蓮田市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 〔山口 亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長 高橋健一郎議員のご質問、自治体マイナポイント事業について、他自治体での導入はでございますが、自治体マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って申請を行い、地方自治体の様々な取組を通じて、キャッシュレス決済サービスで利用できる、ポイントがもらえる仕組みでございます。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 〔山口 亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長 高橋健一郎議員のご質問、自治体マイナポイント事業について、他自治体での導入はでございますが、自治体マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って申請を行い、地方自治体の様々な取組を通じて、キャッシュレス決済サービスで利用できる、ポイントがもらえる仕組みでございます。
また、創業支援機関である商工会と埼玉県産業振興公社では、特定創業支援等事業として、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学べる支援を行っており、これらのセミナーを受講し、創業相談を受け、一定の基準を満たした方につきましては、市が支援を受けたという証明書を発行することによりまして、会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証協会の保証枠の拡大、日本政策金融公庫の自己資金要件の緩和等を受けられるメリットがございます
千葉 唯 主事 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長 佐藤 慎也 理事 阿部 泰洋 総務部長 小柴 正樹 市民生活部長 根津 賢治 健康福祉部長 高橋 稔明 都市整備部長 野崎 好伴 消防長 渡部 幸代 教育部長 相馬 一富 水道部長 田谷 信行 病院事務局長 佐藤 則之 政策企画室長
しかし、市の職員が自分たちで実際にＲＰＡを使うためのシステム化を進めることはなかなか難しいことから、郡山市では、政策開発部の10人が研修を受けてＲＰＡ導入業者の伴走型の指導を受けながら取り組んでいく中で、ようやく少しずつできるようになってきたと言っておりました。
○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 続きまして、（４）東京都世田谷区、茨城県取手市を参考に影響額についてチラシの作成やホームページなどでお知らせしてはにお答えいたします。
ここでは、総合計画の主要政策に対する事務事業一覧が表示されます。 さらに、「詳細」というボタンをクリックすると、このような画面になります。ここでは、成果、課題が表示され、主な取組と成果、課題、今後の展開等が表示されます。 この中の「目標指標」をクリックすると、このような画面になります。ここでは、主要施策の目標指標が表示され、年度ごとの目標の値やグラフが表示されます。
◎子育て支援課長 今回の臨時交付金は、物価高騰対応として、総合政策部のほうで早期の事業実施及び年度内の事業完了が可能であり、かつ生活者への支援を前提として事業選定を行いました。
総合政策部長。 ◎総合政策部長 それでは、第72号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第６号）の歳入につきましては、財政課長から説明させていただきます。 ○委員長 財政課長。
融和政策のように僕は外から見て思っているのですけれども、結局でも組合は外交問題みたいなもので、その中でお互いの利益を話し合いながら、みんなの利益をつくっていくような組合であってほしいということなのですけれども、今ここでてっぺんを取るような意気込みで臨んでいただいて、ぜひ市長にはリーダーシップを発揮していただきたいなと思っているところですけれども、市長の御見解はいかがでしょうか。
システム共同化について１点ご質問いただいておりますので、情報政策担当の企画財政課長の私のほうからお答えをさせていただきます。
画像・テキストを使用した媒体に比べて、訴求する情報がより優れている動画が映像と音声を通じて、町長の政策についても文字で読むことよりも動画で、映像があって、声で聞くほうが効果的で町民に伝わりやすく、世界中どこでも見られますので、特に若い層には強いＰＲになるのではないでしょうか。
住生活基本計画では、市町村の地域特性に応じた住宅政策を展開するためには、市町村計画の策定が望まれますと国土交通省が述べております。住宅政策を総合的に進める最上位計画として、住生活基本計画の策定が求められておりますけれども、草加市は計画の策定を行う考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川利八 議長 鈴木都市整備部長。
９番 森田敏男議員 １０番 菊地敏昭議員 １２番 道祖土 証議員 １３番 小高春雄議員 １４番 小峯松治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 飯島和夫 副町長 石島一久 教育長 中村正宏 政策推進課長
また、議員ご指摘のとおり、本町への移住・定住される方に対する調査、分析は、今後の政策展開を検討する上で大変重要なことであると考えております。そのため、今後評価、改善の観点から開発担当課であるまちづくり整備課とも連携を強化し、本町の資源の活用のためにも鋭意検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
具体的には、一体的で総合的な支援体制を構築するための創業支援等事業計画を町が策定し、地元金融機関、日本政策金融公庫及び埼玉県信用保証協会と連携し、創業希望者に対して経営、財務、人材育成、販路開拓についての支援を実施する体制を整えております。
１６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番 斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 渡邉直毅 総合政策部長
○小川利八 議長 津曲総合政策部長。 ◎津曲 総合政策部長 マイナンバーカードの普及についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
○小峯松治議長 藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆） それでは、渋谷議員の質問事項１、地域公共交通についてのご質問のうち、まずは（１）高齢者、障害者等の交通手段確保として町内目的地へ無料で行けるデマンド交通を実施する考えはについてお答えをさせていただきます。
第２章第４節の重点施策の基本方針の中に、安全で快適なまちを創ると政策が掲げられております。防災意識の高揚として住民の防災意識を高め、自助の向上と災害時の共助の推進のため、全行政区での防災組織の結成を促進するとともに、防災訓練や防災知識の普及啓発を行いますという事業内容であります。
齋 藤 昌 司 議員 １６番 中 野 政 廣 議員 １７番 豊 嶋 遥 議員 １８番 榎 本 菜 保 議員 １９番 深 田 康 孝 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 山 口 京 子 市 長 西 山 通 夫 教 育 長 山 口 亨 総 合 政策部長