川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
現在、中小企業の賃金引上げ等、生産性向上に向けた国の支援策として業務改善助成金がある。これは事業所内最低賃金を一定以上引上げ、設備投資等を行った場合、その費用の一部を助成するものである。しかし、利用実績はやや低調にとどまっている。そこで、賃金や社会保険料の支払いを直接助成するなどの新しい助成の方策も、各国の好事例を参考にしながら全国一律最低賃金制度の導入と同時に対策をする必要がある。
現在、中小企業の賃金引上げ等、生産性向上に向けた国の支援策として業務改善助成金がある。これは事業所内最低賃金を一定以上引上げ、設備投資等を行った場合、その費用の一部を助成するものである。しかし、利用実績はやや低調にとどまっている。そこで、賃金や社会保険料の支払いを直接助成するなどの新しい助成の方策も、各国の好事例を参考にしながら全国一律最低賃金制度の導入と同時に対策をする必要がある。
続いて、具体的に市が行う支援策について質疑があり、例えば生活保護の担当や保険年金課、子育て支援課などをつなぎ、その時々に応じた対応を図っていくと答弁がありました。 別の委員より、議案第48号に関して、ＤＶに遭って犯罪被害者となってしまった場合の対応について質疑があり、まず状況を確認し、ＤＶであれば加害者に住所を知られたくないなどの要望に寄り添った対応をしていくと答弁がありました。
◎都市整備部審議監（入谷学） 先ほど答弁したとおり、市内循環バスにつきましては、運転士確保に向けた支援策を検討してまいりますので、その中で市内循環バスの運行事業者から運転士の賃金アップのための費用を経費に計上することについて、要望があった場合には補助について検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。 ◆４番（吉田活世議員） ぜひやっていただきたいなと思います。
として市内中小企業さんですとか事業者さんに、その価格転嫁への支援の取組を何もしていない中で、いや、労務費上げると、人件費を上げると圧迫しちゃうんだという話だけでは、なかなか理解しがたい部分があるのかなと思いますし、実際に中小企業の経営は圧迫してしまうとすれば、デメリットについては、考え方としてお答えいただければ結構ですが、中小企業ないし零細企業に対して、人件費が上がった分、労務費が上がった分に対する支援策
今後の運転手確保に向けて、市として実施できる支援策等の在り方等についても、東武バスウエスト株式会社と協議を行ってまいります。 次に、（２）交通弱者対策についてお答えします。 現在の移動支援施策から外れてしまう方への支援の在り方について、公共交通部局と福祉部局との協議を実施してまいりました。
外国人児童・生徒への支援策について、国際理解教育補助員が８名で26校を巡回しているとのことですが、増員する予定があるのか伺います。 続きまして、外国人住民への市民からの相談でごみ出しのルールの相談があったとのことですが、ごみ出しの案内をどのようにしているのか。また、そのほか行政サービスについてどのように情報提供、発信をしているのか伺います。
試行的事業の職員配置や設備基準は認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも、職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。 ２、自治体によって１人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること。
（１）、高齢化に見合った投票支援策の強化をについてお伺いします。高齢者の投票機会の確保が重要です。青森県田子町では、自宅と期日前投票所の間を車椅子も一緒に乗車できる介護タクシーでの送迎を実施しています。富士見市においても、当日、期日前を問わず、高齢者の投票機会の確保を行うべきと考えますが、見解はいかがですか。
当市としても運転手確保に向けた支援策等について、バス事業者と一緒に検討してまいります。 次に、（３）体が不自由で介護が必要な移動困難者向け福祉的施策についてお答えします。 公共交通部局と福祉部局との協議においては、移動支援等の施策から外れてしまう方の移動支援の在り方について検討してまいりました。
このヤングケアラーについて、本市が把握しているヤングケアラーの状況と具体的な支援策を伺います。 また、隣の志木市では、家事や家族の世話などを日常的に担っているヤングケアラーが健やかに成長できる環境を整えるため、食事作り、掃除、洗濯、買物などの家事を支援するヤングケアラーヘルパー派遣事業を実施しています。本市でも同様の事業を実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。
ＤＶもあったため、こども家庭課や男女共同参画課にも行き、同じ説明を何度も何度も繰り返したところ、その結果、支援策はございませんでした。 一番つらかったのは、職員の言動だったそうです。自分の立場に寄り添ってくれるような職員はおらず、あまりに惨めで屈辱的な思いになり、もう川越市には相談したくないとお母さんは絶望しておられました。
取組に当たっては、子どもの立場、基礎自治体の責務、普遍性の３つを基本理念に掲げて、当事者のニーズに即した支援策を段階的に実施しており、本市でもぜひ取り入れていただきたいと思い、３点伺います。 ①、こどもの養育に関する合意書、こども養育プラン、養育合意書・養育プラン作成の手引きの配布やホームページでの掲載を。
これまでの市独自の支援策、川越保育をよくする会など、保育者や保護者との運動と市が力を合わせ、手厚い保育を実践してきたことの成果と言えます。 公立保育園の園児数や公立保育園の保育士の退職状況なども確認させていただきました。
ハード面での支援策として、他市の事例を一つ紹介させていただきます。石川県野々市市の取組では、就労民生委員の増加に伴う支援と環境整備として、最終的に、民生委員の成り手不足の解消のため、タブレット端末の導入が行われたそうです。特に、ウェブ会議の導入や研修を動画配信するなど、働きながら活動する委員への環境整備という点では、本市がこれから直面するであろう課題解決のために参考にするべき取組だと言えます。
◎西川 こども未来部副部長 高等職業訓練促進給付金等の支援策でございますが、今平野委員さんがおっしゃっていただいたとおりでございます。所得が上がって児童扶養手当を受給しなくなっても、１年間をめどに利用が可能になるというものでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
一方、保護者の就労等の諸事情を鑑み、校庭や体育館等を開放し、子育て支援策として朝の子供の居場所づくりを実施している自治体があることは把握しております。教育委員会といたしましても、校庭や体育館を開放することは可能ですが、そこで一定時間を過ごす子供たちの安全を見守るための教職員以外の大人の目を確保することが課題であると捉えております。
令和３年度には、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として1,000円、令和５年度には、物価高騰に対する高齢者への支援策として8,000円を増額いたしましたが、これらは国の交付金を一部活用し、臨時的に実施したものでございます。
このことについて、条例制定自治体に届出制度等の運用状況を確認したところ、分譲マンションの管理適正化を図るための基礎情報にすることを目的に実施しており、分譲マンションにお住まいの方や管理組合から問合せがあった際、届け出された書面を参考に相談に応じてはいるが、分譲マンションは個人の資産ということもあり、どのような支援策を講じることが可能なのか、現在、研究をしている最中であると聞いておりますので、引き続き
物価高騰に対する支援策としては、直接的な給付や補助金のほうが低所得者への支援と考えられます。また、生活必需品に対する消費税の減税や価格補助などの検討もすべきだったのではないかと考えます。ぜひ定額減税が漏れなく制度の活用ができるように周知徹底を図り、人件費も含めて国が責任を持つことを市として要求することを申し述べ、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。
バスの補助金については、あだたら高原少年自然の家の廃止に伴う財政負担の増額分を補助することから始まり、次年度からはバスを市費で借り上げるなどの支援策を講じていただいているところですが、今年度から廃止ということでどのような理由で廃止となったのかお聞かせください。 また、今年度も保護者負担が軽減されるよう財政支援を継続していただきたいと考えますが、教育長のお考えについてお伺いいたします。