696件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東松山市議会 2021-06-25 06月25日-06号

初めに、執行部より「平成30年7月に策定された現行の第5次エネルギー基本計画については、2015年のパリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標である2030年度に、2013年度比マイナス26%と整合を図るものとなっている。CO2を排出しないゼロエミッション電源については、再生可能エネルギーによる発電を22から24%、原子力発電を22から20%で、全体の44%程度を見込んでいる。  

吉川市議会 2021-06-16 06月16日-06号

2015年に作られた「温室効果ガス排出削減目標」では、2030年再生可能エネルギー目標が22~24%ですので、15年間の目標を5年でほぼ実現したことになります。この傾向は、菅首相の今年の所信表明演説で示された再生可能エネルギーへの意欲的な発言や、ウィズコロナアフターコロナにむけたグリーンリカバリーでさらに弾みがつくものと考えます。 

久喜市議会 2021-06-16 06月16日-05号

温室効果ガス排出削減へ向けた久喜市の施策をどのように構築をしていくのか、市長はこれまで掲げてきた施策も含めて、さらに温室効果ガス削減施策の拡充を図らなければなりませんが、基本的な認識を明らかにしてください。環境審議会への諮問、審議推進など、検討スケジュールも示してください。  以上です。 ○議長春山千明議員) 猪股和雄議員質問に対する答弁を求めます。  健康・子ども未来部長

北本市議会 2021-06-10 06月10日-03号

菅首相も、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46%減と示しましたので、本市においても取り組んでいくべき重要課題だと考えますが、いかがでしょうか。 以上、1回目の質問を終了します。 ○工藤日出夫議長 保角議員の第1回目の質問が終わりました。 執行部答弁を求めます。 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名1、要旨1につきましてお答えを申し上げます。 

小川町議会 2021-06-10 06月10日-一般質問-03号

町内企業と連携して、相互情報提供とか協力を加速させることは今後ますます重要性が増すものと考えておりますが、町内事業所企業がどのくらいのスパンとか間隔でどのくらいの設備改修二酸化炭素排出削減を考えていくか相互に連絡を密にして、今後の対応は考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島﨑隆夫議員

川越市議会 2021-06-10 令和3年第3回定例会(第10日・6月10日) 本文

二〇〇五年(平成十七年)、京都議定書発効、二〇〇八年度から二〇一二年度に一九九〇年度比で六%の温室効果ガス排出削減目標を設定しております。二〇一〇年(平成二十二年)、COP16、カンクン合意で二〇二〇年度に二〇〇五年度比で三・八%の温室効果ガス排出削減目標を出しております。二〇一五年(平成二十七年)、COP21、パリ協定採択

小川町議会 2021-06-08 06月08日-一般質問-01号

また、既に当該事業者は同ガス類排出削減エネルギー化等について先駆的、先導的な取組を展開されておられますが、くだんについて町はどのようにアプローチをされていくのか。あわせて、寄居町に対する姿勢、配慮についても確認をさせてください。 (7)、さきの全協の場においても触れましたが、ゼロカーボンシティに向けた対策を想像したとき、単純に再生可能エネルギーへの取組が思いつきます。

吉川市議会 2021-05-21 06月02日-01号

2015年に作られた「温室効果ガス排出削減目標」では、2030年再生可能エネルギー目標が22~24%ですので、15年間の目標を5年でほぼ実現したことになります。この傾向は、菅首相の今年の所信表明演説で示された再生可能エネルギーへの意欲的な発言や、ウィズコロナアフターコロナにむけたグリーンリカバリーでさらに弾みがつくものと考えます。 

川島町議会 2021-03-12 03月12日-05号

次に、再資源化の考え方と方法はでございますが、昨年7月に国からプラスチック製品容器包装製品資源ごみとして一括で分別回収するよう、市町村へ要請する方針が示され、先日3月9日ではございますが、プラスチックごみリサイクル強化排出削減に向けた新法案プラスチック資源循環促進法案が閣議決定されました。

伊奈町議会 2021-03-10 03月10日-03号

さらに、各国の研究者2,500人以上で構成されるIPCCに対し、気温上昇が2度並びに1.5度になる場合の被害と、それを回避する温室効果ガス排出削減の道筋を検討するよう求め、IPCCは、2018年にその結果を1.5度特別報告として公表しました。例えば、洪水にさらされる人口は、1.5度なら30年平均の倍に、2度なら2.7倍になります。

和光市議会 2021-03-09 03月09日-05号

地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項に、PDCAを伴った温室効果ガス排出削減率先実施とあります。温室効果ガス排出抑制に取り組み、原則として全ての事務及び事業を対象として、温室効果ガス排出抑制に係る取組PDCAの体制を構築し運営するべきとあります。自らの環境マネジメントシステム構築・運用することが望ましいとありますが、当市の地球温暖化対策実行計画を踏まえ、伺います。 

深谷市議会 2021-02-22 02月22日-01号

今回改正されました建築物省エネ法温室効果ガス排出削減のため、主に建物に関して断熱性能空調機器性能向上により住宅・建築物省エネルギー性能向上を図ることを目的としております。一方、エコまち法は市街地における低炭素建築物普及促進により、主に都市全体に関して二酸化炭素排出抑制をすることを目的としております。

久喜市議会 2021-02-21 02月21日-02号

(4)、そこで11月に委嘱した環境審議会久喜市区域の温室効果ガス排出削減目標大幅引上げとカーボンニュートラル、温室効果ガス削減政策推進政策の組み立てについて諮問するか、または議論を要請して市に対する提言をいただいてはいかがでしょうか。  (5)です。温暖化対策率先実行計画環境基本計画に掲げた施策推進に加え、私から3つ提案したい。まず、全公用車EV車への早期切替えです。

さいたま市議会 2021-02-09 02月09日-04号

今後は、気候非常事態宣言次期地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出削減全力で取り組むとともに、今後予測されます自然災害等の回避、軽減を図るための対策を市民、事業者等のあらゆる主体と連携、協働の下に一体的に推進していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長 上三信彰議員     〔上三信彰議員登壇〕 ◆上三信彰議員 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。