吉川市議会 2021-03-18 03月18日－07号
続いて、３番目の事前登録制や市へ直接通報する仕組みの必要性についてでございますが、行方不明者の届出は24時間受付ができ、かつ捜索が可能な機関である警察署に行っていただくことが迅速な捜索開始につながると考えていることから、現在の仕組みにより、引き続き対応してまいりたいと考えております。
続いて、３番目の事前登録制や市へ直接通報する仕組みの必要性についてでございますが、行方不明者の届出は24時間受付ができ、かつ捜索が可能な機関である警察署に行っていただくことが迅速な捜索開始につながると考えていることから、現在の仕組みにより、引き続き対応してまいりたいと考えております。
所在不明が分かった当時、公園管理事務所内の捜索を行ったほか、両替時の誤りや釣銭の受渡しに間違いがなかったかなど、関係職員らで確認をしたところですが、所在不明となった理由は分からなかった旨の申出がありました。 次に、発覚後の対応についてです。この申出を受けまして、公園整備課において改めて確認を行うとともに、所属職員の聞き取りを行ったところです。
１点目として、話す内容についてでございますが、防災行政無線の放送は、防災目的のもの以外に、警察との連携等による人命に関わる捜索や防犯に関する事項、児童・生徒等の安全、選挙投票日における投票の啓発など、市民の安全などのために必要と認める事項に関するものを放送しており、放送を実施する際は、それぞれの事項を所管する所属が話す内容の原稿を作成しているところでございます。
市のほとんどが航空法による無人航空機の飛行制限を受ける人口集中地区に当たることから、平時においてはドローンを活用することはできませんが、事故や災害時には、市からの依頼を受けた者が捜索または救助を行うためにドローンを活用することは許可されていることから、ドローンを活用した情報収集の協定締結を検討してまいります。
迷い犬などが保護された場合には、これにより識別番号の読み取り、データベースとの照合が行われ、犬の捜索ですとか、その特定に供されることになります。迷い犬などにつきましては、保健所が所管するものですので、マイクロチップリーダーも各保健所や埼玉県の動物指導センター、ほかにもちろん動物病院にも設置するものとされております。現在のところ町で購入するという予定はございません。 以上でございます。
以上の状況から、町で選任の手続を行う場合は、費用の面、選任の公告、債権者の捜索の公告等を実施することになり、それなりの時間が必要と思われます。 現状としては、県が実施した土質調査結果を踏まえ、県との協議を進めていく中で、今後の方向性を模索していくことと考えます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 川野武志議員。 ◆１３番（川野武志君） ①、②は承知いたしました。
こうした認知症行方不明者発生事案への対応策として、見守り捜索システムの導入が有効であると考えます。民間事業者の提供する見守り検索サービスでは、ＧＰＳ等を活用した位置把握機能、ＱＲコードを使った身元確認機能、アプリやメール配信を使った捜査依頼機能の主に３つの機能に分類することができ、既に多くの自治体で導入されており、有効性も示されております。
本市では、徘回による防災無線での捜索件数は、令和元年度で12件、令和２年11月末で８件となっており、件数では少ないものの、家族の心配は計り知れないものと推察しております。 このような状況の中において、埼玉県では、行方が分からなくなってしまった認知症高齢者等を早期に発見し保護するため、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークを構築しています。
３、ラインを使った認知症独り歩き不明者の捜索について。認知症による独り歩き不明者の捜索に、無料通信アプリ、ラインを使用して認知症サポーター養成講座受講修了者等に情報発信し、早期発見につながる取組を導入してはいかがでしょうか。全国に先駆けてこの事業を始めた横須賀市のホームページから引用します。
このような中、町では本年度から認知症により所在が不明となった高齢者等を見守るため、いな見守りＯＮＥ ＴＥＡＭ事業として、伊奈町福祉課公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、捜索ネットワークを構築したほか、発見者と家族がインターネット上の伝言板を介して、発見場所や健康状態等のやり取りを行う「どこシル伝言板」、高齢者等の位置情報を確認できるＧＰＳ機器の購入に対する補助制度を実施しているところでございます。
一方、各保険会社は、賠償ニーズの多様化に伴い個人賠償以外に本人の傷害に応じた補償や捜索のための費用、見舞い費用の補償、示談交渉サービスなども加えた保険も開発している状況です。 １点目のご質問の保険費用についてですが、補償内容を徘徊高齢者の賠償責任のみに限定した上で１事故１億円を上限とした場合、保険会社に確認したところ１人当たり年間１，７７０円になるとのことでした。
（３）、認知症の方の捜索に活用を。認知症の方などが行方不明になると、市では防災無線で捜索を呼びかけていただいており、一定の効果があると考えております。しかし、一例として、神奈川県横須賀市では認知症サポーターとさらに詳しい研修を受けた方に対して行方不明者の情報を始めました。認知症サポーターの方には、年代や性別、身体的特徴などの概略情報を提供します。
また、見守り防犯カメラは、専用の見守りタグを所持した児童が付近を通過した際に記録された情報を、保護者のスマートフォン等に通知する機能や、捜索願等が出されたときに、捜査機関が行動履歴を確認できる見守り機能を備えております。本年11月１日現在、美女木小学校区の見守りタグ利用者は57名で、行動履歴を確認したという事例はございませんが、保護者の方々の安心につながっているものと考えております。
１件目は、利根川水難事故においての未発見者の捜索である。２件目は、火災現場の原因調査である。ドローンは上空からの映像により災害救助や救助者状況などの情報を収集するのに非常に有効である。今後も活用事例が増えるものと考えているとの答弁があり、質疑を終結いたしました。
次に、歳出、４款２項２目任意事業の徘回高齢者等位置探索サービス事業委託料に関し、防災行政無線による行方不明者の捜索と関係がある事業なのかとただしたのに対し、この事業は市が委託した警備会社のサービスを利用するという形態を取るもので、ＧＰＳ端末の整備費用を市が負担し、利用者は月額500円の利用料を負担する。
その後、夜を徹しての捜索活動が続き、翌日は早朝からヘリコプターによる上空からの捜索活動も行われましたが、残念ながら逃走した不審者は発見に至りませんでした。逃走するには必ず理由があると考えれば、その後の展開次第によっては、最悪のケースもあり得る中、こういった捜索活動が行われている付近では、ジョギングやウオーキングなどの運動や犬の散歩、あるいは畑仕事などをされている方も多く見受けられております。
落水した疑いによる事案については、数日前から行方不明になっていた方が元荒川に落水した疑いがあるという通報から、蓮田市消防本部は救命ボートで捜索、また岩槻区管内に流れたことを考慮し、さいたま市消防局に救命ボートの依頼をしました。さらに、広範囲の捜索が必要なことから、埼玉県防災航空隊にも要請をし、上空からの捜索を実施いたしました。実施しましたが、発見には至りませんでした。
なぜかといったら、過去に草加市は、警察の捜索が入ったり、いろいろ市民の方に不安を与えているわけですね。すごく私にとっては衝撃の話だったので、私は明確に覚えています。だから、うわさの範疇ということじゃなくて、私は、市長として市民の方のことを、そういうことを安易に発言するのはどうなのかなということをちょっとここでお聞きしたいわけです。 ○委員長 市長。
◎櫻井聡 市民生活部長 見守り防犯カメラは専用の端末を所持した児童が付近を通過した場合、その情報が記録され、保護者のスマートフォン等へ通知する機能や、捜索願等が出されたときに捜査機関が行動履歴を確認できる機能を備えております。これにより、犯罪抑止に加え、外出時の子供の居場所が確認できることによる安心の確保、行方不明者の早期発見といった効果が期待されます。
◆内藤光雄 委員 認知症の方も増加傾向にありますし、防災無線での徘徊の方の捜索の放送もよくかかっている状況かと思いますので、引き続き、この安心シールの交付事業の周知活動とか理解促進のための活動につきましては強化をしていただくように、これはお願いをしたいと思います。以上です。