和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
寄せられた情報に対して職員が現地確認を行い、応急対応ができるものはその場で対応し、損傷の状況によっては工事業者による道路維持工事を行っています。 一方、私道は、私道を所有している方が維持管理を行うことが前提となっています。問合せがあった場合は、私道の維持管理などに関する技術的な助言や市に登録された工事業者を紹介していますが、市では私道に関する道路の状況の把握は行っていません。
寄せられた情報に対して職員が現地確認を行い、応急対応ができるものはその場で対応し、損傷の状況によっては工事業者による道路維持工事を行っています。 一方、私道は、私道を所有している方が維持管理を行うことが前提となっています。問合せがあった場合は、私道の維持管理などに関する技術的な助言や市に登録された工事業者を紹介していますが、市では私道に関する道路の状況の把握は行っていません。
また、日常的な道路の点検方法等と損傷に対する修繕の状況は。さらに、同様の道路損壊による事故を減らすための対応はに対し、損害賠償額の過失割合は、相手方が１に対して市が９の割合で合意しており、交渉については市が加入している保険と提携している保険会社からアドバイスを受け、市職員が対応している。
警察庁の統計によると、令和５年における自転車乗用中の事故死亡者数は増加しており、約半数は頭部を損傷し、うち９割以上がヘルメット非着用、また令和５年までの５年間の致死率は非着用が着用の約1.9倍とのことです。他方で、令和５年４月に施行されました改正道路交通法により、全ての自転車利用者についてヘルメット着用が努力義務となりました。
しかし、本年１月の能登半島地震では、多くのライフラインが損傷したことから、備蓄については公的な備蓄だけではなく、市民による自助の取組も必要不可欠であると改めて感じたところです。そのため、引き続き防災講座、広報つるがしま、ホームページなど様々な機会を通じて、市民へより一層の啓発を行い、防災意識の高揚を図っていくことも極めて重要であると考えています。
今後の道路、河川施設の計画的な維持管理の在り方についてでございます 橋梁につきましては、災害発生時の復旧活動時を担う緊急輸送道路を形成する橋梁や道路、鉄道と交差する橋梁及び河川や水路と交差する規模の大きな橋梁については予防保全とし、その他の橋梁については損傷状況を見定めた上で事後保全とするなど、橋梁の規模、重要度、交差条件などに応じた維持管理が重要であると考えております。
木製の柵につきましては、構造的に強いコンクリート製の擬木柵などに比べると、損傷が早く、補修などの修繕が頻繁に発生しておりますことから、損傷の激しい箇所については、令和４年度コンクリート製の擬木柵に一部交換を開始し、令和５年度についても、引き続き交換を予定していたところでございます。
私自身冷やっとしましたが、能登半島で震度５強の揺れを観測し、１月１日以降、度重なる地震で損傷している家屋の倒壊がさらに見られたとのことでもあります。災害時にいかに身の安全を確保するか、いかに安全に避難するか、常に課題として認識し続けていかなければなりません。
現在、本市の所管する体育施設は28施設あり、そのうち８割は建設から30年以上が経過していることから、老朽化による劣化や損傷が激しい施設があり、順次改修、修繕を行っております。
点検の結果、多くの建物において外壁の仕上げモルタルの劣化損傷や屋上の防水槽劣化損傷等が指摘されており、現在、指摘事項について緊急度に基づく優先順位、改修方法等を精査しており、今後はこの改修計画に基づいて必要な改修を進めていくことで施設の安全確保を図ってまいります。
高次脳機能障がいとは、病気や事故などで脳の一部を損傷したために、思考、記憶、行為、言語、注意などの脳機能の一部に障がいが起きた状態で、特徴が外見上では判断しづらく、見えない障がいと言われています。早期に発見し、治療、リハビリの支援につなげ、地域生活をサポートすることが必要とされます。
通電火災の原因は、電気の復旧時に電気配線が損傷していたことや、電気ストーブが倒れていたことなどにより発生した事例があるようです。そのため、市では防災ハザードマップにおいて、避難をする前には電気のブレーカーを切り、ガスの元栓を閉めることについて周知しています。
次に、②維持管理でございますが、本市では、令和４年３月、戸田市横断歩道橋長寿命化修繕計画を策定し、予防保全に努めており、５年に一度、定期点検を実施し、損傷状況及び健全度を診断した上で、必要に応じた維持管理、補修等を行っております。 ◆１６番（そごう拓也議員） 議長。 ○石川清明 議長 そごう議員。 ◆１６番（そごう拓也議員） ありがとうございます。
被災地ではライフラインの被害もひどく、特に水道管の損傷の被害により被災された多くの方が不自由な避難生活をされております。この地域は、2007年に発生した「能登半島地震」のほか、2018年頃より地震が継続的に続いており、2020年12月以降、地震活動が活発化していると報告されております。気象庁は、本地震及び2020年以降の一連の地震活動を「令和６年能登半島地震」と命名しました。
先日も川崎市の学校でプールの水の閉め忘れにより、水道料金の損害について請求された事例が話題になったところでございますが、地方自治法では、役所の物品の損傷などを故意か重過失か認められた場合は、職員に損害賠償を請求できると規定しているところでございます。ちなみに、重過失に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられているところでございます。
また、停電や光ケーブルが損傷している場合は、システム全体を稼働させることができなくなります。 そのような場合に、被災した自治体の代わりに寄附を募り、事務作業を代行し、集まった寄附金を被災自治体にお届けする仕組みとして、代理寄附受付の仕組みがございます。
地震被害は、第１次調査と第２次調査の２段階で実施され、第１次調査は目視での外観の損傷状況の把握、住宅の傾斜や計測、目視での屋根、外壁、基礎の損傷の把握の３項目の調査を行います。
ですので、また、結果は出ていないんですけれども、その見直しの中で増えていくことももちろんありますし、道路パトロールでかかった道路の被害箇所といいますか、損傷箇所というのもまだ全部終わったわけではございません。 そういった意味でも、今年度の調査結果を受けまして来年度また見直しを行っていきたいと思います。 その中でまた優先順位を付して、箇所づけを行っていきたいと思っているところでございます。
また、大地震発生により液状化等で消火栓の配管が損傷し、消防活動に十分な水が確保できない場合に備え、耐震性貯水槽を計画的に設置しております。さらに倒壊家屋などにより消防自動車が走行することができない場合については、持ち運び可能な消防ポンプを活用した遠距離送水を行うこととしております。
台風や集中豪雨などによる浸水被害を防ぐため、富士見江川につきましては、危険箇所の把握をする点検業務や、損傷箇所の修復を行ってまいります。また、別所雨水ポンプ場につきましては、更新計画の策定や耐水化工事などを行ってまいります。
加えて、令和２年に国重要有形民俗文化財として指定された志木の田子山富士塚については、本市の貴重な地域資源として、その保存・活用に努めてまいりましたが、長年の風雨などの影響による損傷が認められるなど、今後の維持管理に課題が生じていることから、田子山富士保存会が実施する日常的な保存活動への補助を増額するとともに、保存活用計画の策定に対する補助を行ってまいります。