川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
令和五年七月に、公立保育園の園長を中心にシステム導入後の効果検証を実施した際、保育士がシステムに慣れることに時間を要しているなどの意見があったことから、各園にＩＣＴを担当する保育士を選任し、操作技術の向上を図っております。また、保育課の管理担当が主催するシステムの操作に関する研修会を開催し、組織としてＩＣＴに習熟する体制を整えております。
令和五年七月に、公立保育園の園長を中心にシステム導入後の効果検証を実施した際、保育士がシステムに慣れることに時間を要しているなどの意見があったことから、各園にＩＣＴを担当する保育士を選任し、操作技術の向上を図っております。また、保育課の管理担当が主催するシステムの操作に関する研修会を開催し、組織としてＩＣＴに習熟する体制を整えております。
◎雨宮博子 危機管理防災課長 災害時の被災状況調査にドローンが必要な場合に備えて、市では令和２年度に、災害時における無人航空機による協力に関する協定を一般社団法人災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ47と締結しており、必要な際には機材と操作技術を有する専門業者に協力を依頼することが可能となっております。
◎高橋 総合政策部副部長 ドローン活用についてでございますが、令和４年度につきましては、職員の操縦者に対しまして、ドローンの運用に当たりまして制度理解や操作技術の習得のための研修を委託したという流れで委託料が発生しております。
ぜひ早期に導入され、災害現場での実働はないにこしたことはないと思いますが、日常から市政業務に積極的に取り入れて活用していくことで、安全飛行技術の向上やドローンの操作技術と知識の習得などの経験を積むことができ、それらの積み重ねの結果、いかなる災害への対応力としての基礎が構築され、ドローンが有効活用できる環境がつくられるものだと考えております。
しかし、オンラインによる総会を可能とする設備の導入及び端末等の操作技術の習得が困難であり、オンラインでの実施は難しいものと認識しております。
機器の操作技術や図書館技術、本の修理については、それぞれいろは遊学図書館と柳瀬川図書館で実施している。今後についても職員、臨時職員ともに技術、知識の向上を図っていきたいとの答弁がなされました。
校務支援システムの導入状況でございますが、昨年、平成30年の６月に建設工事等管理委員会で業者の選定について審議いただき、承認を得られました後、８月からシステム導入操作研修会を開催し、導入時における操作技術の習得を行い、９月から運用を開始しております。その後も各種研修会を開催し、スムーズな運用を図っておるところでございます。
無人航空機ドローンの導入につきましては、建物火災発生時の延焼拡大状況の把握や水難救助事案における要救助者捜索活動に活用が期待できますことから、小型ドローンを導入するとともに、その活用を円滑に進めるため、２名の消防職員を研修派遣し、ドローンの正しい知識、安全な操作技術の習得についてもあわせて進めてまいります。
先日も東武台自治会の自主防災会においてスタンドパイプを活用した防災訓練が行われ、消防職員の指導のもとで、住民の皆様は熱心に操作技術の向上に取り組んでおられました。 以上です。 ○岡村行雄議長 蓮見 節議員。
町の要請により、発災時にドローン機器に加え、その操作技術者の方も含め派遣をしていただくという内容になっており、人が立ち入れない危険な災害現場の状況を空撮による静止画あるいは動画で状況が把握できるということで、行方不明者の捜索や人命の救助、応急復旧への貢献を期待しているとのことでございます。
また、情報機器等の操作技術の学習の機会の提供として、公民館、市民大学きたもと学苑でパソコン講習会等を開催しております。 ２つ目の地域経済や産業を振興する学習機会の提供につきましては、商工会、観光協会、ＪＡ等との連携をし、講習会等を開催しております。 ３つ目の学習成果の評価と活用につきましては、人財図書館の利用促進事業として、市民大学きたもと学苑の運営を支援しております。
また、毎年開催しております自衛消防訓練審査会には多くの事業所の自衛消防隊に参加をいただき、消防用設備の操作技術を競うなど、大いに盛り上がりを見せているところでございます。 以上です。 △休憩の宣告 ○武幹也 副議長 この際、暫時休憩をいたします。
活動としては、月１回、合同練習を行い、操作技術の向上を図ったり、消防本部との連携訓練なども行っています。また、実際８月には竜巻被害調査を実施、９月には防災訓練に参加しています。 そこで伺いますが、１点目として、本市においても災害時の迅速な状況把握を行うため、ドローンの導入を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。
今回の優勝に慢心することなく、引き続き、庁舎における火災の発生に対する消火の基本的な操作、技術について研さんを重ね、自衛消防業務の向上を目指してまいります。 次に、「災害時における被災者支援に関する協定書」の合同調印式についてご報告申し上げます。 去る11月22日に、朝霞地区４市と埼玉県行政書士会との「災害時における被災者支援に関する協定書」の合同調印式を、和光市役所においてとり行いました。
まず、職員のパソコンの基本的な操作技術の向上につきましては、平成18年度から自主的に取り組む研修として通信研修を行っており、エクセルやワードなどに関する科目につきましても職員誰もが受講可能となっております。また、日常業務の場面におきましても、スキルの高いものから習うことや職員相互に学び合うことなど、いわゆるＯＪＴを通して職員のパソコンの操作技術の向上を図っているところでございます。
ただ、協定は災害時の要請によって、ドローン機器のみならず、その操作技術者も込みで支援をしていただくという内容になっておりまして、災害時に人が立ち入れない現場の状況を空撮により静止画、あるいは動画でその状況を入手できると。行方不明者の捜索ですとか、人命の救助、応急復旧に大いに役立てることができるというふうに期待をしているものでございます。 以上です。 ○議長（拔井尚男君） 安澤豊君。
しかしながら、インターネットを利用していない高齢者の方々等が新たにサービスを利用するには、操作技術上の問題のほか、端末購入費用や毎月の通信回線使用料など、かなりのご負担が必要となります。いずれにいたしましても、ＩＣＴ、情報通信技術を利用するに当たりましては、ニーズの把握や費用対効果なども考慮しながら、この技術を利用した市民サービスの導入につきまして、今後も庁内で検討を進めてまいります。
先ほど救命講習の関係、ＡＥＤの操作技術の普及、これについては市民部のほうで答えていただいたわけですが、先ほど例で出ました三郷市につきましては単独消防ですので、市のほうで全てということになります。ただ、私ども東部の消防組合ですので、救命講習につきましては組合さんのほうで年間かなりの回数やられているはずです。
町民会館の舞台技術管理委託の内容でありますが、舞台製作、舞台設備操作、技術指導などの業務を委託しているもので、職員が直接管理することに比べ、経費節約につながっています。１人の担当技術者と舞台構成による日額技術者を組み合せた対応を行っていますとの説明がありました。 このほか、平成24年度に実施した武道館の改修工事について、設計図書等により説明を受けております。
第３に、元気村発電所運転等業務委託料は、運転技術の習得が一朝一夕には難しく、またこの緊急雇用事業における雇用期間が１年間との制約があることから、本年度、主任運転員として雇用している１名を指導員とし、新規運転員を１名雇用することで運転技術を承継させ、操作技術の向上に役立て、発電の技術的な普及を図ることを業務としておりまして、予算額は719万3,000円でございます。