蕨市議会 2022-07-20 令和 ４年 ７月予算決算常任委員会総務分科会−07月20日-01号
◎鈴木 課長 酸素ボンベは10リットルと２リットルというものがあり、10リットルは救急車、２リットルは救急車やポンプ車といった支援車両に積載している。 他に必要な資機材というのは別に消防のほうで持っているので特に今回購入するという形にはなっていない。 以上で当分科会に付託された案件はすべて終了しました。 上記のとおり相違ありません。
◎鈴木 課長 酸素ボンベは10リットルと２リットルというものがあり、10リットルは救急車、２リットルは救急車やポンプ車といった支援車両に積載している。 他に必要な資機材というのは別に消防のほうで持っているので特に今回購入するという形にはなっていない。 以上で当分科会に付託された案件はすべて終了しました。 上記のとおり相違ありません。
そこは保健所と連携して、まだ入院には至らないとか、いろいろな判断があるわけなんですが、ただ、救急要請があった方ですから、その場合は救急搬送に至らなくても、必要に応じて、支援車両がその場にとどまって状態観察もして、場合によっては酸素投与もできる体制を整備しようではないかということで、先日、緊急対応で発表した、こういう自宅療養者の支援は、市としてもこれは別にお願いされてやっているわけではないんですが、市
また、消防本部においては、自宅療養者からの救急要請に対し、救急車に加えて酸素投与などの医療資機材を搭載した支援車両が出動し、必要に応じて支援隊が現場に残り、在宅での酸素投与などの応急処置を行うなど、救急体制の拡充を図っています。 さらに、市立病院においては、待機所などの増設を図るとともに、これまでの抗原定量検査に加えて、病院独自にＰＣＲ検査を行える機器を導入することといたしました。
その場合には、公共施設の敷地内への移動や、災害支援車両の通行等の妨げにならないような駐車に御協力をお願いするなどの対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中毅志議長 ３番 島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員） 以前、桑畠議員も質問されておりましたけれども、罹災証明の速やかな発行についてお伺いしたいと思います。
後方支援の一環として、こういった支援車両の必要性があると思うのです。その見解について消防長に質問をいたします。 ○議長（田中守議員） 加藤消防長。 ◎消防長（加藤一美） 先ほど後方支援の重要性について答弁させていただきましたが、これを実現するためには、後方支援隊の編成と夜営用のテントや簡易ベッド、寝袋、被災地の状況に応じた資機材を搬送する車両の整備が望まれるところでございます。
スマートインターチェンジのフル化は、単に利便性の向上のみならず、災害時の支援車両の通行や地域産業の活性化など、多岐にわたってメリットの多い事業であるというふうに認識しております。また、このたびのアンケート結果で、事業者からもフル化整備の必要性について前向きな意見が多く寄せられていると思いますけれども、私も企業等から早くフル化を実現してほしいという声をよく耳にしております。
これが何ができるかというと、災害時には避難所などの施設情報に加え、スマートフォンを有する防災職員、緊急車両、災害支援車両等の位置を地図上に表示可能で、スマートフォンから防災職員が投稿した被害情報や救援要請などを自治体の有するハザードマップなどに重ね合わせて見ることができるため、被害状況の把握や復旧活動に役立てることが可能となっております。
市は、広域消防の最大のメリットとして、隣接市からの支援車両がふえ、初動体制が充実すると説明しています。しかし、平成18年に締結した入間・狭山・所沢３市の応援協定は、119番が各市の指令室に入ると、消防署に無線により出動指令が発せられますが、隣接市の消防署にも出動指令が自動受信され、３市の市境の地域には即時に出動しているのです。
しかし、夜間についてはランデブーポイントが県内12カ所に限定されており、当市が要請した場合、越谷防災基地が指定され、救急車と支援車両の２台を出場させなければなりません。消防車両を含めて２台の車両が市外に長時間出場することは、市内で火災が発生した場合などを考えますと、出場態勢に支障を来すおそれがあります。
地域防災計画には、避難所や避難場所が町立の小中学校やグラウンドなど、合わせて17か所定められておりますが、昨日の井上議員さんにもお答えをしたとおり、ヘリコプターの臨時発着場として指定されているところや、支援車両の駐車場等必要となりますので、現在の避難所や避難場所は見直しをする必要とする箇所がございますので、今後見直しをしていく上で、地元住民の意向が十分反映されるように改めてまいりたいと、そのように考
この中には、ヘリコプターの臨時発着所と指定されているところや支援車両の駐車場所等必要となりますので、現在の避難場所等については見直しが必要な状況にあると考えております。また、住民への避難場所の周知につきましては、最近ですと「防災のしおり」により行っただけであり、住民の住んでいる地域はどこへ避難をしたらよいのかなどの啓発が十分行き届いていない現状にございます。
また、市町村境はおおむね河川か山の尾根等で区別されておりますが、和光市も荒川、白子川、越戸川等が市境で、橋が壊れますと、支援車両の搬入が困難になりますし、火災が発生した場合は、避難が困難になりますが、どのような対応をお考えか伺います。 上下水道の確保についてですが、今回、十日町市では和光市からの敏速な飲料水の支援に対して大変喜んでおり、多くの方々からお礼の言葉をいただきました。
そこで、草加市の救急車、消防車や他市、他県からの救急支援車両とのチャンネルの整合はどのように図られておりますのでしょうか。 次に、私はこの席で何度か救急救命士の確保と高規格救急車の導入を訴えてまいりました。救急救命士は本年１名、この３月に誕生の方向になるそうであります。また、平成７年度も１名が養成所へ派遣される見通しであります。 しかし、高規格救急車はいまだ購入されておりません。