草加市議会 2023-03-03 令和 ５年 ２月 予算特別委員会－03月03日-03号
こちらは国の経営活動保護基準の検討部会を通って、政府予算案という形で今審議が行われているところでして、実際これがまだ基準額が明確に出てないものですから、現状示されている案としては、大体据え置きぐらいという形での金額、現行の基準よりは下がらないというような示し方なんですが、こちらの詳細の基準額につきまして、情報提供があり次第、引き続き国の動向等注視させていただきながら、事務連絡等による通知に基づいて、
こちらは国の経営活動保護基準の検討部会を通って、政府予算案という形で今審議が行われているところでして、実際これがまだ基準額が明確に出てないものですから、現状示されている案としては、大体据え置きぐらいという形での金額、現行の基準よりは下がらないというような示し方なんですが、こちらの詳細の基準額につきまして、情報提供があり次第、引き続き国の動向等注視させていただきながら、事務連絡等による通知に基づいて、
次に、都市計画総務費庶務事業の上尾道路建設促進期成同盟会負担金について、上尾道路の令和３年度の計画はとの質疑があり、３年度の事業の見通しについては、関東地方整備局のホームページに掲載の２月24日時点の令和３年度直轄事業の事業計画等（政府予算案）によると、調査設計、用地買収、橋梁下部工を実施する予定となっていますとの答弁がありました。
初めに、2021年度政府予算案と2020年度第３次補正予算について見解を述べ、それを踏まえて当市の新年度一般会計の問題点、改善項目を述べます。政府の新年度予算案と第３次補正予算の最大の問題点は、コロナ対策が不十分であるということです。感染封じ込めの大規模検査が必要とされていますが、実施する十分な予算措置が取られていません。
地方交付税は、政府予算案や地方財政対策等を勘案し、前年度比5.6％増の56億6,000万円、繰入金は、埼玉県済生会加須病院に対する補助に充てるため、医療体制確保基金からの繰入れや本庁舎受変電設備棟の建築工事に充てるための公共施設等再整備基金からの繰入れなど、前年度比245.3％増の42億9,478万7,000円となっています。
今月の２日、2021年度政府予算案が自民、公明などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院へ送られました。 感染が収束しない新型コロナウイルス感染症への対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い冷たい予算です。衆院採決の際、日本共産党と立憲民主党は組替え案を共同で提出しました。参院での徹底審議を通じ、抜本的な組替え実現が不可欠です。
2021年度の政府予算案は、ＧｏＴｏ事業に固執し、コロナ危機に乗じたデジタル化推進などに偏重する一方で、社会保障予算の自然増分を約1,300億円削減するなど、国が責任を負うべき暮らしや福祉、感染症対策への予算は消極的なものとなっています。 本市、歳入においては、個人市民税や固定資産税等の市税については前年度から2.5％、約５億4,000万円の減収を見込んでいます。
政府は少子化対策として、2021年度の政府予算案では、内閣府が自治体のＡＩ婚活事業に20億円を計上し、支援を行うとしています。全国、現在19の自治体で、このＡＩを利用した婚活事業が行われており、埼玉県では３年前、2018年から婚活サービス事業、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター、通称「恋たま」が提供されています。このＡＩ人工知能のマッチングが大変注目されています。
さらに、地方交付税につきましては、政府予算案や地方財政対策等を勘案し、前年度比5.6％増の56億6,000万円を計上いたしました。 また、国庫支出金につきましては、農地耕作条件改善事業補助金の皆減等はあったものの、障害者自立支援給付費負担金や施設型給付費負担金、子ども・子育て支援交付金の増などにより、全体で前年度比4.3％増の56億9,335万円を計上いたしました。
次に、政府予算案の閣議決定と併せ公表されました地方財政についてでございます。 令和３年度地方財政対策の歳入では、地方税及び地方譲与税の大幅な減収が見込まれる中ではありますが、普通交付税の交付団体ベースによる一般財源総額では、令和２年度を2,414億円上回る61兆9,932億円が確保されております。
令和３年度予算編成では、感染状況の見通しや国の令和３年度政府予算案の動向など不確定な要素が多い中、感染症対策の強化と経済再生の実現に取り組んでいく必要があると思っております。和光市総合振興計画実施計画における令和３年度から令和６年度によりますと、市税の令和３年度の見込額が、令和２年度の当初予算額より２億3,481万8,000円減収となっております。
まず、歳入を見てみますと、地方交付税については、政府予算案や地方財政対策、普通交付税の合併算定替えによる加算措置の終了を反映させたことなどから、昨年度比5.6％の減ではあるものの、市税については、地価が下落している中にあっても、緩やかではありますが回復基調にある経済の動向等を的確に見込み、前年度比0.7％増の増額措置がされました。
また、地方交付税につきましては、政府予算案や地方財政対策、そして合併算定替による加算措置の終了等を勘案し、前年度比5.6％減の53億6,000万円を計上いたしました。
2020年度政府予算案の編成に向けた各省庁の概算要求が先月末に出そろいました。要求総額は、過去最大の105兆円前後で、10月からの消費税の増税強行を前提にした経済対策などの予算が追加されれば、総額はさらに膨らむ可能性があります。軍事費が５兆円余りと、安倍晋三首相の政権復帰以来、８年連続で前年を上回る一方、圧縮されてきた社会保障費は査定の中で一段と削り込まれる危険があります。
2020年度政府予算案の編成に向けた各省庁の概算要求が先月８月末に出そろいました。要求総額は、過去最大の105兆円前後で、10月からの消費税の増税強行を前提にした経済対策などの予算が追加されれば、総額はさらに膨らむ可能性があります。 軍事費が５兆円余りと、安倍晋三首相の政権復帰以来８年連続で前年を上回る一方、圧縮されてきた社会保障費は、査定の中で一段と削り込まれる可能性があります。
８月末に2020年度政府予算案の編成に向けた各省庁の概算要求が出そろいました。防衛省が決定した軍事費は、今年度当初予算より648億円多い５兆3,223億円と過去最大になります。Ｆ35Ｂ戦闘機６機購入予定など、社会保障を削って米国製兵器を爆買いするのも問題です。そして、10月からの景気をより冷え込ませる消費税増税はやめるべきです。
第１は、安倍内閣が編成した2019年度政府予算案は、消費税増税で暮らしと経済を破綻させ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道を突き進む予算であります。 第２は、消費税10％への増税は、実質賃金が伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続く中で、暮らしと日本経済に壊滅的な打撃を与えます。
実質賃金がマイナスとなれば、政府予算案に盛り込まれている本年10月の消費税増税の根拠が崩れることになります。実質賃金が伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続く中での増税は、暮らしと日本経済に壊滅的な打撃を与えることになり、到底認めることはできません。
2018年12月21日に閣議決定された2019年度政府予算案は、ことしの10月からの消費税率10％への増税を盛り込むとともに、史上最大の防衛関係費予算を計上する内容となっています。この予算は、消費税増税で暮らしと経済を破綻させ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道へ突き進む予算となっています。
この補助制度において、補助の終了となる世帯が、2020年２月から出てくるということを踏まえまして、国土交通省が、所得が一定以下の高齢者世帯を対象に、退去時までの家賃補助を延長するというための関連費用を2019年度の政府予算案に盛り込むということを承知しております。
2019年度の政府予算案が国会で審議されています。一般会計の総額で初めて101兆円を超えた予算は、軍事費の突出と社会保障費削減となっています。さらに、2019年10月から消費税の税率を10％に引き上げることを前提に、現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券発行に多額の費用を投入する内容となっています。