川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
その結果でございますが、目標値に達成したが九項目、目標値に達成していないが改善傾向であるが十項目、変わらないが七項目、悪化しているが十三項目、評価困難が三項目となっており、目標値に達した、目標値に達していないが改善傾向であるを合わせると全体の四五・二％に改善が見られる状況でございます。
その結果でございますが、目標値に達成したが九項目、目標値に達成していないが改善傾向であるが十項目、変わらないが七項目、悪化しているが十三項目、評価困難が三項目となっており、目標値に達した、目標値に達していないが改善傾向であるを合わせると全体の四五・二％に改善が見られる状況でございます。
戸田市が昨年７月に、市内事業者700社を対象に行った景気動向に関するアンケート調査結果によると、回答した200社の景気状況は、前期に比べ改善傾向が見られたが、見通しについては厳しい状況である。生産高、売上高は改善したが、仕入価格の上昇により、利益は依然厳しい状況であるとされ、各質問項目、業種における見通しについてはほぼマイナス、あるいは横ばいという状況です。
これらの取組もあり、今年度の救急患者の受入れ件数は、１月末現在2,695件と、昨年同時期に比べて25％以上増加しており、改善傾向にございますが、依然として課題も多く、さらなる取組が必要であると考えております。
まず、１、児童・生徒の学力、体力等向上の取組についてでございますけれども、本市の各教科の正答率については、徐々に改善傾向にあるというようなことを理解いたしました。北埼３市の中でも比較的高いほうということでありますが、全国県平均と比べて依然として開きがあります。また、近隣の熊谷市との比較でも、平均正答率・学習状況とも明らかな差があります。それらの原因は何かとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
次に、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は90％を超える高い水準で推移しておりましたが、前年度より8.3ポイント改善し85.5％と、財政の硬直化は改善傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい財政状況の中、おおむね年度当初の計画どおり諸施策が執行されたものと思われます。
事業効果でございますが、この補助事業によりまして、この先を見据え事業革新を進めようという事業者の意欲の喚起につながったほか、現時点で補助をした67事業者のうち31の事業者が経営革新計画策定後最初の決算を迎えておりまして、このうち16の事業者が計画の数値目標のうち一つ以上がプラスに転じておりますなど、経営状態の改善傾向が見られておりますので、事業継続とともに事業革新が促されているというふうに考えております
令和元年度が4.1％、令和２年度が3.7％でしたので、改善傾向となっております。 次に、将来負担比率でありますが、これは一般会計が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。早期健全化基準の350％以上になると、財政健全化計画の策定などが義務づけられることとなります。
その一方で、技術の発展によって家事の効率化が図られる電化製品等も販売されるなど、男性も家事や育児に積極的に参画しやすく、負担を共に担う意識が定着し始め、若い世代を中心に改善傾向が見られているところでございます。市では、こうした状況をさらに推進するため、引き続き男性が積極的に家事や子育て等の家庭における役割を担えるよう、啓発や情報提供を行ってまいりたいと存じます。
◆白根佳典議員 この数字は改善傾向にあるようです。未就学児の減免が開始されますけれども、これは大変すばらしいことだと思います。しかし、小学校の入学まで。この制度を、例えば、18歳まで市独自に減免できないのでしょうか。 ◎小林教子市民部長 お答えします。
令和４年度の一般会計の歳入歳出については、予算総額は280億1,100万円となっておりますが、とりわけ歳入を見ますと、前年度から市税収入が改善傾向にあり、前年度から約10億円の増収となっております。コロナ禍の中、増加となった要因についてお伺いをいたします。 予算編成に当たっての財政状況について伺います。
時間外在校等時間の状況は、全体として改善傾向にありますが、依然として一層実施を促進する必要がある取組が多く、長時間勤務をしている教師が多数存在していることが明らかになりました。当市の現状を伺います。 次に、２、小学校高学年の教科担任制導入について。 公立小学校の授業の一部を、中学校のように担任以外の教員が受け持つ教科担任制が、2022年度から全国で本格導入される見通しであります。
市の財政状況は、市税収入が大きく回復するなど、前年度と比べて改善傾向にありますので、第五次和光市総合振興計画で掲げる将来都市像や、それを具体化した市民生活の目標像の実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。 次に、７、市役所［事業］総点検については、対応方針の具体化を進めるに当たり、引き続き市民説明や事業の関係者との協議を進めてまいります。
また、将来負担すべき負債の割合を示す将来負担比率は、前年度比8.2％減と、年々改善傾向にあり、いずれも評価できる点でございます。 財政の弾力化を示す経常収支比率は91.2％と、前年度の90.9％から若干改善いたしましたが、ほぼ横ばいの状況であり、一般的に70から80％が適正水準と言われておりますことから、今後も経常的経費の抑制に留意していく必要があると思われます。
財政指標に着目をすれば、財政力指数や経常収支比率及び経常一般財源比率は前年度と比較して若干の変動があったものの、ほぼ横ばいの状態が続いており、移動平均を見れば維持または緩やかな改善傾向にあるものと判断をしました。 次に、歳入について、市民税の収納率については、前年度の97.9％から0.8％上昇しました。
埼玉県におきましても、新規陽性者数は明らかに減少しており、ステージ指標の推移についても全ての指標で改善傾向が見られるものの、病床使用率は依然として高い水準にあり、医療提供体制は厳しい状況が続いていることから、予断を許さない状況です。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和方針を打ち出したところですが、この間の制限により住民の暮らしと地域経済も大きな影響を受けております。
それぞれの推移でございますが、先ほど御答弁いたしました陽性者数と同様の傾向を示しておりまして、８月下旬から改善傾向はみられるものの、医療機関に負荷のかかる状況は継続しているものと考えております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 分かりました。 ということは、所沢市の人口で考えると埼玉県の大体21分の１になります。
平成30年度が4.4％、令和元年度が4.1％でしたので、改善傾向となっております。 次に、将来負担比率でありますが、これは一般会計が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。早期健全化基準の350％以上になると、早期健全化計画の策定などが義務づけられることになります。本市の令和２年度決算における数値は9.2％となっております。
◆14番（髙橋剣二議員） ちょっと感覚的なものと違って結果が出てきたのは、私も意外だなと思ったのですけれども、例えば重症化割合が大きく増えてしまって、フレイルとか、認知症が増えていったのかなと思うと、そうではなくて改善傾向があるということで、これはちょっと中身については私も詳しく見ておりませんので、まだ分析につきましては後日させていただければと思いますので、ただそういった状況であるということは承知をさせていただきます
確かに古内議員がおっしゃるとおり、現在の感染状況は大変改善傾向は見られまして、報道によりますと大会期間中を通して、いわゆる蔓延防止等重点措置という形で進めていくような話がございます。
次に、４点目のうち、緊急事態宣言延長に関する現状認識についてでありますが、政府による本年１月７日の緊急事態宣言発令以降、病床占有率や療養者数などモニタリング指標の各数値は改善傾向にありましたが、今月に入り、新規感染者の減少が鈍化、あるいは増加しつつあり、今後、ワクチン接種が控える中、医療機関への負担をさらに軽減させる必要があるものと認識しております。