鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
ここでの質問の趣旨は、学校支援員等、学校を支えるスタッフのより一層の充実をお願いしたいというのが質問の趣旨なのです。これまで市では、その部分について非常に力を入れて取り組んでいただいているということは重々に承知をしております。ありがとうございます。 一方で、私、立場上、本当に頻繁に学校に行くのですけれども、現場を見てみますと、明らかに人が足りない。
ここでの質問の趣旨は、学校支援員等、学校を支えるスタッフのより一層の充実をお願いしたいというのが質問の趣旨なのです。これまで市では、その部分について非常に力を入れて取り組んでいただいているということは重々に承知をしております。ありがとうございます。 一方で、私、立場上、本当に頻繁に学校に行くのですけれども、現場を見てみますと、明らかに人が足りない。
十一点目に、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒への対応について、教員や支援員等はどう学ぶのかについても伺いたいと思います。 全国的には個別の配慮、支援なしが四割を超えています。こういったことがない川越であってほしいと思っています。 以上、この項目の一回目といたします。 続いて、二項目めの子育て支援と子どもの意見反映です。
また、令和４年２月からは放課後児童支援員等処遇改善事業を活用し、常勤職員１人当たり月額9,000円の新たな処遇改善による上乗せを実施しております。 このようなことから、現状におきましてキャリアアップ処遇改善事業を実施する考えはございませんが、引き続き国、県の補助制度を活用し、現行の処遇改善事業を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
３項目め、支援員等の増員についてです。１番は、教職員の増員ですが、さらに支援員の補充について教育長に伺います。 ３点目に移ります。食料自給率向上に向けた農業・農家支援についてです。日本の食料自給率は38％です。世界的な異常気象は、６割以上を輸入に依存している日本の食卓を直撃しています。
今後、より実践的な個別計画とするため、相談支援員等の福祉専門職の参画や、御本人そして家族との協議の上での計画策定が必要ではないかと思われますが、市としての方向性を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎秋元幸子 こども健やか部長 会計年度任用職員の離職防止への取組につきましては、処遇改善を中心に実施しているところであり、令和３年度に収入を３％程度引き上げる放課後児童支援員等処遇改善特例事業を実施し、その後も継続的に報酬額の単価の引上げを行っております。
募集要項や業務仕様書の作成に当たりましては、これまで実施している事業内容や管理運営体制を下回らないことや、現行の指定管理者となっている団体以外の団体が指定管理者となる場合には、現指定管理者が雇用している支援員等の積極的な雇用について配慮することや、処遇については下回ることがないよう配慮することを明記することにより、支援員等が希望することで、引き続き勤務することができ、育成支援の継続性が担保され、利用
実質的なところは、ＩＣＴ推進リーダーだとか、各校のそういう担当者を研修を通して伸ばしたり、ＩＣＴ支援員等の助言を得ながら、教員の使用力を、活用力を上げることで、さらに充実をさせていこうとしているところでございます。
（３）番、学習支援員等の増員で教員の支援強化を。富士見市には、幾つかの支援項目があり、学習支援員などは各学校で活躍をしていただいております。大変すばらしい取組だと評価をしています。しかし、働き方改革の実現と豊かな教育関係の両立を実現するならば、教員の勤務時間を削減した分の人員補充が必要になると考えます。
初めに、（１）、水谷、つるせ台の各放課後児童クラブのトイレの拡充についての市の検討状況はについてでございますが、水谷第１放課後児童クラブにつきましては、利用定員を大幅に上回っていることから、支援員等を増員するとともに、学校から許可をいただき、特別教室等を借用させていただいているところでございます。
英語補助や理科支援員等のいろいろな学力向上に係る取組によって、子どもたちの学力がどうなったかということにつきましては、学習環境が整えられたという点では大変よかったかと思いますが、結果については今年度の学力調査の結果をしっかり見てから評価できるものだというふうに思っているところでございます。
増額となった主な要因は、支援単位数の増及び国が支援員の処遇改善のために実施した放課後児童支援員等臨時特例事業によるものでございます。 続きまして、ひとり親家庭等の医療費支給事業でございます。 主要な施策に関する説明書は138ページになります。 前年度と比較いたしまして11万1,667円の減額となっております。
また、令和４年２月から放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を活用し、常勤職員１人当たり月額9,000円の新たな処遇改善による上乗せを実施しております。現状におきまして、キャリアアップ処遇改善事業を実施する考えはございませんが、引き続き国、県の補助制度を活用し、現行の処遇改善事業を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（勝山祥） 市民部長。
次に、発言事項４、障害者福祉のうち、（１）第７期和光市障害者福祉計画の策定について、第六次和光市障害者計画・第６期和光市障害福祉計画における8050問題に対する取組といたしまして、8050問題への支援では、障害をお持ちの子が障害福祉サービスを利用している場合に、相談支援員等が世帯状況を把握し、親の状態についても注視することで、必要に応じて親に対する介護保険サービスを取り入れる場合がございます。
それから、成年後見人の充実につきましても、昨年度から中核機関を社会福祉協議会に委託しておりますので、まだ今年度で２年目ですので、市民後見人を養成していきながら、そういったことを実際に継続して行っていかないと、市民後見人は育っていかないと思っておりますので、法人後見センターの支援員等を社会福祉協議会のほうで育てていただきながら、そういったところにつなげていければなと考えております。
ＩＣＴ支援員等の教育の情報化推進に係る経費補助等の財源措置につきましては、全国都市教育長協議会から国に対して要望をしております。 以上でございます。
放課後児童支援員等処遇改善事業204万6,000円の追加でございますが、児童館生活クラブの支援員等に対する処遇改善費におきまして、対象者数の増加により、予算額の不足が見込まれますことから増額をお願いするものでございます。 なお、予算の内訳は右側下段の歳出欄、また、財源につきましては歳入欄に記載のとおりでございます。 続きまして、26ページを御参照ください。
また、指定管理者更新の際の業務仕様書において、現在働く支援員や補助員の積極的な雇用について配慮することや、処遇については下回ることがないよう配慮することを明記することにより、支援員等が希望することで引き続き勤務することができ、処遇も同様になるものと考えます。このことから、指定管理者の更新において随意指定とすることは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等の専門職だけでは人員が不足する場合は、一定の研修を受けた保育士や子育て支援員等にも協力してもらい、面談の対象者は、妊婦、産婦だけでなく、夫やパートナー、同居家族も一緒に面談を行い、また面談の実施方法については、原則対面が望ましいですが、体調不良等を考慮し、オンライン面談も実施し、誰一人取り残さない伴走型相談体制の検討をお願いしたいと考えます。
教育施策といたしまして、本町の重要課題である基礎学力向上や不登校対策に的確に対応できるように既存事業の改善を図り、各種支援員等を効果的に配置する予定でございます。 次に、４点目のこれらの事業の財源についてのご質問にお答え申し上げます。