和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
（３）全国乗り合い路線の廃止撤退は、ドライバーの不足はもとより、地域内フィーダー系統補助がほとんどの地域で対象外となることも影響し、進んでいます。 国交省も、第２次交通政策基本計画の中で、「交通事業が独立採算制を前提として存続をすることはこれまでにも増して困難となっており、このままでは路線の廃止・撤退が雪崩を打つ『交通崩壊』が起きかねない。」と述べています。
（３）全国乗り合い路線の廃止撤退は、ドライバーの不足はもとより、地域内フィーダー系統補助がほとんどの地域で対象外となることも影響し、進んでいます。 国交省も、第２次交通政策基本計画の中で、「交通事業が独立採算制を前提として存続をすることはこれまでにも増して困難となっており、このままでは路線の廃止・撤退が雪崩を打つ『交通崩壊』が起きかねない。」と述べています。
また運行事業者の循環バスからの撤退申入れ後の協議状況について、当面令和７年度４月からの運行については運行ダイヤの見直し等を含め継続の方向で調整する旨、御報告をいただきましたが、今後の見通しを伺います。 （２）交通弱者対策について。 昨年12月の一般質問に対し、令和５年度末までに施策の方向性を示し、令和６年度に施策検討の取りまとめを行うとの御答弁をいただきました。
昨年12月に、令和７年度４月より市内循環バス事業からの撤退についてのお願いの文書が提出され、多くの市民の皆さんからの不安が上がりました。その後、令和６年５月15日付で東武バスウエスト株式会社より再協議の申出がありました。これを受けて、現状における市の考え方について伺います。
路線バスの減便、廃止に加え、コミュニティバスから東武バスや国際興業バスの撤退表明や相談が広がっている中で、市が新たな地域公共交通の充実、発展を図り、市民の暮らしと生活を守っていくことが重要になっています。近隣の町や市の状況などを参考にしながら、以下質問いたします。 （１）、現状のつるワゴン、つるバスの利用状況について。 （２）、運行コース、時間、回数などの要望や改善点について。
２、バス運転手不足による事業者の撤退が回避され、運行継続となったが、報道発表により市民から循環バスが廃止されるのかとの不安の声を聞きました。協議により来年度は継続して運行する方向になり一安心ですが、全国的な運転手不足、市は今後この先の安定運行の継続のためにどのような施策を考えているのでしょうか、伺います。 ３、体が不自由で介護が必要な移動困難者向けの福祉的施策について。
全国で乗合バス路線の2009年から2022年度までの廃止、撤退の距離数の合計が１万8,786キロメートルとなり、実に地球半周分の距離に達することが判明しました。特にここ数年は顕著で、2022年度が1,597キロメートルに対し、2023年度は2,495キロメートルの距離が廃止。首都圏では2022年度が313キロメートルに対し、2023年度は926キロメートルが廃止されたとのことです。
こうした中で、質問した少年が、成田さんはよく老人は自害しろとか言っているじゃないですかと、老人は実際、撤退したほうがいいと思うんですけれども、そういうときに老人が自動的にいなくなってしまうシステムをつくるとしたら、どうやってつくりますかというふうに問いかけられて、成田氏は、結構あり得る未来社会像じゃないかと思っていると、そういう社会を描いた映画もありますよと、この間、幾つかある、そういった内容の映画
全国のバス路線の休廃止が1960年代後半から毎年のように１万数千キロにわたって進むなど、地方鉄道の撤退とともに地域公共交通の衰退が始まりました。その主な要因は、都市集中の国土計画により過疎を生み出した都市計画と経済政策、自動車優先のモータリゼーションを過度に発達させた政策など、総合的な交通政策によるものです。
（１）委託会社の撤退の表明を受けて、今後の市の対応と市内循環バスの考え方について伺います。 東武バスウエスト株式会社より市内循環バス事業の撤退が表明され、利用している市民に大きな動揺が走りました。これを受け、日本共産党市議団は、１月18日に「和光市循環バス「わこば」の継続を求める緊急要望書」を柴崎市長に提出し、また要望書と併せて質問事項を付しました。
今回、東武バスウエストからの撤退という話がありました。こういった状況を踏まえて検討していくということでありましたが、市として早急に市の方針をしっかりと決めて、市民の思いに沿った思いを業者と一緒に協議をすべきですので、ぜひとも強く要求したいと思います。 駅前自転車対策事業についてです。指定管理者が替わったことで、シルバー人材センターの職員の働き方が変わりました。
そこについては市内には３つの駅があるので、それぞれの駅に行くための交通の軸というのが民間路線バス、みずほ台のほうには市内循環バスしかございませんけれども、そういったものをしっかりと民間路線バスも撤退しないように、民間の交通事業を圧迫させないような交通施策を考えていくということが大事だと思っております。 ○議長（田中栄志） 村元議員。 ◆６番（村元寛） そうしましたら、今度予算面です。
このプロジェクトを進めていく上での想定される課題と、もし費用対効果が得られなかった際には撤退も一つの選択肢かと思いますが、その見極めは誰が、どのように判断していくのかをお示しください。以上、答弁のほどよろしくお願いします。 ○白石孝雄 議長 鈴木都市整備部長。 ◎鈴木 都市整備部長 再質問について御答弁申し上げます。
（１）、市内循環バス廃止の提案を受けた後の市の対応については、これまで伊勢田議員、関野議員、木村議員より同様の質問がされておりますが、東武バスウエスト株式会社より、市内循環バス事業からの撤退についてお願いが提出されましたが、コミュニティバスは交通の不便地域の解消として運行しているため、セーフティーネットとしての役割もあり、撤退を受けての対策が求められます。
（１）、東武バスウエストが市内循環バス事業からの撤退を表明している中での市の対策は。東武バスウエスト株式会社が来年度いっぱいで市内循環バス事業からの撤退を表明しています。近隣市では、新座市、朝霞市、和光市などでも撤退する旨の表明をしていますが、市としてどのような対策を取っていくのかお聞きします。 （２）、市民の移動の権利を保障するために市内公共交通をどのように拡充していくのか認識を伺う。
来る超高齢化社会に備えて市内の移動のしやすさの向上とうたっていますが、市内循環バス事業者の東武バスウエスト株式会社が昨年12月18日に撤退を表明しました。利用している方の移動手段が寸断される事態ですが、市の対応と今後の見通しについて伺います。 ８、包括支援体制。 第五次和光市地域福祉計画の策定において、しっかりと位置づけて整備を進めるとしていますが、実際はどこまで進んでいるのか。
今回、仮に市街化編入しない場合、何らかの事業でららぽーと富士見が撤退した場合、別事業であってもららぽーと富士見の敷地に商業施設が改めて建設できるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦） ららぽーと富士見敷地についての建築規制ということで答弁をさせていただきます。
日当直というのは労働時間に入らないわけですから、今までのとおりに働いてもいいだろうとか、それだと恐らく埼玉県は病院が少ないものですから、日当直許可をとらないと病院はもう救急は撤退するよりしようがないということになります。ですから、病院としても職員も努力はしますけれども、相当厳しいというのは今までお話ししていたとおりです。
今年の元旦の読売新聞の埼玉版でも、東武バスウエストがコミュニティバスから撤退する意向であるということが報じられました。私もこの間、幾つかの自治体に行政視察に伺いまして、この地域公共交通というテーマについて話を伺ってまいりました。
昨年末に市内循環バス事業者が来年度末で撤退を表明しています。市内の移動のしやすさの向上とはどのようなことを考えているのか伺います。 ２番目に、投資となるような事業を積極的に推進するとはどのような投資事業を考えているのか伺います。 ３番、誰もが自立した生活と社会参加ができる地域づくりとはどのような地域を目指していくのか伺います。 次に、２ページに移り、予算及び主要な事業の概要について伺います。
また、コミュニティバスの導入やさらには乗り合い型タクシーの導入といった運行形態の見直しにつきましても、十分な検討を行ってきたところでありますが、交通事業者と協議を重ねる中で、本市の場合、市域が狭いことからも既存の公共交通に影響を与えることで、減便や撤退につながりかねないとの意見をいただいており、市民の皆様の通勤や通学、通院の交通手段となっている既存の民間バス路線やタクシーの運行継続という観点から、その