所沢市議会 2022-12-19 12月19日－05号
現在、再エネプランを契約いただいている家庭などにつきましては、調整後の排出係数がゼロとなるよう、国が認証するＣＯ2排出量取引制度である再エネ電力由来のＪ－クレジットを充てており、電気小売ガイドラインなどにのっとり再エネプランを販売しているということですので、問題はないと考えております。 以上でございます。
現在、再エネプランを契約いただいている家庭などにつきましては、調整後の排出係数がゼロとなるよう、国が認証するＣＯ2排出量取引制度である再エネ電力由来のＪ－クレジットを充てており、電気小売ガイドラインなどにのっとり再エネプランを販売しているということですので、問題はないと考えております。 以上でございます。
現在、市と契約している小売電気事業者は、１キロアットアワー当たりの二酸化炭素排出係数が、環境省が公開している環境配慮契約での電気供給契約、裾切り方式における競争入札資格に係る採点例で12段階中の上から４番目となっています。 イについてお答えします。市では公用車買替え基準を作成しています。
それと排出係数、これは、活動量当たりの排出量とを乗じて算出され、製造業を例に簡易に説明しますと、製造出荷額等に二酸化炭素換算係数を乗じて求めるといった推計値となっております。
次に、（３）、二酸化炭素の排出量はについてでございますが、蓮田白岡衛生組合が算出いたしました数値で、蓮田市、白岡市で排出した燃えるごみのうち、廃プラスチック類及び合成繊維類の重量に排出係数を乗じた値としての排出量であり、家庭系及び事業系の燃えるごみの総排出量に対する値となりますが、平成27年度は１万2,303トン、平成28年度は１万2,192トン、平成29年度は１万2,136トン、平成30年度は１万
議員御質問の地球温暖化に大きく影響を与えます二酸化炭素排出量は、電気の使用量に排出係数、電気１kWh当たりの二酸化炭素の排出量でございますが、これを乗じまして求めることとしております。
発電による温室効果ガスの削減量につきましては、協会でリサイクルした場合は5,680トン、市で熱回収した場合は7,865トンと試算しており、ごみの焼却量に電力会社の電力構成を基にした温室効果ガスの排出係数を乗じて算出したものでございます。 次に、ケでございます。
その方策の一つとして、ＣＯ２排出係数の低い電力を秩父新電力株式会社から公共施設へ継続して供給していただく必要がございますので、再生可能エネルギーの確保という観点から、電源開発を含めた事業検討は、市と秩父新電力株式会社で協議しながら進めてまいる所存でございます。
７番、市の施設に供給する電力事業者について、選定方法、ＣＯ２排出係数、電源構成などをお聞かせください。 ８番、住宅改修の対象要件にエコ改修を入れるお考えをお聞かせください。 次に、給食によるＳＤＧｓの取組で持続可能な社会のほうに移ります。 給食センターの取組は、主要施策成果表では、ＳＤＧｓ４、質の高い教育をみんなにのみしか選択されておりませんでした。しかし、給食には様々な課題が包含されております。
その上で、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況等を勘案し、競争入札に当たり参加資格を総合的に判定しているところでございます。このことから、再生可能エネルギー導入割合に重点を置く評価は考えておらないところでございますが、引き続き国の最新の動向を注視してまいります。 ○議長（春山千明議員） 再質疑をお受けいたします。
令和２年２月定例会で答弁させていただきました他の自治体で実施している電気小売事業者に対する報告制度につきましては、電気小売事業者に二酸化炭素排出係数の削減、いわゆる電力の低炭素化を計画的に推進することを目的にしており、電力の消費量につきましては、報告の対象にしていないと聞いております。
具体的には、メガソーラー所沢やフロートソーラー所沢の設置、事業所や家庭への再エネ・省エネ機器の普及推進、ＥＶ、ＦＣＶ普及推進、さらにはところざわ未来電力を通じた二酸化炭素排出係数の低い環境に優しい電力の普及など、これまでの取り組みは全て脱炭素社会の実現に向けた取り組みにつながるものでございます。
いずれにしましても、新電力はいろいろな競争原理が働いているんですけれども、そういう中でＣＯ２排出係数は新電力会社は低いほうであり、この数字は低いほどいいんですが、現状でもできる限りＣＯ２排出係数が低い電力をうちは買い取っていると。さらに卒ＦＩＴも買おうとしていること。
株式会社ところざわ未来電力に切りかえたことによりまして、従来の電力契約と比較しまして、再生可能エネルギーの比率や電気使用に伴います二酸化炭素排出係数などの環境性能が格段に高くなっているところでございます。
市で株式会社ところざわ未来電力から調達いたします電力につきまして、東京電力エナジーパートナー株式会社と比較いたしまして、再生可能エネルギーの比率や電気使用に伴います二酸化炭素排出係数などにおきまして格段に高い環境性能を有するものとなっております。
評価基準が、平成28年度実績の経済産業大臣及び環境大臣が公表した二酸化炭素排出係数を用いるとしています。これは当然ところざわ未来電力はないわけです。例外規定として、実績がない会社については環境報告書で開示した係数、もしくは平成30年度供給計画による係数を代替値として申請できるとありますが、今回は、ところざわ未来電力についてはどちらを用いられたんですか。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。
この４つにつきましては、電気使用量による二酸化炭素排出量を計算するために使用いたします二酸化炭素排出係数、２つ目が、再生可能エネルギーには含まれませんが、電気をつくる工程では同様な電気でございます未利用エネルギー活用率、３つ目が、太陽光発電やバイオマス発電など環境にやさしい目安となります再生可能エネルギーの利用率、４つ目が、埼玉県内で未利用エネルギー、再生可能エネルギーを供給できる地産率、この４つにつきまして
３つほど御質疑いただいておりまして、まず、初めに、85ページの評価指標の具体的な取り組みということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほどメガソーラー等の御紹介もしたところでございますけれども、加えまして、株式会社ところざわ未来電力を設立いたしまして、市内の事業者様には環境にやさしい、排出係数の少ない、低い電力を広めていくというような事業を行うつもりでございまして、こういう一つひとつの事業
また、ＣＯ２排出削減量でございますが、年間電力削減量に電気のＣＯ２排出係数を掛けて算出すると、約5.3トンでありまして、これを林野庁が公表しております杉の木１本が１年に吸収するＣＯ２量14キログラムで割りますと約380本分となります。ちなみに今年度もこの事業を実施しておりますので、その累計となりますと、省エネ量は一般家庭の年間５世帯分、ＣＯ２削減量は杉の木730本分となります。
また、温室効果ガスの排出量を積算するための各年度の電力排出係数の推移につきましてもグラフで掲載しております。この電力排出係数とは、一定の電力をつくり出す際にどれだけの二酸化炭素を排出したかを推しはかる指標となるもので、実二酸化炭素排出量を販売電力量で割ることにより算出されるものでございます。
再生可能エネルギー普及推進事業については、再生可能エネルギーを活用した電力利用と再生可能エネルギー電源の創出により、温室効果ガス排出係数が2020年段階で20％低減され、地球温暖化対策も推進することができます。収益は地域経済を活性化し、地域課題の解決等に充当するという新電力会社の基本方針を高く評価いたします。