蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
まず、子どもたちを取り巻く環境についての（１）学校、保育園、留守家庭児童指導室、幼稚園等で、連絡なく登校等しない場合の対応はどのようかについてお伺いいたします。
まず、子どもたちを取り巻く環境についての（１）学校、保育園、留守家庭児童指導室、幼稚園等で、連絡なく登校等しない場合の対応はどのようかについてお伺いいたします。
荻野吟子は、本市輩出偉人の代表の一人として、次代に語り継ぐべき人物であること、小・中学生には社会科や総合的な学習の中で適切に指導をしているとの答弁を頂きました。また、荻野吟子と荻野吟子記念館の広報については、市のホームページや熊谷デジタルミュージアムに掲載し、情報発信しているとのことですが、これらを踏まえて再質問させていただきます。
体の大切さやプライベートゾーンに関する教育については、学校の実態や児童生徒の発達段階に応じて、養護教諭や担任が中心となり授業や保健指導で伝えており、子供向け性教育の絵本を市内各小学校の保健室や図書室に整備しております。 教育委員会といたしましては、子供が性暴力の被害者にならないよう、低学年の段階から指導していくことが重要であり、学校教育が大きな役割を果たしていると認識しております。
そのうえで、国から様々、来年４月に向けて、様々なことが安全装置とか、マニュアルの見直しとか、そういったところを受けて、引き続きしっかりとした安全指導といいますか、安全確認をお願いしたいと思います。 続きまして、大項目３なのですけれども、高齢者スマホ教室の関係なのですけれども、社会福祉協議会の関係、それと公民館の関係で、自走的にされているということが分かって非常に安心をいたしました。
保育所の運営に関する指導監査につきましては、大きく２種類ございます。 １つは、施設監査と言われるもので、児童福祉法による認可制度等に基づく指導監査で、職員の配置基準や面積基準など、認可・認定基準の遵守の観点から、施設や事業所の類型に基づきまして施設の監査を行うものでございます。 もう一つは、確認指導監査といい、子ども・子育て支援法による確認制度に基づく指導監査でございます。
次に、３番目の１点目、給食時の黙食ルールについて、学校現場での現状の指導についてでありますが、これまで市内小・中学校においては、県教育委員会からの通知を受け、給食を食べる際には黙食とし、会話は食事後にマスクを着用して行うよう指導してまいりました。
５点目、学校内外で相談指導等を受けた児童・生徒の割合とその状況について。 ６点目、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上、出席扱いとした児童・生徒数。 質問の２、不登校の主な要因を教育委員会としてはどのように認識されているか。 質問の３、熊谷市教育支援センターさくら教室の現状と課題について、以下５点にわたり伺います。 １点目、設置時期とその目的、また、指導方針及びその成果。
さらに、ＳＤＧｓを教科学習や総合的な学習の時間と関連させた全体計画や年間指導計画を作成している学校もございます。 続きまして、地域の団体等協働で学んでいる事例でございますが、学校運営協議会や学校応援団、地域コーディネーターをはじめ地域の方々との取組の多くが持続可能な社会づくりの担い手を育む活動となっております。
きちっと議決を経てそれで次のステップに進めるというふうに庁内でも庶務課としても指導しているところでございます。御理解いただければと思います。 ○委員長 白石委員。 ◆白石孝雄 委員 だってこれさ、否決したらどうなるの。可決されるものだと思ってやっているわけじゃない。だって分からないんだよ。そのとおりじゃない、しちゃってるんだから、そっちで。決めちゃってるんだからさ。
治 文化観光課長 檜 垣 理 恵 秘書課長 湯 淺 和 宏 スポーツ振興課長 岩 城 宏 行 危機管理課長 吉 田 英 俊 議会事務局次長 益 田 正 俊 総務部副部長 浅 古 亮 一 総務企画課長 集 貝 久 晴 総務部副部長 和 田 卓 指導課長
令和４年５月１日現在、本市の通級指導教室による指導を受けている児童生徒数は、小学校で46名、中学校で18名おります。また、令和３年５月１日現在の通級指導教室による指導を受けている児童生徒の数は、小学校で37名、中学校では19名だったことから、昨年度と比較しますと、特に小学校において増加傾向にあると言えます。 小学校の学年内訳を見ますと、低学年の利用者が増加しました。
やるなということで指導は来ているんだと思いますけれども。条例制定権というのありますから、やる気になれば条例で決めればいいんですよ、ここで。それがなぜできないのか、もう一度おっしゃってください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） ここで休憩いたします。 △休憩 午後３時２４分 △再開 午後３時３９分 ○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 住民課長。
議員ご提言のとおり、健康についての理解のみならず、児童・生徒がよりよい生活の仕方について考え、行動していけるように命の大切さや自己管理能力の育成に向けて、道徳や特別活動、総合的な学習の時間などでも触れていけるように、各小・中学校に指導、助言してまいります。
最近保育園などでバスに子どもが置き去りにされるという事件が繰り返され問題となっているが、置き去り防止対策装置の設置や運行業者への改めての指導などについての考えはとの質疑に対し、現在当町が運行しているスクールバスは、委託業者の運転手が児童の降車後に置き去りや忘れ物がないよう指さし確認を実施しています。
まずは、児童生徒の学習環境である学級をよりよくするために、特別活動について研修を実施し、教職員の指導力向上を図ってまいります。特別活動の一つである学級活動を充実させることで、互いのよさを認め合う学級となるとともに、児童生徒の学級への参画意識が高まり、授業の活性化にもつながり、学力の向上を期待できると捉えております。
しかし、市営住宅は収入の低い方に低廉な家賃で住宅を提供しまして生活の安定を図ることを目的としておりますので、家賃を３か月分以上滞納したとしても、すぐに住宅の明渡し請求をすることはせず、まずは個々の状況を確認しまして、滞納の解消に向け粘り強く指導を行うこととしております。
既存事業とは異なる新事業・新分野に進出することで経営刷新を図り、第二創業を目指す事業者の支援といたしましては、町商工会が窓口となり、中小企業診断士等の指導の下、埼玉県の承認制度である経営革新計画の策定支援を実施しております。 また、商工会では、計画の承認を受けた事業者を対象に経営革新計画に基づく事業であって、事業の継続や課題解決のための取組に必要な経費を補助する事業も実施しております。
本市は、確かな学力と生きる力のある子どもを育む教育の推進を掲げ、系統的で連続性のある小中一貫教育を推進するとともに、複数指導やＩＣＴを活用した教育の充実、教員一人一人の授業力・指導力の向上に取り組み、児童・生徒の確かな学力の向上を目指しています。
次に、小中学校問題解決支援チームの構成についてでございますが、弁護士１人、臨床心理士１人、スクールソーシャルワーカー１人のほかに、教育委員会の副部長及び各課室長をはじめ指導主事、教育指導員の12人で構成しております。 以上でございます。 ○小川利八 議長 ２番、川崎議員。 ◆２番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。 要望を申し上げます。