蕨市議会 2000-09-25 平成１２年第 ５回定例会−09月25日-03号
│ │ │ │ │ サービスについて │ │ │ │ │ ア 市の条例に基づく生活支援サービスを受け│ │ │ │ │ ている人は、何人いるか │ │ │ │ │ イ 生活支援サービスの継続、あるいは新たな│ │ │ │ │ 生活支援サービス
│ │ │ │ │ サービスについて │ │ │ │ │ ア 市の条例に基づく生活支援サービスを受け│ │ │ │ │ ている人は、何人いるか │ │ │ │ │ イ 生活支援サービスの継続、あるいは新たな│ │ │ │ │ 生活支援サービス
一つは、新座市児童虐待防止ネットワーク会議の設置と、二つ目は新座市障害者就労支援センターに関する内容…… 〔何事か言う人あり〕 ◆28番（谷合規子議員） いいのではないのですか。これ私前回もやりましたよ。委員会の報告だから、いいのですか。
市は県の補助金を受けて支援をしていくということです。商工会の方でも、こういった事業を支援していただけるなら、何とか共同でやっていきましょうというようなお話が成立して、市の方でも支援していこうというような形になったわけです。商工会はいわゆる商業団体として相手方を選定していったということでございます。 質問、ほかのところでもやってきていたが、和光市で急遽補正予算で出てきた理由は。
そしてまた、子育て支援という立場で園庭の開放ですとか、余裕教室の中で子育てサークルですとか、それから子どもが少なくなっている子ども同士の交流の子育てセンターの拠点として活躍してもらいたいと。
４ 高齢者や障害者の社会参加を支援するため、バリアフリーやゆとりのある幅の広い歩道を設置するなど、安全で快適な道路環境づくりを一層促進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
福祉関係では、介護保険制度を１年後に控え、平成11年度を福祉躍進の年と位置づけ、重度心身障害者向け自動車燃料費助成事業の実施、配食サービス事業の開始、ホームヘルパー巡回方の追加、全保育所に対するゼロ歳児保育の実施など事業が展開され、埼玉回生病院内に市内で２カ所目の在宅介護支援センター、市内３カ所目の知的障害者デイケア施設にじの家、市内７カ所目になる柳之宮学童保育所がそれぞれオープンし、高齢者福祉、障害者福祉
これにより自立支援問題、ひとり暮らしのお年寄りの支援問題など、介護保険外のサービスをいかに充実させていくかといった問題が、現在高齢者福祉の重要課題となってきております。この点、学校の空き教室の利用という観点から考えますと、例えば空き教室を利用してのデイサービス類似事業の実施、あるいは世代間交流事業の実施といったことなどが考えられるわけでございます。
それから、会議室の利用状況が30件、老人介護支援センターの相談件数が10件です。また、交通手段については、関東自動車へ送迎バスの委託をしており、授産施設２台、デイサービスは、老人１台、障害者２台で、老人センターは１台のバスで二つのセンターを結んでおりますとの答弁でした。
新規成長産業連携支援事業について、対象となる 150社の内訳はどうか、また国の補助はどのような形で行われているのかとの質疑に、 150社の内訳は、中小企業創造活動促進法に基づき埼玉県が認定した事業所が47社、ＴＡＭＡ産業活性化推進協議会の会員企業が40社、それ以外の新規産業に取り組もうという会社が63社である。
質問の最後、子育て支援に関してです。 その１つは、子育て支援センターの早期開設について。 地域の子育て支援の拠点施設としての役割を果たす子育て支援センターについては、我が党は、これまでにも再三にわたって早期開設を求め、質問をしてまいりました。
まず、地域ケア会議でございますが、現時点では地域ケア会議は基幹型在宅介護支援センターに設置をし、保健・医療・福祉などの現場職員を中心としまして構成し、業務としましては、地域型在宅介護支援センターの統括、あるいは介護保険対象外の方に対する介護予防、生活支援サービスの調整、あるいは介護サービス機関、あるいはケアマネジャーを含みましたそういった機関等の指導、支援を行うものとされております。
なお、平成11年度については、広域化支援特別事業のみということで、平成12年に伊奈町には286万1,000円の給付があったとの答弁がございました。 次に、委員より、総務費、第２項の徴収費で286万1,000円、電算委託料になっているが、この説明をという質疑がございました。
ご質問の町会自治会が自発的に行う公共性の高い事業について、何らかの財政支援ができないかとのことでございますが、公共性の高い事業のとらえ方などを含めまして、町会自治会長さんで組織しておられます町会自治会連合会とも協議をさせていただきながら、財政状況が非常に厳しい中ではございますが、補助金などの財政支援の方策を早期に検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
福祉・医療等を含めた総合的調整組織として、現在中心的な役割を果たしておりますのは在宅介護支援センターと呼ばれている組織でございます。したがいまして、ご質問につきましては、在宅介護支援センターの設立時期と役割ということでお答えさせていただきます。 現在在宅介護支援センターにつきましては、地域型、基幹型といった２種類の支援センターとして運営されております。
商工会プレミアム付き商品券発行支援事業の関係で、今回の歳入には入っていないが、今後の県の補助金の動向についてただしたところ、補助金は出る方向であり、 400万円弱ということで内示があったと聞いているとのことです。
したがいまして、新たに建設する児童館につきましては、対象が中高校生ではなく、市民要望の高い子育て支援策を主体とした幼児から小学生、また母親などの利用者の意見をできる限り取り入れた施設、こういった施設が実現できるように今検討をいたしていると、こんな状況でございます。 なお、世代を超えた中高校生の居場所づくりの計画につきましては、当然必要性は十分認識をいたしております。
また、次に地域の在宅介護支援センターの相談及び援助機能の強化、そして高齢者総合支援センターの相談拠点の整備を考えているところでございます。 また、痴呆性など判断能力が衰えた利用者の保護につきましては、現在福祉サービス利用援助事業、安心サポートネットが開始されております。
そのため市単独事業として開催し、講師は介護保険の支援事業者から社会福祉協議会に変わったためとの答弁がなされました。 また、子育て支援課所管の少子化対策にかかわる諸費用については、少子化対策の目的は何かとただして、他市が実施している出生の補助金の方がはるかに効果的ではないか、市が実施している事業は消極的な対策であって、根本的な解決にならないなどの意見が述べられました。