13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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草加市議会 2016-06-06 平成28年  6月 定例会-06月06日-02号

平成23年8月3日、市内の暴力事務所において、拳銃発砲事件が発生をし、この事件をきっかけとして地元の町会及び自治会では草加警察署と合同で地域合同防犯パトロールの実施や暴力事務所を撤去する研修会が開催をされ、町会などから草加警察署及び市に対して、同事務所の撤去に関し相談が行われたところでございます。  

加須市議会 2012-11-30 加須市議会 会議録 平成24年 第4回 定例会(12月)-11月30日−02号

県は、制定した理由として、埼玉県内では6代目山口組の勢力が10年前と比べて10倍以上に増加しており、2008年には住吉会との間で拳銃発砲を伴う対立抗争事件が発生していること、また、近年暴力団の資金獲得活動が多様化、巧妙化していることに加え、暴力団との関係を隠しながら暴力団に資金を提供する、いわゆる暴力団共生者が存在するなどを指摘、暴力団排除対策を強化する必要から条例を制定した、このように説明しております

新座市議会 2012-09-19 平成24年第3回定例会-09月19日-07号

もちろん海外日本人学校なんかは、中には拳銃を持った警備の人がいたりして、厳重に警戒をしていますから、日本学校というのはやっぱりそういう地域をそんな目で見ていませんから、地域と一体となって子供たちを育んでいきましょうという観点に立って学校を開いているわけですから、そういった意味ではたくさんの人に学校に入っていただいて、学校を一緒に子供たちを守ってください、守っていきましょうということで、教育委員会

草加市議会 2012-09-07 平成24年  9月 定例会-09月07日-02号

初めに、今回、市条例を制定するに至った経緯につきましては、埼玉県暴力団排除条例施行されておりますが、直後の昨年8月3日未明、市内にある暴力事務所に対する拳銃発砲事件が発生したことから、暴力対策として、地域や草加警察などと連携し、暴力団排除の啓発に取り組んでまいりました。周知啓発などを続けたことにより、暴力団排除の機運が高まったことから、市条例を制定するものでございます。  

深谷市議会 2012-03-21 平成24年  3月定例会(第1回)-03月21日−05号

そして、質問の打ち合わせ会のときにも私もお話をさせていただいたのは、大寄小学校卒業式警棒拳銃所持したお巡りさんが制服で、帽子はかぶっていませんけれども、会場へ来賓として出席をしてくれます。近隣の署長さんぐらいはご招待を申し上げて、新成人を祝ってもらう。これは警察の抑止力を使うというのではないのですよ。そういったことも、新しい20歳を超えた方たちには、それなりの責任もあります。

草加市議会 2012-03-09 平成24年  2月 定例会-03月09日-07号

草加市では、平成15年に市内の暴力事務所前の路上で拳銃発砲事件が発生し、昨年8月には住宅街にある暴力事務所に銃弾が撃ち込まれるという事件がありました。また、平成18年には公共工事をめぐる暴力団員の恐喝事件があり、議会では百条委員会が設置され、当時の市長が、業者を相手に恐喝を繰り返した暴力団員と電話でのやりとりが交わされていたことが明らかになりました。

狭山市議会 2011-12-01 平成23年 12月 定例会(第4回)-12月01日-03号

1件目は、本年9月26日に川越市にて発生した現金輸送車襲撃事件で、現金輸送車を襲った犯人は拳銃所持しており、警備員に発砲し負傷させ、バイクで逃走したという事件でした。  また2件目は、本年10月30日に狭山市内にて闘犬用の土佐犬が行方不明になった事件です。いずれも狭山市民に危険が及ぶ可能性が十分に考えられた事件ですが、これらの事件発生時、市ではどのような市民安全対策を講じられたのでしょうか。

草加市議会 1999-06-21 平成11年  6月 定例会-06月21日-08号

拳銃の押収量も例年2,000丁近くに上り暴力団だけでなく、一般からも押収され、大量に出回っていると危惧されております。最近でも発砲事件が相次いでおります。  組織的な殺人は言うまでもなく、地下鉄サリン事件等が発生しております。  集団密航事件では、国際的密航請負組織スネークヘッド(蛇頭)という組織が、漁船などを通じた集団密航が相次いで発覚しております。

草加市議会 1992-09-18 平成 4年  9月 定例会-09月18日-08号

ところが、カンボジアに派遣、派兵される1,720人の自衛隊員は、拳銃や、1分間に 500発も打てる小銃のほか、速射砲や機関砲をいつでも備えることができる輸送艦、補給艦、輸送機を装備しております。自衛隊そのものが憲法違反の存在ですが、武器を持って紛争地域に出ることは、憲法が禁じる武力による威嚇となり、どこから見てもカンボジアへの派遣は明白な憲法違反であります。  

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