草加市議会 2023-03-07 令和 ５年 ２月 予算特別委員会－03月07日-05号
◎指導課長 各学校から部活の担当教諭が不足しているとか、希望があったところ、その部活動に配置をしております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 芝野委員。 ◆芝野勝利 委員 今のに重ねて、スポーツ振興課のところでも伺ったので伺っておきたいのですけれども、部活動の在り方がこれから大きく変わってきます。
◎指導課長 各学校から部活の担当教諭が不足しているとか、希望があったところ、その部活動に配置をしております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 芝野委員。 ◆芝野勝利 委員 今のに重ねて、スポーツ振興課のところでも伺ったので伺っておきたいのですけれども、部活動の在り方がこれから大きく変わってきます。
保健体育や家庭科の担当教諭など、栄養教諭の皆さんとの連携で協力して食育指導に当たっているということですね。 では、再質問としまして、現在の栄養職員の配置状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 熊谷学校給食センターに２人、大幡小学校に２人、大幡中学校に１人配置され、この５人で小学校19校、中学校12校を受け持っています。
◎松本隆男 教育長 部活動の支援員配置事業ということが示されて、本市においても検討はしてきたわけなんですが、先ほど申し上げた部活動指導員という方にもお話をして、移行はどうかというのは聞いたんですけれども、部活動を指導するに当たって、支援員は土日に行う場合は顧問として指導を行うとともに、担当教諭と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応について情報交換を行うなどの連携を図ることとされております
次の点にいきますけれども、スクールバス利用の各小学校では、バス通学の担当教諭を複数設置していただいたり、スクールバス時刻表を作成していただいて、またＧＰＳですね、位置情報確認サービスによりバスの運行状況を保護者がスマホ等で確認できるなど、丁寧な対応をしていただいていると認識しております。
次に、小学校教諭についてですが、宮代町では、全教職員を対象とした特別支援教育研修会、言葉の教室の担当教諭が講師となって行った難聴言語指導研修会、特別支援教育における地域のセンター的機能を活用したサポートチーム訪問、巡回相談、県の事業である特別支援教育推進専門員派遣の活用、特別支援教育に係る県教育局の訪問など、様々な研修の機会を設けております。
学力向上補助員は、学級担任及び担当教諭の補助や授業における個に応じたきめ細かな支援ができるように、年々配置人数を増やしていると聞いておりますが、現在はどのような支援を行っているのか。配置人数を増やしていることでどういった効果が現れているのかお伺いします。 次に、４として、小・中学校ＧＩＧＡスクール構想事業の現状についてをお伺いいたします。
次に、３、教育のデジタル化をデジタル庁が2030年までに進めるとしている、効果が検証されていないデジタル教科書使用を前提としている点、さらに、個人の学習履歴を全てデータ化して生涯使える情報にしようとしている点などは教育の自由を損ねる危険性があると思うがどうかでございますが、伊奈町で導入している１人１台端末においては、ドリル学習を中心に学習履歴が残るようになっておりますが、そのデータは児童・生徒や担当教諭
２つ目として、実態を把握するための調査（アンケートなど）また、児童支援担当教諭を配置し、衣服の汚れや空腹などの児童・生徒を早期発見し、改善するべきではありませんか。お答えください。 発見した場合、実態に合わせて無料でのヘルパー派遣などをするべきではありませんか。お答えください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
◎松本隆男 教育長 小・中学校の連携ということでございますけれども、小学校から中学校への円滑な橋渡しができるように、中学校の教員による小学校６年生の授業参観、それから、担当教諭同士による情報交換会の実施、小学校６年生による部活動体験会や中学校の生徒会による中学校生活のプレゼンなど、中学校区を中心にさまざまな連携を行って、個に応じたきめ細かな対応や中学校への滑らかな接続ができるように配慮しているところでございます
また、日本語指導の必要性の判断は、学校が保護者や担当教諭からの申出を受けた上で、学校と教育委員会の協議により決定しております。 次に、４、日本語指導の支援員はどのような人で、何人いるのか。
また、経験と専門性を有する特別支援教育推進専門員が学校の要請に応じて派遣され、経験の少ない担当教諭へ指導、助言をしています。 本市においては、民間企業で特別支援教育の知見を有する者、これまで特別支援学級を指導してきた経験豊富な者を特別支援教育アドバイザーとして独自に委嘱し、特別支援学級担当教諭のＯＪＴ研修を実施しています。
５月14日には、伊草小学校を会場に端末の具体的な操作方法等について、各校の担当教諭を対象に研修会を実施いたしました。６月24日には、西中学校を会場に授業での効果的な活用を目的とした研修会を実施予定です。今後も、各校と情報を共有し、授業での効果的なＩＣＴ端末の活用についての研究を継続してまいります。
次に、学習指導員についてですが、今年度新型コロナウイルス感染症対策として18人の学習指導員を雇用し、その役割は、授業における個に応じたきめ細かな支援と、学級担任及び担当教諭の補助です。 なお、本事業は令和２年度で終了しますが、引き続き学力向上補助員として５人、特別支援教育支援員として２人を雇用してまいりたいと考えています。
また、学級に入り個々の児童生徒の対応を行うことから、担任または担当教諭との円滑な連携が課題となっております。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。 ◆８番（野沢聖子議員） 個々の児童生徒への対応が求められるとのことですので、学校支援員の役割は学校にとっても、子供たちにとっても大きいと感じます。本市の学校支援員は、当初予算では52名となっておりました。
「部活動指導員制度」とは、教諭等でない者が校長の監督の下、部活動の位置付けや教育的意義等について研修を重ね、担当教諭と日常的に指導内容や生徒の様子、事故発生時の対応等について情報交換を行うことで、単独でも部活動の指導や大会への引率ができる新たな制度でございます。県内では、さいたま市や久喜市でも導入事例がございます。
平成30年度には市内中学校において、家庭科担当教諭を対象とした消費者教育に関する授業研究会を実施しております。 ○議長（大室尚議員） 28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員） それでは、このクレジット教育という視点では、市内小・中学校ではどのように指導しているのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
利用している教育ソフト「ミライシード」は、画像編集やインターネット検索等もできるもので、ＩＣＴ支援員が導入ソフトの民間企業より派遣されており、教科担当教諭とともに授業に参加、生徒たちのタブレットＰＣ活用を手助けをしておりました。 生徒の多くは、タブレットＰＣを利用する授業に対して、とても意欲的に取り組んでいるようでした。
それで、特別支援学級の担当教諭とする場合に、その配置をする場合、配慮していることがあればお知らせいただければと思います。 ○小林憲人議長 朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監 特別支援学級は、一人一人の個別の指導を行う場でございますから、一人一人の児童生徒の理解が深いこと、そして一人一人の特性に応じた具体的な指導をしっかりできる、そういった資質を求めております。
また、本市教育委員会につきましては、私立幼稚園に対し、運営費に係る補助、特別支援教育に係る補助等の側面からの支援のほか、各幼稚園の年長園児の担当教諭とその園児の就学予定の各小学校の教諭が、園または小学校に直接出向き、話し合いを行い、情報を共有するとともに、就学前までに身につけておいてもらいたいこと等の教育内容の確認をすることにより、園児が円滑に就学できるよう連携を図っているところでございます。
また、子供たちにグローバル化に対応できるコミュニケーションツールとしての英語力を身につけられる授業が提供できるよう研修にも力を入れ、外国語担当教諭の資質向上を図っております。 ２つ目の主体性・協調性等につきましては、主体的、対話的で深い学びの視点から、学習課程の改善等を行っております。