草加市議会 2024-03-13 令和 ６年 ２月 定例会−03月13日-05号
草加市では、ドローン導入に向けて、危機管理課、広報課、河川課、３名の職員が民間操縦士資格を取得したと、昨年の決算特別委員会での質疑にありました。ドローンを操縦するノウハウを持った職員さんがいらっしゃるということですが、災害時に車両が進行できないような場所に、ドローンを使って支援物資を運ぶことを検討されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 消火設備の整備について。
草加市では、ドローン導入に向けて、危機管理課、広報課、河川課、３名の職員が民間操縦士資格を取得したと、昨年の決算特別委員会での質疑にありました。ドローンを操縦するノウハウを持った職員さんがいらっしゃるということですが、災害時に車両が進行できないような場所に、ドローンを使って支援物資を運ぶことを検討されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 消火設備の整備について。
二等で30万から10万ぐらいかかるということで、また民間資格の場合ですと、操縦技能管理者としては26万円ぐらいで、操縦技能だと22万円ということで、やはりちょっと高額な金額になってしまうので、簡単にはいかないんだということは感じました。 でも、やはり将来的に防災を考えていくと、何かそういった職員、または消防署員に対して、そういう支援をしていただければなという、そういう気持ちはあります。
◆田中宣光 委員 最後に、今年度はドローンの操縦支援業務委託料が上がっていたと思います。令和６年度は上がってませんけれども、ドローンの操縦者の育成等はどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○委員長 高橋総合政策部副部長。
本市では、令和元年にドローン１機を購入し、操縦に係る技能研修を習得させた後、令和２年６月から運用を開始しております。当時は操縦士２名で運用しておりましたが、現在では操縦士８名で運用しているところでございます。 ドローンを使用した訓練は、操縦士各自で年間飛行時間３時間以上の訓練計画を立て、操縦技能の向上に励んでおり、有事の際に備えております。
また、ドローンの活用についてどのような検討を行ったかという質疑については、ドローン導入に向けて、危機管理課、広報課、河川課の３名の職員が民間操縦資格を取得するなど、職員の人材育成や制度理解を深める研修を行ったとのことであります。
◎高橋 総合政策部副部長 ドローン活用についてでございますが、令和４年度につきましては、職員の操縦者に対しまして、ドローンの運用に当たりまして制度理解や操作技術の習得のための研修を委託したという流れで委託料が発生しております。
2025年の大阪関西万博での商用飛行を見据え、2023年度末までに機体の安全基準、操縦者の技能証明、運行の安全基準などの制度が整えられるとされています。 空飛ぶ車は、車といっても航空機に分類されております。開発の関係者は、将来車と同じく生活に溶け込んでほしいとの思いから、車と呼んでいるそうです。
ドローンを操縦できる人、ドローンの利活用を考えられる人が多く市民にいることが、まちの魅力にもつながってくると思っております。１つ例を挙げますと、定年を間近に迎えた、これは友人の話なんです。定年後を考えて資格を取得しようと学校に行っていると言いました。ドローンの資格を取る学校でした。都内まで行って取得してきた。所沢市では、ドローンを取り巻く環境がまだまだこのレベルなのかもしれません。
しかし、消防団へのボートの配備につきましては、保管スペースの問題や耐久性、導入費用のほか、運用方法や操縦訓練等について消防団と協議し、検討してまいりたいと考えております。
航空法第２条第22項によると、ドローンとは無人航空機を指し、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの」と定義されています。
多様なドローン運用を平時より訓練し、動作確認を行うためのドローンの操縦訓練場所、この確保が全国的な課題となってもおります。
総合政策費、政策形成事業について、新規でドローン操縦支援業務委託料92万円とドローンの購入費12万9,000円が計上されました。ドローンについては、災害時はもちろん、平時においても、老朽化した公共施設や橋りょうの点検、国の指定名勝草加松原の松の保全、観光事業など、様々な分野での活用が期待されております。
◆佐藤憲和 委員 同じ事業の中で新規の計上のドローン操縦支援業務委託料の内容と今後の展開について、併せて備品購入費もドローンだと思いますが、この内容について伺います。 ○委員長 総合政策課長。 ◎総合政策課長 ドローン操縦支援業務委託料の内容につきましては、操作講習費が17万円の３人分で51万円、撮影指導料が８万2,000円の５回分で41万円の合計92万円を予算計上しております。
当消防本部におきましても、他の先進事例等を研究いたしまして、運用体制の整備、都市部における活用方法、操縦員の育成などを含めまして、今後、検討していきたいと思います。 ◆１８番（大石幸一議員） できるだけ７年に近づかないぐらいの段階でやっていただけるといいのかなと思います。
スケジュールといたしましては、制度の理解や操縦の訓練などを実施し、職員操縦者の育成を行い、その後、ドローンを活用した運行を試行的に進めてまいります。 試行運用期間においては、ドローンによって撮影した画像を情報発信やシティプロモーションの一環として活用するなど、取組を行ってまいりたいと考えております。
市内で災害時に考えられる利活用方法といたしましては、ヘリによる活動を想定している物資輸送、医師、被災者等の人員輸送などを空飛ぶクルマに転換できるのではないかと考えますが、今後、同協議会にて機体の安全基準、操縦者の技能証明、運航安全基準などについての議論が予定されております。
毎年、戸田消防本部のご協力をいただきまして、荒川にて、実際に操作、操縦の訓練をさせていただいています。それと同時に、救助訓練のほうも見取りということでさせていただいているところでございます。 そのほかにも船外機や、当然、今、消防本部は折り畳んだ状態で置いてありますので、月１回程度はそれを広げて組み立てる訓練だとか、船外機はエンジン作動訓練というのを月１回程度実施しております。
また一方、自治体自らがドローンを運用するためには、操縦者の技能習熟や安全管理などの課題もありますことから、活用に当たっては、実際、現在ドローンを使って事業展開をしております地域の事業者との間で災害協定を締結する動きが広まりつつございます。
私が見に行ったときには、フランス政府が日本に派遣してくれた飛行機の操縦指導に来日したフォール大佐を団長とする航空教育団が鈴木家に宿泊したときの資料が展示してございました。フォール大佐が書いた貴重な資料である掛け軸もございました。ぜひ市のほうでも大切に保存していただきたいと思います。資料調査を委託する先はどのようなところで、貴重な資料を今後どのように保存していくのかお聞かせください。
その環境整備の一環として、国は昨年12月、ドローン操縦者の技能を証明する免許制度を今年中に創設する方針を決定いたしました。 そこで、１つ目として、幸手市所有のドローンの飛行レベルをお伺いいたします。 ２つ目として、幸手市では今日までどのような事業を行ってきたのかをお伺いいたします。 ３つ目として、国に準じてレベル４を飛行するため、幸手市として免許制度を活用してはどうかをお伺いいたします。