戸田市議会 2024-03-19 令和 ６年 ３月定例会－03月19日-08号
１つ目として、本市の温室効果ガスの排出目標を見直すこと、２つ目として、市の再生可能エネルギーへの大転換、３つ目として、率先して公共施設への太陽光発電の整備、４つ目として、ごみの減量化のための再資源化、リサイクル率の促進、そして、そのために市はゼロカーボンシティの宣言を行い、環境基本計画を早急に見直すこと、これらを求めて質問したところです。
１つ目として、本市の温室効果ガスの排出目標を見直すこと、２つ目として、市の再生可能エネルギーへの大転換、３つ目として、率先して公共施設への太陽光発電の整備、４つ目として、ごみの減量化のための再資源化、リサイクル率の促進、そして、そのために市はゼロカーボンシティの宣言を行い、環境基本計画を早急に見直すこと、これらを求めて質問したところです。
第６次志木市地球温暖化対策実行計画の中で、令和７年度の二酸化炭素排出目標が3,687トンとなっております。マイクロ水力発電設備を導入した場合の発電量に対するある試算があります。それによりますと、発電量年間61件相当、年間109トンのＣＯ２削減になるというデータもあります。志木市が目指すゼロカーボンシティに大変有効な施策だと考えます。
総合振興計画の目標年度の令和４年度の排出目標が、これが瓶、缶等の資源ごみを除いた１人１日当たりの家庭系ごみ排出量につきまして、現状、これが去年の12月の時点ですけれども、721グラムとなっております。令和４年度の排出目標が689グラムでございますので、去年の時点でまだ令和４年度に向けて32グラム多いという状況がございます。
それは、要するに政府が進める2050年までに二酸化炭素をゼロにすると、こういう排出目標があるわけです。やはり太陽光であるとか、地熱であるとか、風力であるとか、あるいはこのバイオマスであるとか、こういったものというのはこれから欠かせない。これから注目を浴びていくのは水素エネルギーなのです。この水素エネルギーは、どんどんこれから発展していく可能性が多いのです。
また、家庭から排出されるごみの量のうち、分別回収による瓶、缶等の資源ごみを除いた１人１日当たりの家庭系ごみ排出量につきましては、721グラムとなっており、これは総合振興計画の目標年度である令和４年度の排出目標689グラムと比較して、32グラム多い状況でございます。
事業者が排出削減目標量を超えてしまった排出分について、排出削減目標量をクリアしている事業者に引き取ってもらい、排出目標を達成することを目標設定型排出量取引制度と呼んでおります。事業者は、この制度を活用することによりみずからの排出削減ができ、目標を達成することができます。
それに付随しまして、他市の例を挙げますと、市民の皆さんが意識の共有ができるように広報に、排出目標を市で定め、それに向けて取り組み、いわゆる数値化をしてベクトルを同じくして進んでいるところもたくさんございます。
森林環境税につきましては、温室効果ガス排出目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とし、平成31年度の税制改正において創設するとされております。
これにつきましては、国の2030年度の温室ガス排出目標、これは2013年度比でございますが、国全体としては26％、うち部門別に削減目標が定められてございます。地方公共団体におきましては、最も厳しい削減目標40％が示されているところでございます。これにつきまして、地方公共団体の取り組みを強化するために設けられた事業が、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業というところでございます。
そこで、(2)ＣＯ２の排出目標を2030年までに20パーセント削減、2050年までに60パーセント削減についてお尋ねをいたします。志木市の将来像をベースに市民協働でこの目標を達成するための具体的な取り組みをお尋ねいたします。 次に、志木市低炭素まちづくり計画では、都市構造、交通、エネルギー、緑の各分野の施策を総合的に行うことで低炭素化を目指すことになっています。
平成18年度の草加市のこれまでの状況は、11月までの排出目標値でございます４万8,139ｔ、これに対して実績排出量が４万7,036ｔ、これで目標値より1,103ｔ少ないという状況になっております。目標値を下回っております。目標値を100％にしますと、97.7％の実績値となります。
それから、温室効果ガスの排出目標５％というふうになったのかというお話でございますが、これにつきましては、先ほども３％と申し上げたつもりでございます。変更はございませんので、ご了解をいただければと思います。 それから、その３％の目標値が甘いのではないかと、こういうご指摘かと思いますが、私たちもこの計画につきましては、平成20年度を目標に定めておるところでございます。
次年度の目標については、ごみなどの排出目標数値を 1.3％減にしているが、今後については、今の数値を保つ形で推移するか否かは非常に判断が難しい。 研修については、管理職研修を初めとして、ＩＳＯの趣旨を理解していくように年３回の研修など、かなり細かく計画を立てて行っています。
昨年の12月定例市議会で可決いただきました狭山市ダイオキシン類の排出の抑制に関する条例を効果的に運用していくことが重要であり、平成11年度から新たにダイオキシン対策費を設け、市及び事業者が所有する焼却施設におけるダイオキシン類排出目標値の設定、簡易焼却炉の使用の自粛、事業者のダイオキシン類排出ガス測定への立ち会い、廃棄物焼却炉の調査、不適切な焼却の禁止等、条例施行上必要な指導、勧告を行うため必要な予算
特に、平成11年度においては、市及び事業者が所有する焼却施設におけるダイオキシン類排出目標値の設定、簡易焼却炉の使用自粛、事業者のダイオキシン類排出ガス測定への立ち会い、廃棄物焼却炉の調査、条例施行上必要な指導勧告等を行い、県をはじめ、近隣市町と綿密な連携を図り、ダイオキシン類の排出抑制を効果あるものとするための巡回型監視制度の導入を考えております。
この中では、法や県条例が対象としていない簡易焼却炉の使用の自粛への働きかけ、事業者が行うダイオキシン類排出ガスの測定への立ち会い、廃棄物焼却炉の実態調査、廃棄物焼却施設への立入調査、不適切な焼却の監視等を盛り込むとともに、市並びに事業者の焼却施設のダイオキシン類の排出目標値を設定しております。
条例の内容といたしましては、罰則規定を設けたいわゆる規制条例ではありませんが、先ほど申し上げました狭山市ダイオキシン類問題対策推進検討委員会での議論や、市議会環境対策特別委員会からの提言を踏まえ、市及び事業者の焼却施設のダイオキシン類の排出目標値の設定や、簡易焼却炉の使用の自粛、事業者が行うダイオキシン類排出ガスの測定への立会い、廃棄物焼却炉の調査、条例の施行に必要な限度においての立入調査、不適切な
昨年、厚生省では、焼却炉から排出するダイオキシン類について、従来、新設炉の排出目標値０.５ナノグラムから０.１ナノグラムに改められました。これに伴い、今後新設する焼却炉が連続燃焼式でない場合は、国としては補助金を出さないということになりました。これは、バッチ式と言われる、朝、炉に火を入れて、夕方、火を落とす。