富士見市議会 2017-12-01 12月01日-02号
このことに関して金額的な損失が発生したのであれば、その損失補填を保険で賄うだろうと思うのですけれども、その保険がワーカーズコープの保険なのか、それとも市のどこかの担当課の保険なのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 その保険を使ったことによって、どのぐらいの翌年度に保険の保険料率が上がってしまう影響があったのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
このことに関して金額的な損失が発生したのであれば、その損失補填を保険で賄うだろうと思うのですけれども、その保険がワーカーズコープの保険なのか、それとも市のどこかの担当課の保険なのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 その保険を使ったことによって、どのぐらいの翌年度に保険の保険料率が上がってしまう影響があったのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
◆14番(斉藤雄二議員) 今、御紹介いただいたように赤字が毎年のように積み上がっているという中では、地方自治体は今税収がふえなくて苦しんでいる中ですので、国に対してきちんと損失補填ができるように財政措置していただくように要望していただきたいなというふうに思います。 それでは次に、4、自殺予防対策についてお伺いいたします。 9月10日は、WHOが定める世界自殺予防デーであります。
国土交通省の損失補填で建てられる工事で、なぜ、じゃ、全体的な事業がもっと1,200万円台に膨れ上がってしまったのか。もし補填の費用に不満があるんであれば、これは国と争って、もっと財源を欲しいんだとやるべき内容ですよね。
平成25年4月1日付で、秩父鉄道から市に発送された新駅の設置協議についての回答文書に記載のある損失補填に関しての協議内容について聞きたいというご質問とのことですが、この文書に記載されている内容は本事業の遅延等により新駅の収支に損失が生じた場合、当該損失に関して深谷市の誠意ある対応が図られることを求めているものでございます。
そういったものを加味しつつ、町の損失補填部分は当然積算して、いつでペイできて、それがどこまでということは考えて、譲渡ということはやっていかなければならないというふうに理解しているところでございます。 ○副議長(岩城桂子君) 増田磨美さん。 ◆2番(増田磨美君) わかりました。そうしますと、譲渡ではなく貸与ということも視野に入れてお考えになっているところもあるのかなと。
いわゆる損失補填の条項です。新駅設置の負担金が平成27年度予算に計上されていることから、秩父鉄道との最終的な協議は終了しているか、終了に近いものになっていると思いますが、先ほどの別途協議の内容も含めて、現在どのような協議の内容になっているか、建設時、オープン時の初期のものと、10年、20年と続く継続的な、いわゆるランニングのものを含めて協議しているかお聞きいたします。
外国人未払医療費対策事業補助金とは、救急医療体制の円滑な運営のために市内に居所等を有し、医療費の負担能力に欠ける外国人の救急医療に関し発生した医療費の未収金について、医療機関に対し補助を行い、損失補填を行おうとするものです。
最後に、第2項の休業補償でありますが、公務災害または通勤災害と認定された傷病により療養のため勤務することができない場合において、給与等を受けないときにその損失補填をするものであります。 説明は以上であります。 ◆高橋ブラクソン久美子 委員 まずは、ほとんどこれに係る人はいないというんですけれども、どうしてほとんどという、ちょっとはあるのかもしれないし、そこら辺の事情はどうなっているんですか。
閉店時期を延ばすことにより、営業損失の拡大が想定されますが、市として特定店舗の経営状況について関与することは難しく、また閉店延長による損失補填もできかねます。買い物環境の充実は、地域住民の購買意欲向上、ひいては地域経済の活性化につながります。
それから、中小企業の企業融資支援の現状と課題につきまして、過去5年間に損失補填した金額、平成22年からですか、ちょっと教えてください。件数と金額ですね。 それから、男女平等相談の女性総合相談の現状と課題につきまして、そうしますと市の現状としては特段男性相談は、市の施策としては対象外だと。
代位弁済が発生した場合の市からの保証協会への損失補填については、全て対象となるものでございます。 2点目の過去にも代位弁済があるのかについて、過去3年間の実績でございますが、平成24年度はありません。平成25年度は2件で、損失補填額は104万1,217円、平成26年度は1件で、損失保証額は97万2,567円でございます。
◎廃棄物資源課長 こちらも平成21年3月に東埼玉資源環境組合第二工場建設に関する柿木町会との合意事項に基づき、新田駅東口から柿木公民館間のバス路線の増便分の損失補填を東武バスセントラル株式会社に行う補助金でございます。内容としては以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員 当初はこれは3年間だったと思うんですけれども、継続されている理由がどういうところにあるのか、伺います。
◆高橋ブラクソン久美子 委員 217ページの中小企業制度融資あっせん事業費で、利子の補給も3,627万円しているし、預託金も4億2,300万円と大きくなっていますけれども、これはこの状況、それから残念ながら損失補填金が最近保証協会から入ってきたりなんかしていますから、代理でもって支払いすることもあるみたいですけれども、それも含めてこの融資関係の話をお伺いしたいと思います。
第2条につきましては、利子補給や損失補填などについて債務負担行為を設定いたしております。 第3条で地方債について、第4条では一時借入金の限度額を3億円と定めてございます。 第5条で歳出予算の流用に関する規定を定めてございます。 議案第30号は、平成27年度白岡市国民健康保険特別会計予算でございます。
悪質電話勧誘の代表的な例については、未公開株の損失補填名目詐欺や健康食品などの送りつけ商法、また、ギャンブル等の情報提供名目詐欺などでございます。それらの相談に対しては、クーリングオフなど個別に応じた対応をさせていただいております。
物件補償、損失補填、それぞれ何件、何棟分、それぞれ幾らの予算を積算されているのか、伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 補償、補填につきましては、先ほど、買収します5件につきまして、1棟約4,000万円、5件で合計2億円を計上しているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
本市の場合、被害者の公営住宅の優先入居や保証人への損失補填、関係機関との協議会などを行っていますが、他政令市が行っている医療関係者への周知や外国籍、障害のある被害者への支援策が講じられていないという結果が出ておりました。もっときめ細やかなDV被害者への対応が望まれます。
このほか、収入減少影響緩和交付金として、価格の下落による農業経営の損失補填がなされることになっております。当市においては、水稲を中心とした主穀単作の農業経営であり、麦、大豆、てん菜、でん粉、原料用バレイショについては出荷実績はありませんので、現在も助成対象とはなっていないため直接的な影響はなく、米に対する価格の下落補填のみが対象となるものと思われます。
第3表債務負担行為は、借上事業として住民票の写し等及び印鑑登録証明書自動交付機導入事業や小学校及び中学校の電算システムを、損失補填として市内循環バス運行事業や県信用保証協会に対する4件の融資制度を、また、利子補給補助として離職者支援資金貸付金など4件を、さらに債務保証として土地開発公社借入金を設定しております。
さらに言えば、中小企業に対して資金融資制度、保証協会に対して損失補填という名の結局は債務保障を行なっています。昨年度の融資のこげつきが幾らあったのかはうかがいませんが、先ほど述べました住宅保険の百人分よりはもっと多いはずです。誰彼といっているわけではなく、一握りの身寄りない個人への保証人ぐらいできそうな思いでいっぱいです。 高齢者が安心して暮らせるまちづくりとは、市長の表看板、表札です。