急に対応できる医療機関協力を得ながら、365日対応していただいております。 

川口市議会 2020-08-27 09月03日-01号

本町診療所については、昭和26年に開設した川口市民病院閉院及び医療センター開設に伴い、医療環境充実するまでの間、本町周辺地域医療空白を補填することを目的に、平成6年4月25日に内科、小児科及び眼科を標榜する公立一次医療機関として開設したものであり、民間一次救急医療機関充実すれば、公の医療機関としての役割を終えることは開設時からの方針であるとのこと。 

本庄市議会 2020-06-26 06月26日-05号

同時に、介護施設障害福祉施設等施設内感染未然防止対策としまして、二次救急医療機関と同様に、入所者介護従事者へのPCR検査早期の実施を検討していただきたいが、いかがでしょうか。  次に、国、埼玉県より感染症指定機関受入れ協力病院帰国者接触者外来PCRセンター疑い患者受入れ病院救命救急センター、二次救急病院診療所軽症者ホテル等に各医療物資が支援をされております。

本庄市議会 2020-06-25 06月25日-04号

最後にお伺いいたしますが、先ほど申し上げましたが、これから先、何が起こるか想像がつかない中で、例えば医療困難等で遠く県外へ搬送される場合、救急車より早い救急医療ヘリコプターを利用するとき、本市ではどこに着陸させるのか、またどの程度の時間で搬送されるのかを想定されているのかお伺いして、質問を終わります。 ○広瀬伸一議長 林 富司議員質問に対する答弁を求めます。  福祉部長。    

熊谷市議会 2020-06-22 06月22日-一般質問-05号

次に、災害応援協定についてですが、これまで地震や風水害等の大規模災害に備え、不足する飲料や食料、生活必需品資機材等物資調達のほか、これらの輸送、ライフラインの早期復旧情報提供救急医療等を迅速に対応できるよう56の民間企業や団体と協定を締結しています。さらに、相互応援施設避難所利用情報交換等目的に、国、県を含む自治体など23の行政機関とも協定を締結しています。

久喜市議会 2020-06-22 06月22日-06号

こうした中、久喜市に所在し、埼玉東部北地区における小児二次救急医療の中核をなしている医療法人土屋小児病院では、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた1月以降、特に病院経営に影響を及ぼす入院患者数が激減している。40床ある入院病床の4月・5月の稼働率は、40%を切っている状況であり、収入は前年同月比40%程度にまで落ち込んでいるとのことである。