東秩父村議会 2022-11-29 11月29日－一般質問－01号
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第172号）が令和４年６月から施行され、選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額が引上げられたことに伴い、この案を提出するものです。 なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。 ○議長（高野貞宜議員） 内容の説明を求めます。 福島総務課長。
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第172号）が令和４年６月から施行され、選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額が引上げられたことに伴い、この案を提出するものです。 なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。 ○議長（高野貞宜議員） 内容の説明を求めます。 福島総務課長。
なお、同法附則第１条第７号では、政令で定める日とされ、政令では令和５年４月１日とされております。 次に、（２）の附則第２条関係でございますが、改正後の個人情報保護法及び本条例の施行に合わせ、現行条例の白岡市個人情報保護条例を廃止するものでございます。
今回の一部改正については、国保財政の健全かつ安定的な制度運営を目指して、埼玉県より示された標準保険税率を参考に税率等の改正を行うとともに、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和４年４月１日に施行されたことに伴いまして、国民健康保険税の課税限度額の引上げを行うものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表の46ページをご覧いただきたいと存じます。
それと同時に、人口約275万人の大阪市では、「新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた学校休業等を踏まえ、保護者の経済的負担軽減等の観点から、緊急的な措置として児童・生徒の学校給食費を徴収しないこと」として、限定的ではありますが、政令指定都市で小・中学校の学校給食費無償化を実現をしています。
また、本調査について県内順位を確認することはできませんが、文部科学省のホームページに公表されている都道府県及び政令指定都市別の数値に本市を当てはめて確認すると、順位はおおむね上位３分の１以内に入っている現状でございます。 以上でございます。
さらに、４月28日には不登校支援プロジェクトチームの提言として、末松大臣に不登校特例校を都道府県・政令指定都市に１校以上設置することを強く要望しました。その後、政府は、不登校の子供を対象に柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について、全都道府県・政令指定都市への設置を目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に初めて明記しました。
本市には、防衛省の施設である大井通信所がありますことから、今後も国の動向を注視し、国から法に基づく依頼があった際には、本法の規定と政令及びこれに関する国の基本方針に基づき、適切に対応してまいります。 続きまして、（２）ふじみ野市での影響の①法の影響を受ける可能性の高い大井通信所周辺の住民はどのくらいかから、⑥基本的人権への影響はないのかまで６項目関連がございますので、一括で答弁させていただきます。
例えば政令都市の市長、それから情報サービス産業協会などが移行期間の延長ですとか財政支援を要望しています。いかに性急に進めているかということだと思います。 ２番目に移りますが、クラウド化は努力目標であって、直ちに求められてはいません。拙速な連携を行うんではなく、効果、住民安全配慮等を住民と議会に報告して、適切な時期に慎重に対応するべきだというふうに考えます。
この間の国会審議の中で、①２割負担導入による現役世代の負担軽減効果はわずか月額約30円であること、②コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くことが、各種調査で明らかになっているにも関わらず、政府は「健康悪化には結び付かない」としていること、③２割負担増の対象者に対して国会審議を経ずに政令によって広げることができること等、数多くの問題点があきらかになりました
また、行政機関等匿名加工情報に係る提案の募集についても、都道府県及び政令都市以外の地方公共団体については、当分の間任意である旨の国からの示しがありますことから、提案を募集する予定についてもございません。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 ３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員） 再々質問いたします。
こちらにつきましては、算定の方法としましては、政令で定める率7.7％乗じた額が市町村の従業員等で案分して交付される交付金という形でなっております。 また、消費税と法人税の相関関係につきましては、大変申し訳ございません、ちょっと私の知識の中ではございません。 以上でございます。 ○小峯松治議長 道祖土議員 ◆道祖土証議員 分かりました。
地方自治法第233条第２項の規定により、市長から審査に付されました一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、決算書及び政令で定める書類等について審査するとともに、関係職員から説明をいただき、決算審査を行いました。
本議案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、宮代町議会議員及び宮代町長の選挙における選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 総務課長。
議案第32号 川島町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、町議会議員及び町長選挙における選挙公営制度の負担限度額を引き上げるに当たり、条例に所要の改正が必要なため、提出するものであります。
2019年度決算では、全国20の政令指定都市の平均は97％、100％を超えている政令指定都市も３市ありました。県内の中核市３市も全て90％を超えていて、川越市は99.8％と、臨時財政対策債を含めなければ優に100％を超えている現状です。 そこで、今後の経常収支比率の推移をどのように捉えるか、この水準の維持に努めるのか、解消に力を注ぐのか、御所見をお示しください。
これは、普通地方公共団体の長は、第221条第３項の法人、これは何を指すかといいますと、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものなどが該当するのですが、これについて毎事業年度、政令で定める経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならないと規定されている内容でございまして、これが根拠となり提出されているものでございます。
養育要件は６つありますが、１点目として令和４年４月分の児童手当受給者、２つ目が令和４年４月分の特別児童扶養手当受給者、３つ目が新規児童手当受給者、４つ目が新規特別児童扶養手当受給者、５つ目が高校生等を養育する方、６つ目は政令で定める額以上の収入がある養育者でございます。このいずれかに該当することが要件となっております。
九都県市合同防災訓練は、１都３県に政令指定都市を加えた九都県市それぞれが実施する防災訓練でございます。 九都県市のうちの一つである埼玉県会場は、県内の市が順番で、県と共催で実施しております。今年度、43回目となる防災訓練が北本市で初めて実施されます。日時は８月28日日曜日の午前９時から、消防や警察等の機関系訓練を北本総合公園で、防災フェアを北本市体育センターを会場として行います。
１番目、個性を尊重した子どもとの関わり方についての１点目、発達障害の定義については、発達障害者支援法第２条第１項において「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と規定されております。
次に、どういった条件で次の追加の指定が可能かという形でございますが、都市計画法では、開発区域周辺における市街化に促進するおそれがないと認められる、かつ市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められ、政令で定める基準に従い、都道府県なり市町村の条例で区域、目的または予定建築物等の用途を限り定められるものとされておりまして、法律上では具体的な基準等は定めておりません。