川口市議会 2020-03-06 03月06日－03号
上下水道局では、これまで指定給水所には、災害用備蓄ボトル水や応急給水システムを配備するなど、応急給水体制の複層化に努めてこられました。しかし、防災対策は自助・共助・公助による積極的な取り組みが必要であります。 そこでお伺いいたします。 (1)として、指定給水所の整備状況について、平成３０年度に指定給水所を拡充したと聞いておりますが、現在の状況をお聞かせください。
上下水道局では、これまで指定給水所には、災害用備蓄ボトル水や応急給水システムを配備するなど、応急給水体制の複層化に努めてこられました。しかし、防災対策は自助・共助・公助による積極的な取り組みが必要であります。 そこでお伺いいたします。 (1)として、指定給水所の整備状況について、平成３０年度に指定給水所を拡充したと聞いておりますが、現在の状況をお聞かせください。
このたび本市において、昨年１２月より災害時の指定給水所が、従来設定されていた本町小学校や上青木南小学校をはじめ６０か所から、新設された川口市立高等学校をはじめ３３か所増え、合計９３か所となったと聞き及んでおります。町会の訓練においては、避難所における段ボール製の貯水槽組み立て訓練も行なっております。
今後も引き続き、安全安心な水道水の安定供給に努めるとともに、健全経営と昨今のたび重なる自然災害を教訓とし、指定給水所の拡充など、更なる災害対策の強化を要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。
(1)でございますが、現状の応急給水体制でございますが、水道局が保有する４台の給水車による初動期の緊急対応と同時に、速やかに指定給水所を開設し、川口市管工事業協同組合等の協力のもと、仮設給水車２０台により、浄配水場から水を運搬する計画でございます。
水道局では、市内の避難所のうち災害発生時に水を配る拠点として６０か所を指定給水所としております。応急給水体制との兼ね合いから、市民の皆様の御自宅からおおむね５００メートルで行くことができる範囲に設定していると伺っております。 しかしながら、地震災害による被害を受けた方、また被害を受ける恐れのある方を一時収容・保護するため開設される避難所の一部が指定給水所になっていないのはいかがなものか。
(1) 災害時の指定給水所について 地震等の災害時に水道施設が被害を受けた場合に、復旧するまでの期間、指定給水所において水が配られます。市内に８９か所ある避難所のうち６０か所を指定給水所としております。
(1)についてでございますが、災害時の応急給水につきましては、小中学校など６０か所の指定給水所に１トンの水道水が貯留できる強化段ボール製貯水槽などの応急給水システムを設置し、飲料水を供給する体制をとっております。
なお、飲料水につきましては、６０か所の指定給水所に災害備蓄用ボトル水を施設の状況に合わせた本数を確保しております。 今後とも計画的に備蓄食料、防災資機材等の充実に努めて参ります。 以上でございます。 ◎橋口純一建設部長 御答弁申し上げます。 (4)ですが、戸塚地区につきましては急激な宅地化に伴い、保水機能が低下し浸水被害が発生している状況でございます。
(1)でございますが、災害時の応急給水につきましては、小中学校等５５か所の指定給水所に１トンの水道水が貯留できる強化段ボール製貯水槽などの応急給水システムを設置し、各浄配水場から給水車により飲料水を供給する体制をとっております。なお、指定給水場につきましては５５か所から６１か所に拡充する方向で現在作業を進めているところでございます。 以上でございます。
市内では、旧川口市内では５０の学校等で、旧鳩ヶ谷市内では暫定で５か所の指定給水所が指定されています。災害直後でおおむね市民の方が自宅から歩ける範囲で給水拠点を整備できるか、すぐに水が出るという水道施設の耐震化は防災拠点である学校に整備しているか、水道局職員または地域の防災担当の方が応急給水栓を設置し対応できるかなど、幾つかの疑問点も出てくるところです。
本市では、災害発生時に被災者に飲料水を迅速かつ安定的に給水するため、市内５５か所の指定給水所に、１トンの貯水が可能な強化段ボール製貯水槽と応急給水栓を使用した応急給水システムを配備し、非常時の応急給水に備えているが、この応急給水システムは、各浄配水場から給水車で運搬することによって初めて機能するものであり、道路・橋りょうの破損等により到着が遅れた場合には、給水ができない状態になるとのこと。
また、総係費にかかわり、災害時における指定給水所の指定状況について問われ、これに対して、合併前は５０校の小・中学校等を指定していたが、現在は鳩ヶ谷支所等５か所を暫定の給水所に指定したことから、５５か所となっているとのこと。
なお、指定給水所の場所はホームページで広報しておりますところでございますが、今後、あらゆる機会を捉えて周知に努めて参ります。 以上でございます。 ◎栃木武一病院事業管理者 御答弁申し上げます。 (4)の２点目、当医療センターでの災害に対する訓練状況は、地震を想定した院内避難訓練を年２回、大規模災害を想定した多数負傷者受け入れ訓練を年１回実施しております。
これにより、指定給水所も２５か所から５０か所に増やし、給水所が担う距離をこれまでの１キロメートルから５００メートルに定めることができ、市民の皆様の負担軽減になったほか、給水車を滞留させることもなくなり、稼働力を高めることができたことでございます。 以上でございます。 ◎高田勝総務部長 (5)のコールセンターの再質問に御答弁申し上げます。
最後に、議案第２７号「川口市水道事業会計予算」を議題といたしましたところ、まず災害対策費が増額となる理由について問われ、これに対して、現在の災害時の給水指定所は市内小中学校２５か所であるため、徒歩で最長１キロメートル、水の運搬をしなくてはならない状況であるが、新たに加圧ユニット及び１トン強化段ボール製貯水槽を利用した応急給水システムを導入することで、指定給水所を５０か所に増加させることが可能となり、
今後とも指定給水所の整備拡充を図るなど、危機管理に際しましての体制チェックを行い、遺漏のないよう万全を期して参りたいと存じます。 以上でございます。
また、給水場所については、指定給水所の小中学校２５か所となっていますが、更に給水場所の拡充を求めたいが、どうでしょうか。また、非常災害用の井戸等の検討についてはどうなっているのでしょうか、伺います。 (2) 災害時に対応できる救急医療体制の整備を 阪神・淡路大震災の際には、被災地域の９６パーセントの医療機関が機能しなかったという報告があります。
いずれにいたしましても、今後、本市にふさわしい危機管理体制の整備を進める中で、安全性の確保を図るための水道施設の耐震化、更には、非常用貯水槽や応急対策用資機材の備蓄をはじめ、指定給水所の整備などについて計画的に実施して参りたいと考えております。